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更新日:2019年3月1日

平成31年度霧島市建設工事等入札参加資格審査申請要領(追加受付)※受付は終了しました※

平成31年度霧島市建設工事等入札参加資格審査の追加申請受付

平成31年2月28日をもって受付を終了しました。次回受付まで、参考として掲載します。

平成30・31年度の霧島市建設工事等入札参加資格審査申請(建設工事部門、測量・コンサルタント等部門)(平成30年1月15日~平成30年2月28日受付)をされておらず、新たに申請を希望される場合、また申請されているが新たに参加工種・業種を追加したい場合、下記のとおり入札参加資格審査申請を受付けます。

  • 平成31年1月18日:建設工事用(市内本店・市内支店・市外共通)の様式のうち、「様式3(技術職員名簿)」についてページ設定を修正しました。

1.受付期間

平成31年2月1日(金曜日)~平成31年2月28日(木曜日)期間厳守

郵送等の場合、最終日の集配業者受付印まで有効

2.提出先

〒899-4394
鹿児島県霧島市国分中央三丁目45番1号
霧島市役所総務部工事契約検査課(別館4階)

3.提出方法

郵送等もしくは窓口提出

窓口受付時間:土日祝日を除く、平日8時15分~17時、ただし正午から13時までは除く

4.資格有効期間

2019年4月1日~2020年3月31日(1年間)

建設工事部門

1.申請資格

(1)建設業法第2条第3項に規定する建設業者であること。

(2)地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。

(3)資格審査の申請日において有効な建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)を受けた者であること。

(4)資格審査を申請する工事について、資格審査の申請日において有効な経営事項審査の対象となる完成工事高を直前2年間において有する者であること。ただし、前号の経営事項審査が複数該当する場合は、最新のものに限る。

(5)本市内に支店・営業所を設置し、委任先としている業者においては、支店・営業所であることを対外的に常時表示していること(営業所等の外観写真で確認)

(6)次のいずれにも該当しない者であること。

  • ア)暴力団
  • イ)役員等が、暴力団員であると認められる法人等
  • ウ)暴力団又は暴力団員が、その経営に実質的に関与している法人等
  • エ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している法人等
  • オ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等
  • カ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
  • キ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等

(7)次のいずれにも該当しない事業主であること

  • ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第48条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの
  • イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条第1項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第27条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの
  • ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業を行う事業主であって、同法第7条の規定による被保険者となったことの届出を行っていないもの
  • エ)地方税法第321条の3及び同法第321条の4に規定する適用事業所の事業主であって、霧島市市税条例第44条の規定による特別徴収への切替を行っていないもの

2.申請書の様式

(1)下段添付の市内本店・市内支店または本市に支店等のない市外業者用「平成31年度建設工事入札参加資格審査申請書記入要領(確認票)及び申請書等様式」をダウンロードし、同記入要領(確認票)及び記載例を参照のうえ作成してください。窓口での配布は行いません。

(2)平成30・31年度霧島市建設工事等入札参加資格申請をされている方で、新たに入札参加希望工種を追加申請する場合は、市内本店・市内支店用または市外業者(本市に委任先なし)用の「【工種追加】H31年度建設工事申請書記入要領(確認票)及び申請書等様式」で作成してください。

(3)本市様式は、国土交通省又は鹿児島県様式に準じて作成してありますが、本市様式の必要項目を満たしていれば、各自様式でも可とします。ただし、必要項目を満たしていない場合は、不受理となる場合がありますのでご注意ください。

(4)申請書押印は、法人資格の場合法務局登録印、個人資格の場合は市町村に登録している印鑑で押印(使用印については使用印鑑届のみに押印)。

 

3.申請書製本方法

A4版紙ファイル(色指定なし・縦長)の表紙・背表紙の両方に「平成31年度入札参加資格審査申請書」及び「商号」を記入のうえ、記入要領(確認表)の番号順に綴じてください。

工種追加については、ファイルに綴じる必要はありません。

4.申請書添付書類

記入要領(確認票)及び記載例を参照してください。

各種納税証明書等については以下のリンク先をご確認ください。

(履歴事項全部証明書、印鑑証明書、各種納税証明書は写しでも可。ただし、申請日から3ヵ月以内のものに限る)

5.その他注意事項

建設工事において、平成28年6月1日から「解体工事業」の建設業許可が新設されたことに伴い、解体工事を請け負うためには、新たに「解体工事業」の建設業許可と経営事項審査を受けていることが必要となりました。

ただし、平成28年6月1日(法施行日)時点で「とび・土工工事業」の建設業許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、経過措置として平成31年5月31日までは解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。

経過措置が終了するのは平成31年5月31日ですが、運用上の都合により、平成31年度から本市において新たに解体工事の入札参加を希望する場合は、今回の追加申請において有効な「解体工事業」の建設業許可を有しているかまたは申請中である者で、「解体工事」または「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」のいずれかの経営事項審査を受けている者のみ解体工事に入札参加可能とします。詳細は《別紙1》(PDF:32KB)をご確認ください。

上記改正に加え、各種様式の内容を見直していますので、本市様式による場合は、必ず今回提示している様式を使用してください。

資格有効期間中に建設業許可を失効したり、経営事項審査の有効期限(決算日から1年7ヵ月)が切れたりすると入札参加資格を失いますので、更新後は速やかに書類を提出してください。また、更新中の場合は、更新中であることを証明する書類を提出してください。

測量・建設コンサルタント部門

1.申請資格

平成31年2月28日をもって受付を終了しました。次回受付まで、参考として掲載します。

(1)営業に関し、法律上必要とする資格を有し、当該営業を営んでいる者。

(2)地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。

(3)給与所得者に係る個人住民税の特別徴収を実施している者であること。

該当するが未実施の場合、税務課より変更手続きを案内します。

(4)本市内に支店・営業所を設置し、委任先としている業者においては、支店・営業所であることを対外的に常時表示していること(営業所等の外観写真で確認)

(5)次のいずれにも該当しない者であること。

  • ア)暴力団
  • イ)役員等が、暴力団員であると認められる法人等
  • ウ)暴力団又は暴力団員が、その経営に実質的に関与している法人等
  • エ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している法人等
  • オ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等
  • カ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
  • キ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等

(6)次の要件に該当しない事業主であること

  • 地方税法第321条の3及び同法第321条の4に規定する適用事業所の事業主であって、霧島市市税条例第44条の規定による特別徴収への切替を行っていないもの

2.申請書の様式

(1)下段添付の「平成31年度測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請書記入要領(確認表)及び申請書等様式」をダウンロードし、同記入要領(確認票)及び記載例を参照のうえ作成してください。窓口での配布は行いません。

(2)平成30・31年度霧島市建設工事等入札参加資格申請をされている方で、新たに入札参加希望業種を追加申請する場合は、「【業種追加】H31年度測量・建設コンサルタント等申請書記入要領(確認票)及び申請書等様式」で作成してください。

(3)本市様式は、国土交通省又は鹿児島県様式に準じて作成してありますが、本市様式の必要項目を満たしていれば、各自様式でも可とします。ただし、必要項目を満たしていない場合は、不受理となる場合がありますのでご注意ください。

(4)申請書押印は、法人資格の場合法務局登録印、個人資格の場合は市町村に登録している印鑑で押印(使用印については使用印鑑届のみに押印)。

3.申請書製本方法

A4版紙ファイル(色指定なし・縦長)の表紙・背表紙の両方に「平成31年度入札参加資格審査申請書」及び「商号」を記入のうえ、記入要領(確認表)の番号順に綴じてください。

業種追加については、ファイルに綴じる必要はありません。

4.申請書添付書類

記入要領(確認票)及び記載例を参照してください。

各種納税証明書等については以下のリンク先をご確認ください。

(履歴事項全部証明書、印鑑証明書、各種納税証明書は写しでも可。ただし、申請日から3ヵ月以内のものに限る)

本市様式は、国土交通省又は鹿児島県様式に準じて作成してありますが、本市様式の必要項目を満たしていれば各自様式でも可とします。ただし、必要項目を満たしていない場合は、不受理となる場合がありますのでご注意ください。

5.その他注意事項

上記改正に加え、各種様式の内容を見直していますので、本市様式による場合は、必ず今回提示している様式を使用してください。

資格有効期間中、法律上必要とする資格登録等を失効すると入札参加資格を失うことがありますので、更新後は速やかに書類を提出してください。また、更新中の場合は、更新中であることを証明する書類を提出してください。

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お問い合わせ

総務部工事契約検査課入札契約グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0932

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