霧島市行政改革大綱　用語一覧

国と地方の税財政の仕組みを変える改革のことで、国庫補助負担金の改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しという三つの柱を同時に進める改革

市町村合併により、新たに誕生した人口10万人以上の都市を、県土の均衡ある発展を図る観点から、「各地域の中核となる都市」として鹿児島県が位置付けたもの。霧島市のほかに、鹿屋市、薩摩川内市が地域中核都市に位置付けられている

Non　Profit　Organizationの略で、政府・自治体や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織のこと

住民や住民が参加する団体などのこと

行政が行う施策や事業を市民にとって効果があるか、予定したとおりの成果があがっているか等の視点から客観的に評価・検証を行うもので、より効果的・効率的で市民にわかりやすい市政の経営をめざすもの

市が設置している公の施設の使用許可を含む管理を民間事業者（民間企業、NPO団体やボランティア団体などを含む）に行わせる制度

業務の効率化やスリム化を図るため、業務を外部委託すること

行政が行ってきた社会資本の基盤整備を、財政支出の負担軽減と良質な公共サービスの提供を図る観点から、民間資金・ノウハウを活用して行うもの。施設の設計、建築、維持管理及び運営までを民間企業が行う方式

行政が行ってきた公共サービスを、行政と民間事業者とが対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者がそのサービスの提供を担っていく制度

上水道事業、工業用水道事業、簡易水道事業、病院事業等の地方公共団体が行う企業

重要な計画や条例などを制定する際に、原案の段階で市民に公表して意見を求め、提出された意見に基づき原案を修正する制度。一般的には、インターネットなどで原案を公表し、一定の意見募集期間を設定し意見を募集する。提出された意見は、コメントを添えて公表する

課の事務を最も効率的に行える職務ごとに分け、それを担当する職員とグループリーダーをもって編成するグループ（横型の集団）で執行する仕組み

職員給、議員報酬、各種委員報酬、退職金等

定員管理の適正化を進める際の基準となる定員の算定方法の一つ。各地方公共団体の職員数に関係がある行政需要に関連する指標（人口、世帯、面積など）をもとにその団体の定員管理の基準となる職員数（試算値）を算定するもの。概ね3年ごとに見直し、改定が行われる

消防庁の定めた整備指針にうたわれているもの。市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務等その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定めた水準

一定のルールと基準をもって仕事上の行動や結果を評価する仕組み

国や地方自治体が発注する工事などの入札手続きをインターネット上で行うシステム

市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等自主的に収入ができる財源で、行政活動の自主性と安定性を確保しうるかどうかの尺度になるもの

現行の官庁会計に加えて、複式簿記・発生主義会計の考え方を加味した会計制度

民間企業でいう「貸借対照表」のこと。一定時点における企業の資産・資本・負債の有り高を記載し、財政状態を明らかにするために作成される計算書

民間企業でいう「損益計算書」に当たるもの。一会計期間における企業の経営成績を明らかにするために作成される計算書で、当該期間に属するすべての収益とこれに対応する全ての費用を記載し、それらの差額として当期純利益を表示する