【受付終了】令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金（支援給付金）

【離婚家庭等の方へ】子育て世帯への臨時特別給付金を支給します！（国制度）

令和3年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を受け、高校生までの子どもがいる子育て世帯に対し現在実施している標記給付金について、制度の見直しが行われ、現在児童を養育しているものの本給付金を受け取っていない方に対しても支給することが可能となりました。

制度概要

（1）支給対象者

• 令和3年9月分の児童手当の受給者ではなかったが、離婚等により令和4年3月分の児童手当（本則給付）の受給者となった方
• 令和3年9月30日時点で平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれの児童（以下「高校生等」）の主な生計維持者ではなかったが、離婚等により令和4年2月28日現在において高校生等を養育している方
• その他上記に準ずる方（DVからの避難により本給付金を受け取ることができなかった方、施設退所時の所要の手続きを行っておらず本給付金の支給先が変更されていない方、養子縁組により養育者が替わった方、令和3年9月以降に養育者と対象児童が海外から帰国し児童手当の受給者となった方等）

※「離婚等」とは、離婚協議中で児童とともに配偶者と別居している場合や、配偶者からのDV等により児童とともに住民票上の住所地と異なるところに居住している場合等を含みます。

※いずれの場合も、令和2年中の所得額が児童手当制度における所得制限限度額以上の方は対象となりません。

所得制限については、「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金(10万円一括支給）」中の【制度概要】欄で確認してください。

 

（2）対象児童

• 令和4年3月分の児童手当（本則給付）の支給対象となる児童
• 平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれの児童

※いずれの場合も、上記支給対象者に養育されている児童に限ります。

 

（3）給付額

児童1人あたり10万円

※ただし、対象児童の元養育者から給付金を受け取っていたり（本市以外の他市区町村から支給された場合を含みます。）、対象児童のために給付金が使われている場合は、その額を差し引いて支給します。

申請方法

支給対象者に該当する方は、以下の書類等をご準備のうえ、郵送または窓口に提出してください。

• 令和3年度子育て世帯臨時特別給付金申請書（支援給付金）（エクセル：53KB）記入例はこちら（PDF：367KB）
• 本人確認書類（個人番号カード、免許証、パスポート等）の写し
• 振込先金融機関の口座確認書類（受取方法を口座振込で希望した場合）
  ※受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し
• 令和4年3月分の児童手当（本則給付）の受給者であることが分かる書類（認定通知書の写しや所属庁が発行する証明等）
  ※公務員の方は、申請書裏面の『公務員児童手当受給状況証明欄』に所属庁からの証明を受けてください。
  ※当該月分の児童手当を本市が認定している場合、当該書類等は不要です。
• 高校生相当年齢児童のみを養育している方は、下記の書類
  【令和4年2月末までに離婚された方】
  離婚したことがわかる書類（離婚届受理証明書、戸籍謄本等）又は令和3年9月以降の事情変更が確認できる書類
  ※同月末までに本市において児童扶養手当の認定請求を行った方については、当該書類等は不要です。

• 対象児童が霧島市以外に居住している場合は、対象児童の属する世帯の住民票（世帯票）※マイナンバーが記載されていないもの

※その他、必要に応じて他の書類の提出を求めることがあります。

申請期限

令和4年4月15日（金曜日）※郵送の場合は必着

支給に当たっての注意事項

• 支給対象者に対し、指定された口座に本給付金を振込む手続を行ったにもかかわらず、令和4年3月末日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、本給付金は支給されません。
• 給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正の手段により支給を受けた場合は、支給した給付金の返還を求めます。
• 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡しまたは担保に供してはいけません。
• 申請内容に不備があった場合、市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに市又は警察にご連絡ください。