平成24年第4回霧島市議会定例会、市政運営の状況報告

はじめに、今月16日に衆議院が解散し、第46回衆議院議員総選挙がいよいよ来月4日公示、16日投開票というスケジュールで行われることになり、消費税など税制や原発問題をめぐるエネルギー政策、環太平洋連携協定(TPP)の是非などが主な争点となることのほか、社会保障や景気・雇用が重要視されるものと予想されております。混迷する政治に終止符を打ち、新たな政治の秩序が形成されるのではないかという期待感を持ち、今後、新政権がどのようになるか注視してまいりたいと考えているところでございます。
また、平成24年度における特例公債の発行等について定める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」いわゆる「特例公債法案」が、ようやく今月16日成立の運びとなりました。今月初めに地方公共団体に交付される予定の地方交付税の支払いが当面延期されたため、国民生活に大きな影響を与え、また、地方財政の悪影響が社会問題となりましたが、私といたしましては、今後も、このような社会経済情勢を十分に勘案しながら、市民生活に支障を来たさないよう円滑な市政運営に努めてまいりたいと存じます。

 

さて、私が初代霧島市長として就任させていただきましてから早いものであっという間に7年が経過し、2期目の任期も残すところあと1年となりました。振り返ってみますと、私は、市長就任以来、「市長と語イもんそ会」「市長とランチで語イもんそ会」などを通じ、市民の皆様と行政の距離を縮め、「市民が主役」の信念のもと、市政を運営いたしてきたところであり、活力に満ちたまちづくりを進めていくために、住民、事業者及び行政が適切な役割分担のもとに協働するとともに、不正や片寄りのないまちづくりにまい進してきたところでございます。残りの任期も最後の一日まで行財政改革に積極的に取り組みながら、「選択と集中」による政策を推進し、誰もが「この街に住みたい、住んで良かった」と実感できるような市民生活の実現に向けて、市民の皆様はもとより議会の皆様方のご理解、ご支援を賜りながら、市政運営に全身全霊を傾け精一杯取り組んでまいる所存でございます。

 

それでは、本日ここに、平成24年12月定例市議会の開会に当たりまして、9月議会以降これまでの市政運営の状況報告を申し述べますとともに、今回、提案いたしております議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

まず、市政運営の状況につきまして、総合計画の7つの政策体系に沿ってご説明申し上げます。

 

1.「快適で魅力あるまちづくり」

防災対策の推進につきましては、災害のない明るい安心・安全なまちづくりを目的とした「防災フェスタIN霧島」を今月4日に消防局を開放し、市民の皆様をはじめ、警察、自衛隊、各事業所等の参加により、防火・防災意識の高揚と関係機関・団体相互の連携強化を図ったところでございます。

 

交通体系の充実につきましては、ふれあいバスの利用者の少ない中山間地域における新たな手段として、事前予約型の乗合タクシーによるデマンド交通の実証運行を、昨年10月から開始した霧島地区の永水地域に続き、2箇所目の地域として、溝辺地区の有川地域で来月3日に実証運行を開始することになっており、バス路線から遠く利用が困難であった高齢者等の交通移動手段を拡充することができ、地域住民の利便性の向上が図られるものと考えているところでございます。

2.「自然にやさしいまちづくり」

自然環境の保全につきましては、地球温暖化対策の取組の一環として実施している「低公害車導入支援事業」の実績は、10月末現在、既に昨年度の全申請件数を上回る18件、補助金総額1百80万円の交付となっており、また、「住宅用太陽光発電導入支援事業」は、10月末現在の申請件数は324件で、補助金総額は約4千8百万円となっております。市民の皆様の地球温暖化対策に対する意識は年々高まっており、今後、より一層温室効果ガス発生の抑制が着実に図られるものと期待いたしているところでございます。

 

再生可能エネルギーの導入促進につきましては、国分重久地区に「重久水力発電所」を建設する立地協定を10月10日に九州発電株式会社と締結したところでございます。
当該発電所では、手篭川の高低差を利用し、最大出力960キロワットで、一般家庭約2千世帯分の年間使用量に相当する電力を発電する計画であります。
今後、地元の皆様のご理解をいただいたうえで、平成26年春の稼働を目指し、早ければ年内に着工される予定であります。
また、10月26日には溝辺町麓地区において、再生可能エネルギーの導入促進のため、賃貸借による市遊休地を活用した、太陽光発電事業者を決定したところであり、今後発電所建設に向けて協議を行ってまいります。これらが実現することにより、本市にとりましても再生可能エネルギーの普及が図られるとともに、地域活性化にもつながるものと大いに期待しているところでございます。
さらに、再生可能エネルギーのうち、木質系バイオマスエネルギーに特化した検討を行うために、今月5日に林業関係者を含めた霧島市木質系バイオマスエネルギー利活用検討委員会を設置したところであり、今後、木質バイオマス発電等について調査・研究を行ってまいりたいと存じます。

 

一般廃棄物管理型最終処分場整備につきましては、実施設計業務委託が先月、完了いたしましたので、早速、地元の皆様への内容説明会を開催し、その後、県への設置届を行い、今月13日に処分場の本体工事及び建築工事の入札を執行いたしました。
また、処分場整備箇所に隣接している民有地を、修景施設として取得するために、現在も引き続き、隣接地の所有者と用地交渉を進めているところでございます。
これら処分場の本体工事及び建築工事に係る工事請負契約締結、並びに修景施設保全等のための用地の取得に係る土地売買契約締結につきましては、議案として本日提案いたしているところでございます。
今後も、地元の皆様のさらなるご理解をいただくとともに、処分場の完成に向けて、努力してまいりたいと考えております。

 

 

3.「活力ある産業のまちづくり」

農業の振興につきましては、今月23日に農林水産省及び財団法人日本農林漁業振興会の共催による農林水産祭の蚕糸・地域特産部門において、昨年、全国茶品評会で農林水産大臣賞を受賞された溝辺地区の有村幸二氏が、栄えある内閣総理大臣賞を受賞されました。
この受賞対象は、平成23年8月から平成24年7月までの過去1年間の農林水産祭参加表彰行事において、農林水産大臣賞を受賞した476点の中から、7部門に対し天皇杯、内閣総理大臣賞及び日本農林漁業振興会会長賞が授与されるものであります。本市では、平成3年に牧園町の西製茶の西芳夫氏が天皇杯を受賞されて以来21年ぶりの受賞であり、合併後においては初の受賞となります。
今回の受賞を足がかりに、今後とも霧島茶のブランド確立と販路の更なる拡大に努めてまいりたいと存じます。

 

畜産の振興につきましては、10月25日から29日にかけて長崎県佐世保市と島原市で、「第10回全国和牛能力共進会」が開催され、第6区高等登録群で福山地区の久米村一盛氏、反田悟氏の牛3頭が、優等賞1席を受賞し日本一に輝き農林水産大臣賞を獲得されました。本大会は、5年に1回開催されますことから「和牛オリンピック」とも呼ばれ、種牛の部と肉牛の部を9つの部門に分けて優劣が競われます。本市域から15年ぶり、福山地区からは42年ぶりの出品でありましたが、母牛・娘牛・孫娘牛の3頭がそろってすばらしい牛であり、全国の繁殖雌牛の頂点になられたといっても過言ではないと考えているところでございます。
また、10月20日に姶良中央家畜市場で開催されました、県ホルスタイン共進会において、本市からは地区予選会で選抜された11頭が出品され、昨年の未経産牛の部でのグランドチャンピオンに引き続き、牧園地区の税所正幸氏の牛が経産牛の部で見事グランドチャンピオンに輝き農林水産大臣賞を獲得されました。
今回の両受賞は畜産農家の改良に対する意識高揚や生産技術の向上につながり、畜産のまち「霧島市」のブランド化への期待が高まるものと期待いたしているところでございます。

 

観光業の振興につきましては、10月1日から鹿児島空港国内線ビル1階到着口において霧島市PRブースの運用を開始いたしました。
開始以来、多くの皆様に案内窓口を利用いただき、本市の観光やイベント情報はもとより、県内各地の情報提供に役立っているところであり、また、霧島茶や関平鉱泉水のおもてなしにより、さらに特産品のPRにもつながっているところでございます。

 

 

4.「育み磨きあうまちづくり」

学校教育の充実につきましては、今年度、学校における防災教育等の取組を支援することを目的として、大田小学校、霧島中学校、霧島高校が県の防災教育モデル実践事業校に指定され、この事業の一環として、10月29日に大田小学校におきまして緊急地震速報装置を活用した避難訓練を実施いたしました。鹿児島地方気象台を始め、多数の関係機関にも参加いただき、児童、生徒が自らの命は自分自身で守り抜くという、主体的な行動を身に付ける貴重な機会となったものと考えているところでございます。

 

伝統文化の保存・継承につきましては、「絆と共生―自然災害を乗り越えた縄文人に学ぶー」をテーマとして、「縄文シティサミットinきりしま」を10月13日から14日の2日間にわたり、霧島市民会館を主会場として開催いたしました。13日には縄文都市連絡協議会加盟都市の首長等によるサミットなどを、また、翌14日には記念植樹等のほか、今後も起こることが予想される大規模な災害にどう向き合っていくか、また今後、縄文遺跡をいかに保護し活用していくか、その方策などについて協議、研究を深めたところでございます。

 

 

5.「たすけあい支えあうまちづくり」

健康づくりの推進につきましては、改正後の国の「定期の予防接種実施要領」に基づき、10月1日から急性灰白髄炎(きゅうせいかいはくずいえん)、いわゆる小児麻痺の予防に使用していた「生ポリオワクチン」から、安全性の高い「不活化ポリオワクチン」に変更するとともに、集団接種方式を医療機関において各自で予防接種を受ける個別接種方式に切り替え、さらに従来の3種混合に同ワクチンを加えた4種混合ワクチンの予防接種を今月1日から開始したところであり、今後も接種率の向上や、感染症の予防にいっそう努めてまいります。

 

地域福祉の推進につきましては、障害者虐待の未然防止や早期発見等を目的とした「障害者虐待防止法」が、10月1日に施行されたことに伴い、障害者虐待に関する相談窓口となる「霧島市障害者虐待防止センター」を長寿・障害福祉課内に開設いたしました。同センターの設置により、障がい者への虐待の通報や虐待を受けた障がい者本人からの届出の受付窓口となり、県や警察、関係機関と連携しながら、障がい者の状況や事実の確認、対応の協議・検討など、障がい者と養護者のための支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

6.「共生・協働のまちづくり」

「霧島市」は11月7日に、市制施行7周年を迎えましたが、その週の10日には、第6回霧島市民表彰式を開催し、永きにわたり市勢発展にご尽力いただいた方々やスポーツ、文化振興など各分野でご活躍された方々など、147の個人及び団体に表彰状や感謝状を授与させていただきました。受賞された方々に対し、改めてお祝いと感謝を申し上げるとともに、今後も市勢発展のためにご尽力いただけることをご期待申し上げます。

 

人権が尊重されるまちづくりにつきましては、今月6日に「第4回特定失踪者に関する庁内連絡会議」を開催したほか、来月10日から16日までの「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の取組の一環として、市民の皆様に北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めていただくため、昨年度に引き続き署名活動や写真パネル展などを行うとともに、本年度は同問題についての懸垂幕を作成・掲示し、さらなる周知啓発活動を実施することといたしております。

 

 

7.「新たな行政経営によるまちづくり」

合併前の旧1市6町で整備してきた公共施設につきましては、住民ニーズの多様化に対応できるよう現在も多くを保有し、維持管理してまいりましたが、その多くは30年以上が経過し、老朽化が進んでいる施設であり、今後、多額の修繕更新費用が必要になってまいります。
一方、将来的には老年人口の増加による社会保障費が増加する反面、合併特例措置の段階的な削減による普通交付税の減少など、本市の財政を取り巻く状況はさらに厳しさを増し、また、人口構造の変化に加え、東日本大震災などの災禍を踏まえますと、今後、公共施設に求められるニーズや担うべき役割が変化することが想定されるところでございます。
このようなことから、本市が将来にわたって、真に必要な公共施設サービスを提供するために、公共施設マネジメント計画の策定を目的とした公共施設マネジメント計画策定タスク・フォースを9月3日に、霧島市公共施設マネジメント計画策定委員会を10月22日にそれぞれ庁内に設置したところでございます。

 

最後に「広域行政」についてご報告申し上げます。

 

第11回となる環霧島会議が、10月31日に湧水町の栗野中央公民館で開催され、これまで6つの専門部会において協議検討した結果として、地下水等の水資源の保全に係る調査・研究や環霧島地域への観光誘客を図ることを目的とする合同観光キャンペーン、環霧島会議構成市町でのシカの一斉捕獲の実施などの報告がなされ、それらについての協議が行われたところでございます。
また、来年度に霧島山が国立公園となって80周年を迎えることなどを記念する「歴史を巡る～環霧島スタンプラリー」事業や本年度に引き続きJR九州「環霧島周遊列車」臨時運行企画支援事業など今後の具体的な取組事項や方針等の協議が行われました。
さらに、高原町職員の大學康宏氏による「霧島山に関する神話・伝承についての講演」が行われ、環霧島地域に対する理解が深められたところでございます。

 

霧島ジオパークの推進につきましては、中級ガイド養成講座の開催や学校・各種団体への出前講座などの周知活動を継続して実施しているほか、新聞等で報じられましたとおり、さまざまな霧島ジオパーク関連商品が開発されはじめ、次第に認知度が上がってきたと感じているところであります。
また、今月2日に高知県室戸ジオパークで開催されました第3回日本ジオパーク全国大会において、新たに5地域が日本ジオパークに認定され、現在、国内の日本ジオパークは25地域になりました。関係する自治体数も150を超え、国内でのジオパークへの関心の高まりを感じると同時に、日本ジオパーク委員の解説によると、世界ジオパーク認定へのハードルも高くなって来ており、より一層の取組みが必要であると考えられますことから、今後もジオパークを活用した地域活性化を目的として、霧島ジオパーク推進連絡協議会を中心にジオパーク事業を引き続き、積極的に推進してまいります。

 

以上で、市政運営の主な事業の取組み状況報告を終ります。