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更新日:2016年2月29日

介護サービスを利用するには

介護サービスを利用するには 介護サービスを利用するには要介護認定の申請が必要です 被保険者 申請 介護予防スクリーニング 65歳以上の方は、理由を問わず、40~64歳の方は特定疾病により、支援や介護が必要になったときに、各総合支所介護保険窓口に要介護認定の申請が必要です。指定居宅介護保険施設、地域包括支援センターに申請の代行をしてもらうこともできます。 ・基本チェックリストの実施 ・訪問活動による高齢者の実態把握 ・本人、家族、関係機関(主治医・民生委員等)からの連絡 医師の意見書 訪問調査 市役所 審査判定 要介護1~5 要支援1・2 地域支援事業 元気な高齢者(一次予防高齢者)介護予防に役立つ情報提供などを行います。 介護が必要になるリスクが低い人 介護が必要になるリスクが高い人 市の調査員等が訪問し、本人の心身の状態について全国共通の調査票により調査します。 かかりつけ医に医学的な意見書を求めます。 訪問調査の結果と医師の意見書をもとに、姶良・伊佐地区介護保険組合で介護や予防が必要な状態かどうか、必要とすればどれくらい必要なのか審査判定します。 介護給付 介護予防給付 要介護1~5 要支援1・2 サービス計画の作成 介護が必要になるおそれのある人(二次予防高齢者)※ 運動器の機能向上 栄養改善 口腔機能の向上 閉じこもり予防・支援 認知症予防・支援 うつ予防・支援 介護予防事業で利用できるサービス ※二次予防高齢者:支援や介護が必要な状態になるおそれがある虚弱な高齢者 運動器の機能向上などの介護プログラムを実施します。要介護認定「非該当」を受けた方は、介護予防給付・介護給付のサービスを利用できませんが、次のようなサービスもございます。(通所介護予防事業、配食サービス活用事業、生活支援型ホームヘルプサービス等) 介護度に応じ、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネージャー)が、本人や家族の意向をふまえて介護サービス計画を作成します。 地域包括支援センターまたは指定居宅介護支援事業所で、本人や家族の意向をふまえて介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を作成します。 サービス事業者 連絡調整 サービスの提供 介護保険Q&A Q 認定に不服があった場合はどうすればよいのですか。 A 認定結果に不服があった場合は、通知を受け取った日の翌日から60日以内に、鹿児島県介護保険審査会に対し審査請求することができます。 介護予防・介護サービス計画による在宅サービス、または施設に入所する施設サービスが受けられます。 (要支援1を認定された方は、在宅サービスのみを受けられます。) ※利用者は、原則としてかかった費用の一割を負担します。

お問い合わせ

保健福祉部長寿・障害福祉課介護保険グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0995

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