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更新日:2019年3月14日

2019年工業統計調査にご協力をお願いします

経済産業省では、工業統計調査を2019年6月1日現在で実施します。この調査は、製造業を営む事業所を対象に、1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額、原材料使用額などを調査し、製造業の実態を明らかにすることを目的としています。

調査をお願いする製造事業所(従業者4人以上の全ての製造事業所)には、本年5月中旬から6月にかけて統計調査員が調査票を持ってお伺いするか、または国から直接郵送で届きますので、ご回答をお願いいたします。

報告の義務がある調査です

この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づく基幹統計調査として実施します。基幹統計調査を受ける人には、統計法第13条(報告義務)の規定により、調査票の提出義務、また、調査を実施する国・地方公共団体・統計調査員には、同法第41条(守秘義務)の規定により、調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務が定められています。さらに、これらの義務には同法第61条(罰則)で、違反した場合の罰則が定められています。

なお、調査票に記入いただいた内容は厳重に管理され、統計作成の目的以外(例えば、徴税の資料など)に使用することはありません。

簡単・安心なインターネット回答をご利用ください!

工業統計調査では、24時間入力・保存・送信が可能なインターネット回答を推奨しています。調査に関する全ての作業がパソコンの画面上で完結するため、調査票への記入の手間が省けます。詳しいご利用方法は、調査票と一緒に配布される「オンライン調査ログイン情報」をご覧ください。

新設事業所などの場合、「オンライン調査ログイン情報」は配布されませんが、インターネット回答をご利用する際には、事業所が所在する市役所にご連絡ください。

調査結果の集計及び公表

都道府県の審査後、経済産業省において総括審査を行い、機械集計を行います。その調査結果が、速報及び確報として、順次経済産業省ホームページに公表されます。

調査結果はこのように利用されます

製造業の実態を把握し、政府として事業の創出・革新への支援、国内産業の活力の確保、ものづくり等伝統産業の振興諸施策の企画・立案・施行のための基礎資料として、また、国民経済計算、産業連関表、鉱工業指数などのマクロ経済分析、構造分析、学術研究、市場予測などの基礎資料として幅広く利用されています。

  • 国や都道府県の施策立案の基礎資料
  • 二次統計等の作成のための基礎資料
  • 企業や大学での利用
  • 国際連合統計部、経済開発協力機構(OECD)統計局等への提供による国際比較の資料
  • 各種統計調査の母集団情報

「かたり調査」にご注意ください

調査員をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。統計調査員は、身分を証明する「調査員証」を身につけています。調査員証の提示がない場合や、不審に思ったときは、即答せず、速やかに市役所までお知らせください。

工業統計調査の詳細は、経済産業省ホームページをご覧ください(別ウィンドウが開きます)。

お問い合わせ

企画部情報政策課統計グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0933

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