平成28年第1回霧島市議会定例会、所信表明

本日ここに、平成28年第1回霧島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に臨む私の所信を申し述べますとともに、今回提案いたしております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、1月24日以降の記録的な寒波と積雪の影響による水道管等の破裂により、本市で最大で997世帯の断水、一部の中学校で休校や学校給食の中止など、市民生活に多大なる影響を及ぼしました。
この寒波による漏水等に対応するため、直ちに災害対策本部を設置し、全庁体制で情報共有を行うとともに、復旧作業におきましては水道部への職員派遣態勢を整え、断水家庭への給水袋の配布、給水車による給水活動などを行いました。また、一刻も早い復旧のために、管工事事業者をはじめとする関係者の皆様が一丸となって不眠不休の懸命な復旧作業などに取り組んでいただいたお陰によりまして、1月29日の午前10時までには全域で断水を解消いたしました。ご協力いただいた方々にあらためて感謝し、厚く御礼申し上げます。
今回の災害を教訓に、空き家対策を含めて、被害防止の対策を講じてまいりたいと存じます。

 

さて、昨年は、市制施行10年の節目を迎え、様々な記念事業等を実施し、これまでの10年間の成果と課題を振り返りながら、市政発展への新たなる一歩を踏み出しました。
さらには、地方版総合戦略として「霧島市ふるさと創生総合戦略」を10月末に策定させていただき、全国各地で将来の人口減少を予測される中、市民の皆様と共に、将来に向かって「夢のある、希望の持てる」まちづくりを進めるように、2060年の目標人口を、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口92,919人を上回る13万人に設定をさせていただきました。高目の目標ではありますが、地の利や人材など霧島市の持つポテンシャルを活かせば十分達成できるものと考えているところでございます。

 

これらを実現可能とするため、総合戦略に掲げる基本政策を積極的に進めることとし、補正予算に7億6千519万円、当初予算に311億3千900万円の合計319億419万円を地方創生関連予算案として計上し、戦略的に切れ目のない予算編成を行ったところであります。

 

私は、初代市長として就任以来、他の自治体に先んじて人口減少対策に取り組み、平成18年7月には移住・定住の専門の行政窓口を設けるなど不断の努力を今日まで地道に積み重ねてまいりました。
その結果、きめ細やかな移住・定住政策が功を奏し、この9年間で移住者数は昨年末に1千人を超え、九州一となり全国トップレベルの移住実績をこれまでに挙げることができました。新年度はこれらの移住定住促進制度にさらに磨きをかけ、従来の中山間地域を主体とした取組に加えまして、市全域を対象とした空き家の有効活用を図る新たな補助制度を創設することにより、活力に満ちた地域づくりを進めてまいりたいと存じております。

 

さらには、移住・定住の促進や若者の転出抑制、少子化対策でもある安定した所得と生活を支えるうえで、最も重要な雇用の確保につきまして、昨年10月には、小田工業団地に日本郵政グループとの立地協定が整い、新たに500人以上の雇用が見込まれております。
当該、物流基地の誕生に伴い、交通量の増加も予想されますことから、周辺環境の整備とともに、人口増や地域の活性化につながる施策も念頭に置き、次の一手、その先の一手を見据えながら、迅速かつ効果的な対策を講じてまいりたいと存じております。
霧島市が誕生いたしましてから、これまで48件の立地協定及び24社の事業所枠の拡大分を合わせますと、1千800人を超える新規雇用が図られることとなりました。
今後におきましては、特に農林水産部門への影響が懸念される環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPへの的確な対策を講じながら、さらに充実した雇用の確保と担い手の育成に向けた取組を引き続き推進をし、活力ある元気な霧島市を創造してまいりたいと存じます。

 

1月22日に開かれました国会での施政方針演説で、安倍首相は「未来へ挑戦する国会」と前置きをし、演説の中で「挑戦」という言葉を20回以上用いて、「地方創生への挑戦」「1億総活躍への挑戦」「より良い世界への挑戦」を目標に掲げられ「皆さんと共に『挑戦』しようではありませんか。」と呼びかけました。

 

本市ではこれに先駆けて、「霧島市ふるさと創生総合戦略」のタイトルを「新たなる挑戦！！」としていたところであり、1月11日に開催いたしました「霧島市まちづくりフォーラム」には、約800人の市民の皆様にご参加いただき、市民レベルによる「新たなる挑戦」への息吹を感じたところであります。
また、市内の第一工業大学と鹿児島工業高等専門学校では、人材育成や六次産業化の推進、新産業創出、地元企業への就職支援など、産学官連携による「新たなる挑戦」への第一歩が既に踏み出されており、大変力強く感じているところでございます。

 

このように「新たなる挑戦！！」への機運が市民レベルでも高まる中、霧島市の最上位計画であります第一次霧島市総合計画が平成29年度に終期を迎えますことから、平成28年度おきましては新たな総合計画の策定に向けた準備を進めてまいります。
総合計画、総合戦略ともに、これらに掲げた各施策を具体的に実現していくためには、市民一丸となって取り組む必要があると考えております。
市民の皆様と共に「日本一のふるさとづくり」を目指し、「オール霧島」で「新たなる挑戦」に臨んでまいりたいと存じます。

 

さて、我が国の景気は、このところ一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が継続しており、先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復に向かうことが期待されております。

 

国におきましては、1月20日に成立しました「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」及び「総合的なTPP関連政策大綱」に基づく平成27年度補正予算や平成28年度税制改正とあわせ、「経済・財政再生計画」の着実な推進、「一億総活躍社会」の実現とTPPを踏まえた対応を基本的な考え方とし、子育て支援や介護サービス等の充実、地方創生の本格展開を図るための経費などを盛り込んだ、総額96兆7,218億円の平成28年度予算案が去る1月22日に国会へ提出されました。平成28年度の地方財政対策では、平成28年度の地方交付税等の一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せして平成27年度の水準を上回る額が確保されましたが、5兆6,063億円の財源不足を見込み、地方交付税の総額確保のために歳出特別枠の確保をはじめ、臨時財政対策債の発行などが計画されているところでございます。

 

また、鹿児島県におかれましては、「安心・活力・改革」を予算編成のテーマとして、県民の「安全・安心・安定」確保や地方創生関連事業を重点とした、対前年度比1.0％の増となる8,224億円余りの予算案を発表されました。

 

一方、本市におきましては、これまで「持続可能な健全財政」を目指して、「霧島市行政改革大綱」、「霧島市経営健全化計画」、「霧島市定員適正化計画」などに沿った適切な行財政運営に努めてまいりました。
その結果、経営健全化計画における市債残高の縮減や基金残高の確保に係る数値目標は、毎年度達成しており、財政の健全性は概ね確保できているものと認識いたしておりますが、今後も引き続き「地方創生」に関する施策を強力に推進していくほか、社会保障関係費の増加や社会資本の老朽化への対応など新たなる課題へも適切に対応していかなければならないと考えているところでございます。

 

なお、少子高齢化の進行や刻々と変化する社会・経済情勢により、市税等一般財源の安定的な確保、増収は不透明であり、さらに、新年度からは、平成32年度の地方交付税の合併特例措置の終了に向けて段階的縮減が始まりますことから、引き続き行財政改革を更に積極的に推進するとともに、真に必要な行政サービスの質と量を確保しながら新たな課題の解決に挑戦し、行政経営の健全性を持続してまいりたいと考えているところでございます。

 

このようなことから、議案第33号平成28年度霧島市一般会計予算は、「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方として、総合計画と予算を行政評価システムの活用により連動させ、行政の効率化・合理化を一層推進し、喫緊の課題に的確に対処するとともに、「霧島市ふるさと創生総合戦略」に掲げた切れ目のない施策を展開するための事業などを盛り込み、3年連続で過去最高となる、総額572億5千万円の「『霧島・元気なふるさと再生予算2016』～地方創生、新たなる挑戦予算！！～」を編成させていただきました。

 

予算総額につきましては、喫緊の課題に適切かつ迅速に対応するため、前年度と比較し、3.9パーセント増となっておりますが、将来の市民への負担を軽減するために市債発行額を経営健全化計画と同額に抑え、その財源不足を財政調整に活用可能な財政調整基金及び特定建設事業基金から経営健全化計画を超える取り崩しにより対応いたしたところでございます。

 

なお、これら2つの基金に減債基金を含めた3基金の平成28年度末基金残高は、経営健全化計画額以上を確保できていることから、概ね同計画に沿った予算が編成できたものと考えているところでございます。

それでは、次に平成28年度に取り組む主な事業等について総合計画の7つの政策体系に沿って、ご説明申し上げます。

 

1「快適で魅力あるまちづくり」

幹線道路の整備につきましては、各地域間、空港や高速道路等の交通拠点、産業拠点などの相互移動を円滑化するために、国道や県道とリンクした広域的な道路ネットワークの構築を基本とする、総合的な交通体系の整備を進めてまいります。
特に、都市計画道路「新川北線」のしらさぎ橋整備事業は、平成28年度中の完成を目指して上部工や取り付け道路の工事を行ってまいります。

 

日常生活に密着している生活関連道路につきましては、地域の実情に応じた改良、維持補修に努めるとともに、「道路アダプト制度」を促進しながら、道路の環境美化に努めるほか、防災、安全対策といたしまして、橋梁の定期点検や維持補修、道路斜面の安全対策などの取組を計画的に進めてまいります。

 

市営住宅につきましては、建替事業を進めております霧島地区の田口団地の2号棟1棟4戸の建設等に着手するほか、平成28年度において見直しに着手する「霧島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営住宅の維持管理に努めてまいります。

 

建築物の耐震化につきましては、「霧島市建築物耐震改修促進計画」に基づき、民間建築物の耐震化の着実な促進を図るため、木造住宅においては、耐震化の必要性を普及啓発するとともに、引き続き助成を実施し、また、耐震診断を義務づけられた大規模建築物においても助成を行ってまいります。

 

空き家対策につきましては、「霧島市空き家対策基本方針」に沿って各般の施策事業等の推進を図るとともに、昨年5月に全面施行されました「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、同年7月に設置しました「霧島市空家等対策協議会」での協議を踏まえ、保安上危険な空き家である特定空家に対する指導に取り組んでいるところでございます。

 

都市計画につきましては、「霧島市都市計画マスタープラン」に基づく、秩序あるまちづくりを推進することを目的に、土地利用の規制・誘導や、用途地域の見直し作業を進めてまいります。

 

景観につきましては、「霧島市景観計画」及び「霧島市景観条例」に基づき、良好な景観形成に向けた取組を引き続き進めてまいります。街路につきましては、安全で円滑な通行を確保するとともに、都市を形成するための骨格となる都市計画道路である、「新川北線」及び「日当山線」の整備や、国分中心市街地における「平和通線」及び「犬追馬場線」の整備を引き続き進めるほか、県が施工する第一工業大学前の「新町線」の整備に合わせ、「山崎線」の事業推進を図ります。

 

公園・緑地につきましては、引き続き国分上小川地区の公園整備を進めてまいります。

 

土地区画整理事業につきましては、現在、3地区で事業を実施しており、麓第一地区では、仮換地指定もほぼ終わり、早期完成に向けて未整備の道路築造や街区整地工事などを引き続き進めてまいります。また、浜之市地区につきましても仮換地指定がほぼ完了しており、国道10号の拡幅工事着工に向けての協議を、国や公安委員会などと進めながら、その他の未整備の道路築造や街区整地工事を進めてまいります。

 

隼人駅東地区につきましては、JR隼人駅の東口を新しい交通拠点とする市街地の形成に向け、平成27年度から幹線道路の工事に着手したところであり、引き続き道路築造工事や街区整地工事を進めるとともに、同地区土地区画整理事業に併せ、隼人駅東西自由通路等の整備を行うための準備に着手いたします。

 

水道事業につきましては、公営企業の経済性と公共性を重視するとともに、独立採算制の原則を堅持しながら、安心・安全で良質な水を供給するために、水質汚染に対する十分な検査や監視に努め、計画的に老朽管の布設替えを行い、主要な幹線ルートの耐震化や災害に強い施設整備を推進してまいります。
また、クラウド型遠隔監視システムの整備が整ったため、今後、当該システムによって貯水状況を逐次把握することなどにより、災害発生時における迅速な対応に努めてまいります。

 

公共交通施策につきましては、公共交通利用者の減少などの既存課題への対応と同時に、本市の公共交通に対する方向性を関係者と共有し、個別具体的な施策を推進する必要があると考えており、平成27年度中に、市、市民、運送事業者及び関係団体で構成する「霧島市地域公共交通会議」において、観光、健康・福祉など多角的な視点で「地域公共交通網形成計画」を策定することといたしております。平成28年度におきましては、同計画に基づいた個別具体的な見直し作業に着手し、地域の皆様のご理解をいただきながら、将来にわたり持続可能な地域公共交通ネットワークの形成や利便性の向上に努めてまいります。

 

消防につきましては、地域住民の生命、身体及び財産を災害等から守り、災害のない明るい安心・安全なまちづくりを目指し、消防救急デジタル無線設備等の本格運用を開始するほか、消防団車両に携帯型デジタル簡易無線機を75機配備し、消防局と消防団相互の連絡体制の充実強化を図ってまいります。

 

防災対策につきましては、新燃岳の噴火から5年が経過し、火山活動は低下しているものの火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性は否定できないことから、引き続き不測の事態に備えた安全対策に取り組んでまいります。
また、近年は台風の大型化、局地的豪雨災害、大地震による津波被害など、これまでの想定を超える自然災害が発生していることから、現在、官民協働で作成中の「霧島市総合防災マップ」を、今後、全戸に配布し、住民の防災意識の高揚を図るとともに、市が整備した防災行政無線と各地区自治公民館等が整備したコミュニティ無線との接続を引き続き進め、緊急時における防災情報伝達手段の強化を進めてまいります。
さらに、集中豪雨などによる土砂災害から地域住民の生命財産を守るため、県営急傾斜地崩壊対策事業、県営砂防事業等を各地域で実施する計画であります。

 

総合治水対策につきましては、国分・隼人地区における豪雨時の浸水被害の低減を図るため、国分中央地区及び隼人町姫城地区における排水施設の整備に向けた取組を進めてまいります。

 

交通安全対策につきましては、国や県、警察等の関係機関と緊密に連携しつつ、効果的な道路環境の充実を図ることにより、交通事故の防止に努めてまいります。
また、防犯対策につきましては、防犯パトロール隊の活動の活性化や、防犯灯等の防犯対策施設整備の充実を図り、安心安全なまちづくりに努めてまいります。

 

消費者行政につきましては、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、今後におきましても、県消費生活センター等の関係機関と連携を深めながら悪質商法を排除するとともに、自立した賢い消費者の育成に取り組んでまいります。

2「自然にやさしいまちづくり」

自然環境の保全につきましては、国内の健全な水循環の維持等を目的として制定された「水循環基本法」及び同法に基づく「水循環基本計画」を踏まえ、豊かな自然環境に恵まれている本市においても、水資源が市民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、健全な水資源の維持又は回復のための取組を積極的に推進してまいります。

 

公共用水域の水質保全対策につきましては、下水道事業認可区域の計画的な整備を進めるなかで、隼人駅東土地区画整理地区内の整備に着手し、供用開始区域の拡大と水洗化率の向上に努めてまいります。また、国分隼人クリーンセンター及び牧場クリーンセンターでは、「霧島市下水道長寿命化計画」に基づく計画的な処理設備の改修や更新を実施し、施設の適正な管理に努めてまいります。

 

また、下水道事業認可区域以外の地域におきましては、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換促進を図りながら、生活排水対策に引き続き取り組んでまいります。
なお、下水道事業におきましては、これまでも住民生活に密着したサービスに努めてまいりましたが、財政状況や経営状態を把握し、的確な経営基盤の強化を図るため、公営企業会計への移行に取り組んでまいります。

 

森林の保全及び地球温暖化対策の推進につきましては、環境学習の一環として地域本来の植生である照葉樹の森の再生を目的とした「霧島市10万本植林プロジェクト事業」に平成23年度から官民協働で取り組んでおります。
これまでの植林実績といたしましては、46,388本となっており、今後も事業内容の充実を図りながら、取り組んでまいります。

 

循環型社会の形成につきましては、昨年のごみ質組成分析の結果を踏まえ、ごみ減量化等に対する市民の意識啓発に努めるとともに、ごみを適正に排出するための分別辞典を作成し配布することとしており、リサイクル率の向上等も図りながら、環境負荷の少ない社会の実現に努めてまいります。

3「活力ある産業のまちづくり」

農林水産業につきましては、TPPの大筋合意を受けて、政府は「総合的なTPP関連政策大綱」を決定され、攻めの農林水産業への転換、経営安定・安定供給のための備えなどを柱とする対策を講じるとともに、夢と希望の持てる「農政新時代」の創造を目指すこととされております。
このような中、本市におきましては昨年度に策定をしました「霧島市農林水産業ビジョン」における各施策の基本目標の実現に向けた取組を引き続き進めるとともに、「霧島市ふるさと創生総合戦略」に掲げる施策、TPP対策のための各種事業を、国や県をはじめ、JAなどの関係機関と連携しながら迅速かつ的確に講じ、ビジョンに掲げております「人と霧島の自然が生み出す豊かな農山漁村の創造」を目指してまいります。

 

農業の振興につきましては、国が新たに策定した「食料・農業・農村基本計画」を踏まえ、農地の集積・集約を加速化するため、農地中間管理事業の更なる推進や、農業経営の安定等を図る経営所得安定対策、農業・農村の持つ多面的機能や農地・農業用施設を維持・保全するための日本型直接支払制度などに取り組んでまいります。

 

主要農産物の生産振興につきましては、生産者にとって有利な補助事業を積極的に活用し、経営規模の拡大、品質の向上、コスト削減、省力化のための機械・施設等の整備を進めるとともに、関係機関と連携した生産者組織の育成・支援や深刻化・広域化する鳥獣被害の防止・軽減に取り組んでまいります。また、安心・安全な農産物を消費者に提供するため、環境に優しい有機・減農薬農業に取り組む生産者を支援するほか、霧島農産物の高付加価値化等を図るため、ブランド化や6次産業化などの取組を支援してまいります。

 

そのほか、農業生産の基盤である農地及び農道・用排水路等の整備を計画的に実施するとともに、農業用施設の適切な維持管理による長寿命化や農地保全対策などに積極的に取り組みながら、生産性の向上や農山村の景観の保全に努めてまいります。

 

畜産の振興につきましては、家畜導入資金の貸付けや、優良素牛の保留及び肥育素牛の地元購入、環境に配慮した牛舎等の整備促進、酪農ヘルパーなどの支援を行い、畜産農家の経営安定に努めてまいります。
また、高病原性鳥インフルエンザが国外で引き続き発生していることを踏まえ、家畜伝染病ウイルスの侵入を防止するため、関係農家の皆様へ飼養衛生管理基準に基づく防疫対策の徹底を引き続き啓発してまいります。

 

林業の振興につきましては、森林施業の集約化や路網の整備、機械化などを進め、作業の低コスト化・効率化による森林の適切な管理の促進や木材の安定供給を図るとともに、林業従事者の所得向上と雇用の確保に努めてまいります。
あわせて、伐採跡地の再造林等の森林整備を推進し、森林資源の循環利用や公益的機能の確保に努めてまいります。

 

鳥獣被害対策につきましては、「霧島市鳥獣被害防止計画」に基づき、引き続き地域住民や捕獲隊等と連携しながら、シカやイノシシをはじめとする有害鳥獣の捕獲駆除や被害防止に取り組んでまいります。

 

水産業の振興につきましては、イカ産卵礁の設置や、マダイ、ヒラメ、カサゴの放流を継続することにより、水産資源の保護増殖を図るとともに、アマモの移植や播種を実施することにより、藻場干潟の保全・回復や漁獲高の向上に努めてまいります。
さらに、新たに地域の漁業資源となりうるイワガキやアサリの養殖を着業化するための「浜の活力再生支援事業」を導入するなど、つくり育てる漁業を推進してまいります。
また、福山港施設における水揚げ作業の効率化にむけた浮き桟橋整備や、永浜漁港の整備事業に着手し、漁港等施設整備を進めてまいります。

 

商工業の振興につきましては、「霧島市ふるさと創生総合戦略」の基本目標のひとつに、「まちを元気にする、人を豊かにする産業づくり」を掲げ、「『強み』を活かした企業の誘致、『連携』から創造する産業育成」を積極的に推進していくこととしており、地場産業・新規創業への支援及び新産業の創出が重要な取組であると考えておりますことから、中小零細企業振興会議において具体的支援策等についての協議を進め、平成28年度におきましても、地域経済の更なる活性化や雇用の安定的な確保に向けて全力で取り組んでまいります。

 

観光業の振興につきましては、交流人口の拡大を図るため、国内外からの観光客の誘客策が重要であると位置づけております。特に、旅行消費における経済効果は、交通、サービス業、食の提供としての農林水産業等まさに総合産業として様々な業種に影響を与えるものであり、本市の経済発展のためには欠かせない重要な産業となっております。
今後の観光戦略としましては、外国人観光客の誘客対策として、観光協会等との連携により、ホームページやパンフレット等の最新情報の発信及び多言語化など、外国人受入態勢の更なる環境整備を進めるとともに、国内からの誘客対策として、引き続き官民一体となった誘客事業の実施や、温泉等の地域資源を活用したイベントの開催により、魅力ある観光地づくりに努めてまいります。

 

また、今年は、坂本龍馬が妻・お龍と共に霧島を訪れて150年を迎えますことを記念し、「龍馬ハネムーンウオーク・イン・霧島」の第20回大会として、先に開催されました「第24回いぶすき菜の花マーチ」と「第4回南さつま海道鑑真の道歩き」とタイアップした「かごしま春の3大ウオーク」と題して、指宿市、南さつま市、霧島市の3市連携事業を実施いたしておりますほか、平成28年度におきましては龍馬とお龍の日本最初の新婚旅行に思いを馳せる150周年記念イベントを開催いたします。

 

関平鉱泉所につきましては、現在、最新鋭の製造機器を導入した新工場の建設に着手いたしており、本年5月には完成いたしますことから、新工場の機能を最大限に活かした「関平鉱泉水」の積極的な販売促進に努めるとともに、平成28年度に隣接地へ建設いたします特産品販売所との相乗効果により、グランドオープンいたします平成29年度においては、多くの市民、観光客が来場し、賑わいのある施設として活用することといたしております。

 

雇用の促進につきましては、市長就任以降、積極的な企業誘致を推進するなど、地域経済の活性化や雇用の拡大に取り組んでまいりました。今後におきましても、雇用・労働環境の改善に連携して取り組むため、本年度内での厚生労働省鹿児島労働局との雇用対策協定締結に向けて協議を進めるとともに、引き続き積極的な企業誘致活動を展開し、地元雇用の増大を図ってまいります。

 

4「育み磨きあうまちづくり」

学校教育の充実につきましては、児童生徒の夢や志の実現に向けた継続的な取組が評価され、「第9回キャリア教育優良教育委員会文部科学大臣表彰」を受賞した栄誉を重く受け止め、児童生徒がこれからの社会を「生き抜く」ために身に付けておくべき「基礎・基本」「立志」「習慣づけ」「マナー・人権感覚」の取組を更に充実させてまいります。

具体的には、確かな学力の定着を図るために、中学2年生を対象とした将来の夢や志を俳句に詠む取組や、中学校の2・3年生を対象とした市内統一の実力考査の継続実施をはじめ、教職員に対しても指導力向上に向けての研修の充実を図るなどの取組を進めてまいります。

 

また、公職選挙法の改正により、本年6月19日から選挙権が18歳以上に引き下げられることとなり、新たな年代の声が政治に反映されます。そこで、模擬選挙や模擬議会、市議会施設の見学の実施など関係機関と連携し、児童生徒がより高い主権者意識をもち、積極的に政治に参加する政治的教養を育むように取り組んでまいります。

 

次に、豊かな心を育む教育の推進につきましては、自尊感情の醸成を図るために、自分に自信をもてる子どもたちを育成する「ほめる運動」に取り組んでまいります。
また、不登校児童生徒への対応につきましては、スクールソーシャルワーカーを核とした支援の充実が図られるよう体制整備を行い、いじめの未然防止については、相談員による積極的な学校訪問等により事案の迅速な察知と対応に努めるとともに、各学校において「命の教育の日」を定め、一人一人の命の大切さを学ぶ機会としてまいります。

 

さらに、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するため、自分たちの学校に誇りをもてる取組を進めるほか、霧島ジオパークの学習などを通して、ふるさと霧島を愛する児童生徒の育成を進めてまいります。

 

教育環境の整備につきましては、教室不足に伴う宮内小学校の校舎増築工事や、陵南小学校・富隈小学校の校舎屋上防水改修工事を行うほか、日当山中学校校舎の大規模改造工事に着手し、霧島中学校校舎の大規模改造工事に伴う実施設計業務を行ってまいります。

 

児童生徒の安全確保につきましては、地域、PTA及びスクールガード・リーダーなどの関係機関との緊密な連携を図り、引き続き学校や通学路での安全対策に努めてまいります。

 

児童生徒の体力向上につきましては、子どもたちのより一層の体力向上を目指すため、体育授業の充実を図るとともに、一校一運動の確実な実践を進めてまいります。
また、児童の健康増進につきましては、学童期の歯科保健衛生の向上のため、姶良地区歯科医師会などとの更なる連携により、フッ化物洗口事業を推進するとともに、小学校4年生における心臓検診を実施してまいります。

 

学校給食につきましては、現在、建設中の牧之原学校給食センターが3月には完成し、新年度4月から配食を開始する予定となっております。
また、平成29年度供給開始に向けて整備中の「（仮称）国分学校給食センター」のほか、他の学校給食施設の整備を計画的に進めながら、引き続き安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。

 

国分中央高等学校につきましては、教育環境を更に充実させるため、新たな屋内運動場の建設に着手いたします。
また、生徒一人一人が希望する進路を実現できるよう資格取得のための指導の充実や、進路の開拓にも積極的に取り組むほか、部活動等の大会出場に対する補助を行うとともに、外部指導者等を招いての競技力向上に努めるなど、引き続き魅力ある専門高校づくりに努めてまいります。

 

青少年の健全育成につきましては、本市の豊かな自然や歴史、地域に伝わる文化や伝統行事、地場産業などの特性を活かした体験活動や学習活動を推進し、次世代を担う心身ともにバランスのとれた青少年の育成に努めてまいります。
また、自らの将来に夢や希望を持つとともに、海外にも目を向け国際社会に羽ばたいていく青少年を育成するため、「日韓親善子供大使友好の翼」や「きりしまっ子立志塾」を引き続き実施してまいります。

 

スポーツの振興につきましては、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境づくりを基本理念とし、より多くの市民にスポーツに親しんでもらえる環境の充実を図ってまいります。特に、昨年勝利しました「チャレンジデー」につきましては、スポーツを通して市民の一体感を醸成する素晴らしい機会となったことから、今年も、改めて地域や組織の皆さんが協力・連携することの大切さ、運動を通じた体力づくりの重要性を学ぶ機会として、市民の皆様と共に勝利を目指してチャレンジしてまいります。
また、4年後に開催される「第75回国民体育大会（鹿児島国体）」に向け、各スポーツ団体との連携強化や体育施設等の整備に努めてまいりますとともに、利用者の安全かつ快適な利用環境の改善とスポーツ交流拠点の向上を図るため、国分陸上競技場の整備改修とまきのはら運動公園の機能向上を進めてまいります。

 

文化の振興につきましては、各種芸術文化団体が脈々と受け継いできた伝統を誇りとしながら、ますます活性化するよう支援してまいります。また、「霧島国際音楽祭」については、市民全体で支え、応援する体制が強化されるよう努力してまいります。
さらに、平成28年度に県文化協会が主催する「県民文化フェスタ分野別フェスティバル」を本市へ誘致し、市民の芸術文化に対する関心がますます高まるよう努めてまいります。

 

今年は天降川の川筋直しから350年目、宮内原用水完成から300年目の節目を向かえますことから、先人の成し得た両偉業を改めて市民の皆様へ周知するために、記念シンポジウムや連続講演会を開催するほか、郷土館等を活用した企画展や青少年向けの体験講座を充実し、市民一人一人の文化財愛護思想の高揚を図ります。

 

学習機会の充実につきましては、本市で活動している方々や自主的な団体等と連携しながら、地域づくり・まちづくりの創造を目指す「霧島アカデミー」をより一層充実してまいります。
また、それぞれのライフステージに応じた様々な学習機会の提供に努めるほか、公民館講座等では、市民の皆様が気軽に楽しく取り組めるよう学習内容の充実を図り、学びのきっかけづくりを推進してまいります。

 

図書館及びメディアセンターにつきましては、図書資料や視聴覚教材の充実に努めるほか、移動図書館車による巡回サービスや図書館電算システムの更新、教育メディアに関する各種講座・研修会などを実施してまいります。
また、メディアセンターでは、情報通信ネットワークの多様化と接続機器の発達、利用者の増加・低年齢化が進む中で、情報機器を安心安全に正しく活用できるよう、情報活用能力の育成とともに、情報モラル教育の推進や情報セキュリティ意識の向上に努めてまいります。

5「たすけあい支えあうまちづくり」

医療体制の充実につきましては、市民の皆様が安心して適切な医療が受けられますように、引き続き安心して相談できる、かかりつけ医等を決めることの重要性についての普及啓発や関係機関・団体との連携に努めてまいります。特に、霧島市立医師会医療センターの施設整備につきましては、県において平成28年度に策定される、地域医療体制の将来目指すべき姿を示した地域医療構想を十分に踏まえた上で、関係機関・団体と連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。

 

国民健康保険制度につきましては、2年連続で歳入不足が生じるなど非常に厳しい財政状況にあります。一方、国においては昨年5月に「医療保険制度改革法」が成立し、都道府県が財政運営の責任主体となるなど国保制度創設以来の改革が行われております。
このようなことから、今後の医療費の動向と制度改革の状況などを見極める必要があるため、厳しい財政状況ではございますが、国民健康保険税に関する特例措置並びに本市独自の特別減免に関しましては、更に1年間の延長を行うことといたしました。なお、本市独自の特別減免につきましては、子育て世代の支援を強化する観点から減免割合を50％から75％に引き上げて実施することといたしております。

 

後期高齢者医療制度につきましては、後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、疾病の早期発見による重症化予防を目的とした長寿健診や人間ドック助成などに引き続き取り組み、持続可能な制度の運営に努めてまいります。

 

こころと身体の健康づくりの推進につきましては、「第2次健康きりしま21」及び「第2次霧島市食育推進計画」に基づき、市民の皆様が健康で生きがいのある生活を送ることができるように、個人や地域での健康づくりを支援してまいります。
特に、健康生きがいづくり推進モデル事業や地域健康生きがいづくり事業を通して、市民の健康意識の啓発に努めるとともに、地域のそれぞれの活動・現状などを検証し、地域の健康課題に沿った活動を行う中で、生活習慣病対策として重要となる特定健診の受診率向上及び運動習慣者の増加を図ってまいります。

 

高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく、いきいきと安心して暮らし続けられるよう、「霧島市すこやか支えあいプラン2015」に基づいた支援を推進してまいります。平成28年度は、新しい介護予防事業・日常生活支援総合事業の導入に向けた取組を行うなど、市民の皆様をはじめ関係機関のご協力をいただきながら、在宅医療・介護連携、認知症施策及び介護予防の推進、更に権利擁護体制の充実を図るなど、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。

 

障がい者福祉につきましては、「霧島市障がい者計画」及び「第4期障害福祉計画」に基づき、障がい者の地域における自立した日常生活や社会生活を支援するため、「自立支援給付事業」や「地域生活支援事業」などの障がい者福祉サービスのほか、障がい者虐待防止対策支援や成年後見制度に関する事業等を実施するとともに、「霧島市こども発達サポートセンター」を拠点とした発達障害支援に取り組んでまいります。
また、県の「障害のある人もない人も共に生きる鹿児島づくり条例」や、この4月に施行される「障害者差別解消法」の主旨に則り、全ての市民の方々が障害の有無に関わりなく一人一人の人格と個性が尊重され、また合理的な配慮がなされることで、安心して暮らすことができるよう啓発を進めてまいります。

 

生活保護につきましては、生活困窮者を取り巻く環境が依然として厳しく、生活保護受給者は増加傾向にありますことから、引き続き、福祉総合相談員や生活保護就労支援員による自立・就労に向けた支援サービスを実施し、自立支援の促進や各関係機関と連携を図りながら保護の適正実施に取り組んでまいります。
また、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対しましても、自立相談支援や就労支援、住居確保支援等に引き続き取り組んでまいります。

 

子育て環境の充実につきましては、「安心して子どもを生み、子育てができる霧島市」を目指して、「子ども・子育て支援新制度」の趣旨であります、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、平成27年度から5年間を計画期間とする「霧島市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、計画的かつ総合的に子育て家庭への支援を進めてまいります。
また、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進するとともに、市民の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費助成交付事業における助成の拡充と、男性に対する特定不妊治療費の助成開始、HTLV-1抗体陽性である母親から出生した乳児等に対する粉ミルク支給事業を新たに実施いたします。
児童虐待やDV相談などにつきましては、霧島市要保護児童対策地域協議会を核として、児童相談所をはじめ、学校や警察などの関係機関と連携を密にしながら、相談・支援機能の強化を図り、適切に対処してまいりたいと存じます。

 

このほか、平成26年度から国が実施している臨時福祉給付金及び新たに実施される年金生活者等支援臨時福祉給付金の円滑な給付ができるように取り組んでまいります。

6「共生・協働のまちづくり」

市民参加によるまちづくりの推進につきましては、「霧島市共生・協働に関する指針」に即し、市民個人、市民活動団体、地域団体が発揮する市民力・地域力と行政との連携を図りながら、活力あるまちづくりを進めてまいります。

 

地区自治公民館・自治会に対しましては、地域まちづくり支援事業をはじめ、地域振興補助金、地区活性化事業補助金等により、円滑な組織運営や地域活動の活性化を支援してまいります。なお、地区活性化事業補助金については、地区自治公民館・自治会等が連携して行う取組に対する支援を追加し、制度の拡充を図ったところでございます。さらに、「霧島市自治公民館連絡協議会」や市内7地区の地区自治公民館連絡協議会会長により構成される「霧島市地域まちづくり推進対策会議」とも連携し、本市の一体的な発展と地域の活性化に向けた取組を進めてまいります。

 

また、ボランティア団体・NPO法人等の市民グループに対しましては、自ら企画・提案・実施する公益的な取組への市民活動支援事業補助金による支援を通して、市民活動の促進を図ってまいります。

 

中山間地域につきましては、これまで中山間地域住民の皆様の安心・安全な暮らしの確保に向けて、生活基盤の整備などのハード面をはじめ、中山間地域の人口減少問題を最優先課題として捉え、元気なふるさと再生事業による集落の再生、移住定住促進事業による人の流れを作るなど全国に先駆けた積極的な取組を講じてまいりました。
この中山間地域の活性化に大きく寄与してまいりました現在の移住定住促進制度も、本年度末をもって期限を迎えますことから、「霧島市ふるさと創生総合戦略」を踏まえ、従来の中山間地域を主体とした取組に加え、空き家の有効活用を視野に入れた市街地を対象とする新たな補助制度を創設することにより、更に活力に満ちた地域づくりを進めてまいります。

 

ふるさと納税につきましては、平成27年度においては、お礼の品を充実するとともに、インターネットによるクレジット決済を導入いたしましたことにより、寄附金額が1億5千万円を突破することができました。
今後も引き続き、本市の特色を生かしながら、更に全国のファンを増やし、自主財源の確保とともに、地場産業の振興、地域の活性化を図ってまいります。

 

国際交流につきましては、国際交流員を活用した地域の国際化に対する取組を進めるとともに、霧島市国際交流協会と連携を図りながら、国際的な視野をもつ人材の育成などを目的とした青少年海外派遣事業や、市民の方々と市内在住の外国人とのイベントなどを通じて国際交流の輪が広がるよう努めてまいります。
また、みどりの遣唐使による桜の植林を縁といたしまして友好交流が続いております中国陝(せん)西省(せいしょう)銅川(どうせん)市耀州(ようしゅう)区などへの訪問を予定しており、これまでの友好の絆をより深いものとするとともに、今後の交流の進め方や教育・文化・経済など様々な分野についての意見交換などを行う予定であります。

 

海津市との姉妹都市交流につきましては、平成18年5月25日に姉妹都市盟約を締結してから10周年を迎えますことから、両市の更なる友好と発展に寄与するため、双方で記念式典を行うこととしており、本市では5月25日に海津市関係者のご列席のもと、式典を実施する予定であります。

 

人権の尊重につきましては、人権尊重社会の実現に向けた人権啓発の推進に、引き続き努めてまいります。具体的には「霧島市人権教育・啓発基本計画」に基づく分野別の施策として、平成28年度は子どもの人権問題を啓発の重点項目に掲げ推進していくこととし、8月に牧園地区で「じんけんフェスタ」を開催するなど、人権の輪を市全体へ広げていくよう努めてまいります。
また、小学生を対象に実施している「人権の花運動」につきましては、より多くの児童がこの運動に参加する機会を確保するため、平成28年度も市内6校で実施することとし、人権尊重思想の普及、高揚を図ってまいります。
さらに、霧島市関係の特定失踪者田中正道さんをはじめとする拉致・特定失踪者の救護、被害者家族の支援につきましては、今後も市民の皆様方の関心と認識が深められるよう、啓発・広報活動を総合的かつ積極的に推進してまいります。

 

男女共同参画の推進につきましては、「霧島市男女共同参画計画（後期計画）」が、平成29年度に終期を迎えることから、計画の推進に向け各種施策の取組を着実に進めるとともに、次期計画の策定に向け、男女共同参画に関する市民意識調査を行ってまいります。
また、放課後児童クラブや保育園等を対象に、子どもの頃から、男女の平等や相互理解について学習する「子どもの男女共同参画教室」を開催するなど、引き続き、男女共同参画の推進に向けて、広報・啓発に努めてまいります。

 

道義高揚・豊かな心の推進につきましては、豊かな心を育むための「花いっぱい運動」や「あいさつ運動」など、市民の自主活動やボランティア活動を推進するほか、青少年健全育成、ふるさと霧島カルタの普及等の事業を積極的に進めてまいります。

 

7「新たな行政経営によるまちづくり」

行政改革につきましては、「第2次霧島市行政改革大綱改定版」の基本方針に基づき、厳しい財政状況の中で、高度化・多様化する行政ニーズに適切かつ迅速に対応できる効果的で効率的な行政経営を目指すとともに、「霧島市集中改革プラン」や「霧島市定員適正化計画」、「霧島市組織機構再編計画」の実現に向けて、改革改善に積極的に取り組んでまいります。本年4月の組織改正といたしましては、秘書広報課内にシティプロモーション推進グループを設置し、本市の魅力を高め、広く市内外へ発信する体制の更なる充実を図ります。また、平成27年度をもって所管事業が終了した国民文化祭推進室を廃止するとともに、事務の効率化等を図るためのグループの再編を行い、効果的・効率的な組織の構築を進めてまいります。

 

「霧島市組織機構再編計画」において目標として掲げた本庁方式への移行に向けて、これまで段階的に進めてきた本庁への職員集約により空きスペースが生じている総合支所庁舎の利活用につきましては、これまでもタスクフォースの設置などにより検討を行ってきたところでございますが、このうち、牧園総合支所庁舎につきましては、空きスペースの問題だけでなく、高台に立地していることによる利便性の面での問題もあることから、地域審議会からのご意見や地区自治公民館連絡協議会及び老人クラブ連合会からのご要望の内容等も踏まえ、小さな拠点の形成も視野に入れた、利便性の高い場所で、老朽化の著しい現牧園老人福祉センター敷地への移転に向けた作業を進めてまいります。

 

公共施設の管理につきましては、将来にわたって健全な財政運営を堅持しながら公共施設サービスを提供できるよう、昨年3月に策定いたしました「霧島市公共施設管理計画」に定めた数値目標等の達成に向け、着実に取り組んでまいります。
また、公の施設の民間委託等の推進につきましては、市民の利便性の向上や管理費の縮減を目指し、指定管理者制度の効果的な導入に努めてまいりますとともに、保健福祉分野においては「霧島市保健福祉施設民営化実施計画」に基づき、本年4月から東国分保育園、下井保育園及び国分舞鶴園を市内の社会福祉法人に経営移管することとしており、今後も計画的に民営化を進めてまいります。

 

あわせて、新地方公会計制度に適切に対応し、市財政の透明性の更なる向上と説明責任を果たしていくために、平成28年度中に本市が所有する土地、建物、構築物、動産等をまとめた固定資産台帳を整備することといたしております。

 

税収確保対策につきましては、税負担の公平性を念頭に、口座振替やコンビニエンスストアーでの納付による納期内納付を促進するとともに、「納税お知らせセンター」を通じて新規滞納の発生防止に努めてまいります。あわせて、差押えなどの滞納処分を更に強化し、滞納繰越額の縮減に努めてまいります。

 

入札・契約制度につきましては、平成26年の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正を受けて、昨年の4月より、入札時の建設工事の工事費内訳書の提出や現場での施工体制台帳の作成の完全義務化を実施し、公共工事の品質確保に努めてきたところでございます。平成28年度は建設工事入札参加資格における新たな格付けを実施し、それに併せて入札制度の見直し等を行いながら、より一層の入札執行の公平性・透明性の確保に努めてまいります。

 

市民サービスセンター「コア・よか」につきましては、開設から8年半が経過し、年末年始を除く午前10時から午後7時まで業務を行っております。平成27年の1年間の利用状況といたしましては、パスポート申請者などを含めた利用者数が18,451人、取扱件数につきましては21,447件と、市民サービスの拠点施設として着実に活用され、市民の方々にとって利便性の高い公共施設として定着してきており、今後も、積極的な広報と市民のニーズに応じたサービス提供の向上を目指してまいります。

 

昨年10月に着工いたしました国分庁舎増築につきましては、平成29年5月の供用開始を目指し、現在、順調に工事が進められているところでございます。工事期間中は、近隣にお住いの方々をはじめ、国分シビックセンターを利用される市民の皆様にも何かとご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、庁舎増築と併せて、総合窓口システムの導入など、来庁者の利便性を図るため、更なる市民サービスの向上に努めてまいります。

 

「広域的な施策の取組」

「環霧島会議」につきましては、平成27年度におきまして、硫黄山周辺における火口周辺警報が及ぼした影響等についての記録を備忘録として編纂し、今後の備えに万全を期するとともに情報の共有に努めてまいりました。
平成28年度におきましては、引き続き霧島山を中心とした火山防災体制の充実を図るとともに、広域観光の推進、有害鳥獣対策、自然環境の保護など、共有する自然の保護や活用、共通する課題の解決に向け、更に相互の連携を推進してまいります。

 

「錦江湾奥会議」につきましては、平成27年度におきまして「次世代へ引き継ぐ豊かな海、河川、干潟など自然環境の保全・利活用」を新たなテーマとして加え、平成28年度におきましては、湾奥4市が担うべき環境の保全を基本とし、桜島・錦江湾の魅力を発信する事業の実施や桜島火山爆発対策への連携強化を図ることといたしております。

 

霧島ジオパークの推進につきましては、昨年、過去最大規模となった「第6回日本ジオパーク全国大会」を本市で開催し、霧島の魅力を全国に向け発信いたしました。霧島ジオパーク推進連絡協議会では、今後も、指摘された課題の解決を図りながら、より充実したジオパークへの取組や世界認定を目指した事業を推進してまいります。

 

以上で、市政運営に対する私の所信の一端といたします。