平成18年第1回霧島市議会定例会、所信表明

本日ここに、平成18年第1回霧島市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年11月27日市長に就任をいたしましてから早いもので本日で3ヶ月が経過いたしました。この間、新市の執行体制を整え、新しいまちづくりに取り組んでいるところであります。

我が霧島市は、南九州3県の交通の要衝でありますとともに、豊かな自然、悠久の歴史を誇る地域でもあり、将来にわたって誇りある「美しい霧島市」「私たちのふるさと」でなければなりません。

平成の大合併により、平成11年3月末時点で全国に3,232の自治体がありましたが、本年3月末までには1,821となります。また、鹿児島県におきましては、96の自治体が17市28町4村の49となり、その中に新たに人口10万人以上の都市が3市誕生をいたしました。県におきましては、県土の均衡ある発展を図るため各地域の中核となる都市を「地域中核都市」として位置づけ、県都鹿児島市と相互に連携しあうネットワーク型の県土の形成を期待し、この3都市に特例市・中核市並みの権限移譲をすることにしており、本市といたしましても薩摩川内市、鹿屋市と連携しながら地域の実情に応じた権限・財源の移譲を県に求めてまいりたいと考えております。

そのためには、人口13万人の都市としての魅力を高め、市民の英知を結集しながら、「開かれた市政」、「活力ある市政」、「公正で公平な市政」を3つの基本姿勢として新市霧島市のまちづくりを進めてまいります。

まず、開かれた市政の推進でありますが、そのためには市民の皆様と行政が情報の共有をすることが不可欠であり、まず、市民との対話を進めてまいります。市長と語イもんそ会、市長とランチで語イもんそ会を積極的に開催するとともに、マスコミの活用や新しいスタイルのホームページを開設してまいります。また、現場にも直接足を運び、市民の皆様との対話を進めることにいたしております。

次に、活力ある市政の推進でありますが、多様化する住民のニーズに応えながら、市民相互の協力と連携、また、市民と行政の相互の信頼関係を築き、それぞれの果たすべき責任と役割を自覚し、対等の立場で協力しながら、共生協働によるまちづくりを進めるとともに、新市霧島市の行政改革に取り組むために、ゴーゴー委員会を設置し、事務事業の見直しや指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、定員管理の適正化や組織機構の簡素合理化などを図り、効率的で活力ある行政運営を進めてまいります。

次に、公正で公平な市政の推進でありますが、広く市民の皆様の声を聴き、それを市政に反映する必要があります。行政側の一方的な市政の押し付けではなく、市民の皆様に意見、情報、専門的な知識を求め、それを参考として意思決定を行うことで偏りのない公正で公平な透明性の高い政策立案を目指してまいります。

以上、3つの基本姿勢を堅持しながら、「市民総親和」のもと、新しい霧島市創造のために平成18年度は、全ての市政運営のために価値創造元年予算を念頭に、新市霧島市の「黎明の年」にする所存であります。

本市におきましては、国・地方の危機的財政状況の中、長引く景気低迷による大幅な税収等が見込めないことや、政府の三位一体の改革による税源移譲を前提とした国庫補助負担金等の廃止及び縮減により、児童手当や児童扶養手当の国庫負担率の引き下げや、地方交付税の見直し、県補助負担金の削減が予測され、本市の財政状況も一段と厳しさを増しております。このような財政状況や現下の厳しい社会情勢を踏まえ、実質的に合併初年度の予算として位置づけられる平成18年度一般会計当初予算編成にあたりましては、経常的経費及び投資的経費の単独事業につきましては対前年度比10%削減という厳しい方針で臨み、「選択と集中」、「自己決定、自己責任、自己完結」を基本に、緊急性、費用対効果等を勘案し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うことにより、「世界にひらく、人と自然・歴史と文化がふれあう都市」を基本理念とする新市まちづくり計画を念頭に置き、予算編成に臨んでまいりました。

今回の予算編成の過程におきましては、合併協議会での調整事項や合併までに調整するとされていた事項等を尊重し、また、新市まちづくり計画に掲載されている事業等につきましても、私をはじめ助役の現地調査を含め、予算化への慎重な調整を行ってまいりました。さらに、私のマニフェストの実現のため、すぐに着手できるもの、各種計画策定後に着手するもの、検討委員会などの協議を経てその後着手するものに分けるなど慎重に対応することといたしました。

しかしながら、税収等の自主財源比率が低い本市におきましては、合併に伴う相乗効果による自主財源などの増収は、当面望めないことなどから、歳入の確保と歳出の抜本的な見直しなど歳入・歳出両面からの改革が喫緊の課題であります。このため、行財政健全化計画の早期策定や行政評価に基づく事務事業の徹底した見直しなどの課題が山積していることもあらためて痛感いたしております。これらのことから、当初予算編成にあたり、新規事業の着手につきましては、次年度以降に見送ることとするなどの調整を行い、平成18年度一般会計の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ529億9,000万円といたした次第であります。

具体的には、行政評価システム導入事業、総合計画策定事業、環境基本計画策定事業、観光霧島基本計画策定、乳幼児医療費助成を3歳未満まで拡充するなどのソフト事業を中心に編成いたしました。前年度比較につきましては、平成17年度が年度途中での市町合併であったことから、前年度の1市6町の当初予算及び一般会計に組み込まれた一部事務組合等の当初予算と比較し、7,102万1千円0.1%の減少となっております。

特に、今回の予算編成では、合併事務一元化調整におきまして、財源の確保がなされないまま調整がなされており、この結果、予算編成過程におきまして一般財源で約65億円の不足が生じ、結果、財源不足のうち、留保財源として想定していた特別交付税で10億円、決算剰余見込みの5億5,000万円を見込み計上するなどいたしましたが、さらに不足する45億4,000万円の歳入不足につきましては、基金の取崩しで対処いたしたところであります。

今後は、住民サービスの根幹となる「将来にわたり持続可能な健全財政」を維持するためにも、平成18年度以降の事務事業の見直しは必須のこととなってきており、財政健全化に向けて、平成18年度のなるべく早い時期に中長期的な方針等の策定に取り組んでまいります。

また、新市霧島市政推進の基本となる、霧島市総合計画につきましては、新市まちづくり計画を基本として市民の声を反映した計画とするため、市民検討委員会の設置やパブリックコメント制度を活用するなど、市民の皆様の声を十分に反映した総合計画となるよう努めてまいります。

それでは、次に新年度に取り組んでまいります主な事業等につきましてマニフェストに掲げました5つの主要施策の柱について申し上げます。

まず、第1の柱として「生き生きと暮らせるふるさと」の達成を目指した施策について申し上げます。

福祉の充実についてでありますが、
高齢者福祉におきましては、平成18年度を初年度とした第4期「高齢者保健福祉計画」に基づき、豊かでうるおいある高齢社会の創出に向け、「心豊かな支えあいのまちほっと霧島」を基本理念に、元気で活動的な85歳を増やし、その高齢者を見守り・支えあう社会づくりを進めるとともに、寝たきりなどの原因となる生活機能の低下や生活環境上の問題等の改善を図るために保健サービスを実施し、要介護状態となることや要介護状態の悪化を防止するための、介護予防事業等の施策の取り組みを実施いたします。
また、高齢者が住み慣れた地域で、生き生きと安心して暮らせるために、安否の確認を行う「食」の自立支援事業等の様々な在宅サービスを展開し、高齢者福祉の充実に向けた取り組みを推進してまいります。
障害者福祉につきましては、平成18年4月から障害者が自立した生活を営むことができるよう必要な支援を行う「障害者自立支援法」が施行されます。今年度は、制度の大幅な改正になっていますので、障害者基本法の基本的理念にのっとり、障害者自立支援法へのスム-ズな移行に努め、各種事業に取り組んでまいります。

子育て支援対策につきましては、
次世代育成支援対策法に基づき、平成17年3月にそれぞれの市町で策定しました「次世代育成支援地域行動計画」により、総合的な子育て支援事業を推進してまいります。
特に乳幼児医療費助成につきましては、その対象者が、これまでは0才児のみでありましたが、本年度より3才児未満まで引き上げることといたしました。
また、放課後児童クラブ運営事業、地域子育て支援センター事業、各種の保育事業等を中心として、支援体制の整備、充実を図ってまいります。

医療の充実についてでありますが、
市民の健康づくりを推進するため、健康増進協議会を発足させ、市民と協働した健康づくりの推進を図り、節目年齢に行う総合健診や基本健康診査、がん検診、健康相談、健康教育、介護予防事業等の施策を各種住民団体等との連携のもと推進いたします。さらに、安心していつでも医療を受けられるように、夜間や休日等の救急医療体制の整備に努めます。
また、母子保健施策としましては、妊娠、出産、育児に対して、母子保健法等に基づく各種健診や相談等を実施し、子どもの成長、発達を見守ると共に、子育て支援や不妊治療費助成事業等を実施してまいります。また、児童虐待や育児不安、思春期の問題等についても関係機関と連携して対応してまいります。
霧島市立医師会医療センターにつきましては、建物改修・医療機器等の整備を実施し、医療環境の更なる充実を図ります。この他、人間ドック等の健診事業を積極的に推進し、疾病の早期発見・早期治療にも努め、従来からの24時間救急医療、小児科夜間診療等と相まって幅広い医療活動の展開を図ってまいります。
生活保護につきましては、単に生活困窮者の最低生活を保障するのみでなく、自立を支援する方向に重点が移ってきておりますが、精神的・身体的自立や地域での日常生活の向上を図るため、関係機関との連携を図り、事業の適正な実施に努めてまいります。

住環境の整備についてでありますが、
定住促進事業につきましては、地域性や霧島市全体のバランスを考慮して生産年齢人口の増加等につながる若者の定住促進、地域内の企業への通勤者等を対象にした住宅や宅地の提供による定住促進、さらに団塊の世代などを対象としたUターン、Iターン者の積極的な受け入れを行う取り組みを検討してまいります。
市営住宅につきましては、平成18年度から地域住宅交付金事業として、安全性確保の点から各団地の外壁改修工事を計画的に進めてまいりますとともに、市営住宅の建替えや改善について年次的な計画を策定し、良質な住宅の形成や住環境の改善等の検討をしてまいります。
土地区画整理事業につきましては、浜之市土地区画整理事業は、着工後5年が経過し、平成17年度末の進捗率が事業費ベースで約32%であり、本年度も引き続き地権者との調整を図りながら、建物移転補償及び区画道路の築造工事を行い、平成27年度の完成を目指し計画的に事業を進めてまいります。
さらに土地区画整理事業と合併施行しております、住宅市街地総合整備事業は浜之市団地1棟6戸を建設し地区住民の利便性を確保いたします。
麓第一土地区画整理事業は、着工後12年が経過し、平成17年度末の進捗率が事業費ベースで約68%でありますが、本年度も仮換地指定及び都市計画道路の築造工事等を行い、平成22年度の完成を目指し事業を進めてまいります。
また、隼人駅周辺まちづくり事業につきましては、現在、土地区画整理事業及び街路事業について、都市計画決定の手続き中であり、今年度は事業実施に向け事業計画の作成を進めるとともに、道路概略設計及び鉄道との立体交差のための基本設計業務委託を行ってまいります。
公園・緑地の整備につきましては、今後、新市霧島市の緑の基本計画を策定する予定であり、これまで旧1市6町で計画策定されていた緑の基本計画で位置づけられた公園整備を基にして引き続き計画的に事業を進めていくことといたしております。
また、平成18年度を最終年度とする城山公園の駐車場や多目的広場等の整備を行い、市民の憩いの場としてさらに充実を図ってまいります。
真孝公園の整備と、新たに住吉地区に新川公園の整備をそれぞれ行い、市民の健康増進やコミュニティの場を確保したいと考えております。

学校教育の充実についてでありますが、
本市におきましては、郷土の自然や伝統・文化・歴史・産業・人材等の豊かな教育資源や教育力を生かして、児童生徒が自ら学ぶ意欲をもつとともに、確かな学力を身に付け、郷土を愛し郷土の発展に尽くそうとする意欲や態度を育てる教育の推進に力を注いでまいります。
また、家庭や地域との密接な連携を図りながら特色ある教育活動を推進し、開かれた学校づくりを目指します。
さらに、国際化・情報化社会に対応するため、国際理解教育や情報教育を充実し、ALTの有効活用による英語学習等の推進、情報ネットワークの教育環境の整備に努めるとともに、特認校制度・山村留学制度を拡充・支援しながら小規模校と大規模校の学校間交流を進めてまいります。
学校施設の整備につきましては、平成17年度に引き続き国分中学校校舎改築工事と永水小学校校舎改築工事を行うとともに、老朽化の著しい日当山小学校校舎改築工事、仮設教室で対応しております青葉小学校の校舎増築工事に着手します。土地区画整理事業に伴う陵南中学校の技術室移転工事、老朽化が進んでおります霧島中学校北棟外壁改修工事及び牧園中学校校舎改築事業の実施設計を行います。
また、当面の懸案事項であります国分西小学校の過密な学校規模の適正化と、富隈小学校、向花小学校等の通学区域の調整等早急に取り組んでいく所存であります。
国分中央高等学校につきましては、専門高校として高度情報化社会等に即応できる人材の育成に努めるとともに、「生活産業と職業に重点を置いた基礎学習」「職場体験学習」及び「生物活用に関する学習」を取り入れ更なる充実を図り、生徒一人ひとりの進路実現に努め、特色と魅力ある学校づくりに努めてまいります。

生涯学習の充実についてでありますが、
家庭の教育力、地域の教育力を回復し、地域ぐるみで青少年の体験活動を支援していく人的・物的な環境づくりが、特に求められていることから、「わんぱく霧島っ子育成プラン」の策定及び実施により、地域の自然、文化、伝統等を生かした多様な活動体験の場や機会を提供するためのプログラムの充実を図ってまいります。
成人教育の充実につきましては、各種の生涯学習講座等で身に付けた技術や学習成果を生かし、その技能等を提供していくための生涯学習ボランティアセンターへの登録を促し、さらに生涯学習の活性化を目指してまいります。
道義高揚運動の推進につきましては、生涯学習時代の到来と今日の道義軽視の現象を踏まえ、広く市民運動として市民一人ひとりに浸透を図るためのご理解を得るとともに、お互いに道義をわきまえた心豊かな住みよい郷土をつくるための環境づくりの施策を展開してまいります。
図書館につきましては、市民の読書意欲を高めるため、各種読書に関する講座及び図書展示などを開催し、読書運動の推進及び移動図書館車による巡回サービスを拡充し、市内全域サービスを図ります。
また、貸出しサービスの迅速化及び図書資料検索、図書管理と各図書館のネットワーク化を図るため新図書館電算システム導入の研究を推進してまいります。

スポーツの振興についてでありますが、
子供から高齢者まですべての人々がいつでも気軽に参加できる総合型地域スポーツクラブの設立を促進し、また市民が気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しむことの出来る場や機会の提供を行うとともに、指導者の確保・育成に努め、生涯スポーツの環境づくりを推進いたします。また、プロやアマチュアのキャンプ誘致を行い、それと同時に選手によるスポーツ教室等を開催し、スポーツ人口の底辺拡大・技術技能の向上の促進を図ります。

次に、第2の柱として「歴史や文化を守り、育むふるさと」の達成を目指した施策について申し上げます。

文化・芸術の振興につきましては、
市民が等しく芸術文化を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造することができるような芸術文化事業や青少年を対象とした芸術鑑賞事業を実施してまいります。さらに本年度で第27回を迎える霧島国際音楽祭をはじめ、各地域に根付いた特色ある文化活動、各種文化団体の芸術活動への支援並びに地域間の連携等を積極的に推進してまいります。
文化財の保存活用につきましては、霧島市が持つ縄文遺跡群、天孫降臨やクマソ・ハヤトに纏(まつ)わる伝説の地など多くの文化遺産や他の地域にない貴重な文化財等が数多く点在していますので、これらを次の世代に保存継承してまいります。
また、市民の皆様や本市を訪れる方々に霧島市を知っていただくため、市内史跡めぐり、山ケ野史跡めぐりウォーキング、歴史街道「平家物語の道」ウォーキングなど地域の文化財を活かした事業を展開してまいります。

伝統の継承についてでありますが、
本市には450年の歴史を持つ初午祭などの祭りをはじめ、数多くの民俗芸能や年中行事が継承されておりますが、これらの無形の民俗文化財を保護し後世に伝えるため、後継者の育成や青少年への体験学習など積極的に取り組んでまいります。

次に、第3の柱として「豊かな自然あふれるふるさと」の達成を目指した施策について申し上げます。

環境対策についてでありますが、
豊かで美しい自然を、未来へ残していくために、環境施策の基本方針を定める『霧島市環境基本計画』を策定することとし、その内容を調査審議する「霧島市環境対策審議会」を設置いたします。この審議会の中に、「ごみ問題解決プロジェクト」などを設置し、「生活環境美化条例」や「天降川等の清流保全条例」の制定など、重要な項目を専門的に検討してまいります。
資源ごみにつきましては、各地域における分別収集をさらに推進し、生活環境の衛生的保全と資源の保護に寄与するために、生ごみ処理機器の購入やごみ置場設置に対する補助をすることとし、排出ごみの一層の減量化や資源の有効活用に取り組んでまいります。
国分地区し尿処理施設の建設につきましては、平成16年度から平成18年度までの3ヶ年にわたり施設の整備を行っております。
施設完成後は、搬入量の全量を陸上処理することになります。
上水道・簡易水道につきましては、公営企業の経済性と公共性を重視するとともに、独立採算制の原則を堅持しながら、老朽化した配水管の布設替えや水源地の施設整備などを計画的に行い、安全で美味しい水の安定供給に努めます。

下水道事業につきましては、
国分隼人地区及び牧園地区において整備を行っており、平成17年3月末での整備状況は、国分隼人地区の整備率は30%、また、牧園地区の整備率は35%となっており、本年度は、国分隼人地区34haと牧園地区5haの処理区域の拡大を図り、新たに処理人口1,500人の増と、それぞれの処理場において増大する流入量に対応するため、水処理及び汚泥処理施設の拡充・整備を図ります。

合併処理浄化槽の整備促進につきましては、
生活排水による河川等の水質汚濁の防止など生活環境の保全を図るために、合併処理浄化槽の設置を推進しているところであります。
補助対象区域については、国分、隼人、牧園地区の一部の地域の公共下水道整備事業認可区域を除く区域としており、現時点では補助対象となっていない地域がありますので、見直しを行ってまいります。

次に、第4の柱として「便利で快適なふるさと」の達成を目指した施策について申し上げます。

道路整備につきましては、
今回の合併に伴い、広域的な観点から安全で快適な市民生活の確保と都市機能の充実及び産業経済の発展を図る重要な社会資本の整備であり、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと思います。この中で特に旧市町間を結ぶアクセス道路として、国県道を含め、本市が整備を進めている道路等を一体的にネットワーク化してまいりたいと思います。
なお、道路維持修繕等につきましても、各地域の実態と緊急度を勘案しながら順次整備を進めてまいります。

街路事業につきましては、
街路平和通線は、国分隼人地区を東西に結ぶ幹線道路であり、本路線の整備促進を図り、交通渋滞緩和と歩行者の安全確保及び中心商店街の活性化のため、都市景観に配慮した道路整備を推進してまいりたいと考えております。
また、JR国分駅西口駅前広場や東西自由通路等の整備完成を図るとともに、現在、駅から中心市街地への都市景観に配慮した道路や公園についても整備中であり、今後とも良好な都市機能と魅力ある市街地の形成に努めてまいりたいと考えております。
麓北通線については、土地区画整理区域内の本路線の一体的整備を図ることで、加治木・隼人方面と北薩摩方面の通過交通の円滑化及び区域住民の利便性の向上を図るものであります。

土砂災害・河川災害の防止につきましては、
地域住民の生命・財産を守るために、平成18年度は、急傾斜地崩壊対策事業では霧島神宮駅前1工区など7箇所、県単砂防事業で国分芦谷地区など12地区、県単河川等防災事業では、隼人の第2野久美田橋架替工事の下部工事が実施される予定であります。
急傾斜地に隣接している人家を、土砂災害から未然に防ぐ対策を図るために、平成18年度は、溝辺宮川内6地区など5箇所で県単急傾斜地崩壊対策事業を実施する計画であります。
総合治水対策につきましては、平成18年度は、昨年の台風14号により浸水被害に見舞われた天降川流域の国分、隼人地区の総合的な治水対策の基本計画を策定するための業務委託を行う予定であります。
河川等活用事業の地域再生計画である「水と人とがふれあう夢のあるまち霧島」の推進につきまして、天降川橋が平成18年4月に供用開始する予定であり、左岸側に、緑地公園が整備されることから、これに併せて周辺整備を行う予定であります。

都市計画等につきましては、
国分地区の中心市街地の現国分山形屋やその周辺の施設整備を一体的に行い、潤いのある都市景観整備により市民の皆様の利便性や快適性を向上させ、TMO等と連携を図りながら中心市街地の活性化を図ってまいります。
港湾整備についてでありますが、県営事業として隼人港外港は、2,000トン級岸壁2バースを整備する計画でありますが、平成18年度は基礎工の整備と岸壁となるケーソン1基の作製に着手する計画であります。
福山港は、船舶の安全な係留と航行の確保を図るため、平成18年度は、防波堤を整備する計画とされており、また、福山海岸では、人工海浜と海浜緑地を一体的に整備し、海洋性レクリエーション拠点の創出を図るために、休憩室等の整備が計画されております。その早期完成に向けて積極的に県に働きかけてまいります。

情報通信網の整備についてでありますが、
本市においては、テレビ等の難視聴地域や、インターネットのブロードバンドサービスを利用できない地域が存在するなど、情報通信環境に地域格差が生じており、計画的にその解消を図る必要があります。
このため、平成18年度は情報通信に関する市内全域の詳細な現況調査やケーブルテレビを含めた整備方法等の検討を行います。
これらのことを含めて便利で快適な、活力ある都市づくりの一環として、高度化する情報通信技術を有効活用し、地域の情報化を計画的に推進するための指針となる地域情報化計画を策定いたします。

危機管理体制の確立についてでありますが、
平成18年度において、新たな地域防災計画及び水防計画を策定し、市民の生命、身体及び財産を守るため、安心して暮らせる都市づくりを目指してまいります。
また、有事の際に避難住民の誘導等迅速な対応がとれるような仕組みの確立をしていくため霧島市国民保護計画を策定いたします。
さらに、災害対策の迅速かつ確実な対応を期すためには、防災関係機関、自主防災組織及び地域住民が一体となった総合防災訓練が必要であり、これらの訓練を実施することにより、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
これらの事に迅速かつ的確に対応するために新たに危機管理監を設置し、危機管理体制の確立を図ってまいります。

消防施設の整備につきましては、
隼人分遣所は老朽化や手狭になってきており、移転新築いたします。また、各署所の資機材の整備を図るとともに、老朽化した消防団詰所の建て替え、消防ポンプ自動車の買い替え及び防火水槽等の整備を計画的に進めてまいります。また、今後とも地域住民の生命財産を災害から守り、安全な街づくりを目指してまいります。
防犯対策につきましては、住民、警察、行政が一体的に取組む必要があります。このため、安全で安心なまちづくりを目指し、民間ボランティアによる防犯パトロール隊の結成を呼びかけるなど防犯活動を支援してまいります。また、各種犯罪を未然に防止するため安全灯を設置してまいります。

交通安全対策についてでありますが、
道路における危険を防止し、交通の安全と円滑化を図るため、必要に応じてカーブミラーやガードレールなどの交通安全施設を整備するほか、交通規制や危険箇所点検の実施など、警察署と連携をとりながら道路交通環境の整備を図ります。
また、交通事故防止のため交通安全コンテストを実施いたします。

次に、第5の柱として「元気で、働きやすいふるさと」を目指した施策について申し上げます。

農業振興についてでありますが、
新しい霧島市の誕生は、本市の農業を見直す絶好の機会であり、新たな農業の振興方策を確立する必要があります。特に県下で4番目の作付面積をもつお茶については、質の高い「霧島ブランド」の確立に向けて、生産者と一体になって取り組んでまいります。
また、海岸線をもつ平野部から冷涼な気候をもつ霧島高原山岳部の北部地域まで様々な気象条件をもつ地域でありますので、それぞれの特性に応じた農業の振興を図ってまいります。
さらに農用地の集積拡大と認定農業者の育成や担い手の経営改善支援など経営基盤の強化にも努めます。
畜産につきましては、優良肉用牛の確保、子牛出荷率の向上等を図るため、今年度は新たに指導員を配置することにしております。
農業農村整備につきましては、農業生産基盤の整備や農地の流動化、集約化を推進するとともに、活力と潤いのある農村の形成を図り、魅力的な地域創造や生活環境の整備に努めます。また、計画的に農道や水路などの農業用施設の新設・改良等を推進いたします。

林業の振興につきましては、
計画的な森林整備を進めるため、その基盤となる林道や作業路、集材路の開設を進めるとともに森林整備地域活動支援交付金事業による適切な森林施策を実践いたします。また、森林の持つ多面的機能を保全していくため、イベント等を通じて森林整備や自然保護の必要性を啓発してまいります。

観光の推進についてでありますが、
本市には日本で最初の国立公園である風光明媚な霧島連山や、豊かで良質の温泉群などの観光資源があり、また、450年の伝統をもつ「初午祭」や10年目を迎えた「龍馬ハネムーンウォーク」など、多くの観光イベントが各地で開催されます。
今後はこれらを生かしながら、本市の観光行政を将来的にどのように推進していくかが地域観光の発展に大きく左右されることから、まず平成18年度においては観光霧島基本構想策定のための『霧島未来観光戦略会議』を設置し、観光に関する事柄について専門的分野や観光客サイドから見た観光のあり方などに関する事項について検討します。観光霧島の将来が年次的かつ発展的に推進されるよう基本構想を策定するものであります。
また、現在700万人といわれる観光客を1,000万人に増やすべく、観光客1,000万人プロジェクトを展開してまいります。このため、霧島未来観光戦略会議を軸にしながらボランティア案内人の設置やフイルムコミッションによるいいとこ観光名所100ヶ所設置など実現可能な施策に積極的に取り組んでまいります。

国際交流につきましては、
合併した各市町がこれまで行ってまいりました海外の都市との交流を引き続き推進いたしますが、早速、今春は旧隼人町が交流をされていた中国陜西省(せんせいしょう)の耀州(ようしゅう)区、また、旧牧園町が交流をされていた上海市嘉定区(かていく)との交流を青少年、市民レベルで行いたいと計画いたしておりますし、今後も、国際交流団体との連携を図り、市民レベルでの交流を進めるため、在住外国人との交流やホームステイの受け入れを推進いたします。
また、国際交流員を活用した地域での青少年との交流や青少年の海外派遣事業により、国際化に対応できる青少年の育成に努めます。
姉妹都市につきましては、合併前の各自治体が姉妹盟約を結んでおりました国内の雲仙市、海津市、和気町と交流を引き続き進めてまいりたいと考えております。

企業誘致等についてでありますが、
本市には、多くの企業が立地し、本市の経済、地域の活性化、雇用の確保などに大きな貢献をいただいております。
特に、本年度から企業が行う造成に係る経費の助成制度も創設することにしており、企業の拡大や雇用の増大に大きな期待をしているところです。
また、県内外の「ふるさと霧島会」などの人材を活用した情報収集による企業誘致活動や企業訪問を実施し、積極的に企業誘致に努めてまいります。

観光漁業の推進についてでありますが、
水産につきましては、魚類繁殖事業推進のため、イカ柴の投入、マダイ・ヒラメの放流事業等を継続し、水産資源の維持培養を図ってまいります。また、市の貴重な天然資源のひとつである「天降川の鮎」を広く市内外にPRするとともに、体験型及び見せる漁業等についても研究してまいります。

以上、市政運営に対する私の所信の一端といたします。