霧島市組織機構の今後のあり方について

本市は、平成17年11月7日に1市6町が合併してから16年が経過しました。合併に至る前段階において、新市まちづくり計画（平成16年3月姶良中央地区合併協議会策定）で行政のスリム化が合併効果として謳われました。

合併当初（平成17年11月7日）の体制は、職員数1,431名、組織数12部、6総合支所、117課、341係等でスタートしました。

合併後は、数次の総合計画、行政改革大綱、定員適正化計画及び組織機構再編計画等を策定し、また平成21年には、外部有識者委員で構成される行政改革推進委員会から「組織のあり方に対する意見書」として提言をいただきました。

これらの計画等を踏まえ、目標として掲げた20パーセントを超える人員を削減するとともに、限られた行政資源の中でも、横川、牧園及び福山地区に新たな総合支所の庁舎を改築、国分本庁舎には別館を増築し、市民の視点に立った行政サービスを提供できるようこれまで組織機構の再編を行ってきました。

その結果、令和3年4月1日の職員数は1,091名（対合併時比△340名、△23.8%）、組織数11部、5総合支所、73課、192グループ等となっており、合併前後に描いた人員削減と組織のスリム化については、一定の目標を達成したところです。

このような中、新たな感染症対策をはじめとする行政課題は増加傾向にあり、更に複雑化かつ高度化しています。これら行政課題への対応など、市民サービスを滞りなく行っていくことは勿論のこと、市民生活をより豊かで便利に、また事務の効率化を図るために加速度的に進むデジタル変革に適応していく必要があります。そのため、平成30年3月に策定した「霧島市行政改革大綱（第3次）」の基本方針を軸とし、併せて令和4年3月に策定した「霧島市定員管理計画」の定員管理目標と連動しながら、今後も引き続き柔軟に組織を見直していく必要があることから、今回その方針を示すものです。

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• 霧島市組織機構再編計画（PDF：1,065KB）[計画期間：平成19年3月1日～平成23年4月1日]
• 霧島市組織機構再編計画（第2次）（PDF：119KB）[計画期間：平成23年4月1日～平成28年4月1日]
• 霧島市組織機構再編計画（第2次／改定版）（PDF：492KB）[計画期間：平成23年4月1日～平成30年4月1日]
• 霧島市組織機構の今後のあり方について（PDF：852KB）