（平成30年2月）霧島市すこやか支えあいプラン2018(第8期高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画)（素案）

計画を加除筆・修正しました。

国分地区の日常生活圏域の分け方に違和感を持つ。例えば、国分南圏域の広瀬と敷根、上之段では条件が異なる。再考が必要ではないか。(素案P.43)

P.47

まちかど丸ごと相談所(仮称)設置事業

事業概要について(素案P.88)

ライフサポートサポートワーカーが在籍する「地域密着型サービス事業所」ではなく、「市内介護サービス事業者」ではないか。

気軽に高齢者福祉や介護について相談の部分に「丸ごと」の表現が必要ではないか。

P.92

第1号通所事業(素案P.89)

事業関係者が、通所介護事業所、エルグ・テクノとなっているが、その他の事業所についても検討をお願いしたい。（専門職等で介護予防に取り組んでおり、機器についても取り揃えている）

事業概要の「事業所等に通わせて」の表現は問題ないか。

P.93

地域包括ケア・ライフサポートワーカー養成研修事業(素案P.103)

事業関係者の欄に「市内介護サービス事業者」を加えなくて良いか。

P.107

(4)計画策定体制(素案P.107)

計画策定体制の人数等について、公表されていると理解しやすい。今後の検討をお願いしたい。

P.158～

今後の参考とするため御意見として承りました。（公表した素案に含まれていると判断したものを含む。）

14.地域づくりに関する活動へ参加者として参加する意向について(素案P.37)

調査結果は理解するが、その対策をどうするかが要点だと思う。PDCAを活用して一つ一つ細かく対処する以外向上はないと思う。

8.隼人北圏域(素案P.64・65)

各種介護保険事業は、サービス毎に整備されており、新たな整備の必要性は低いとのことだが、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の待機と要介護4～5の増加で在宅介護の負担が増えると考えられる。住み慣れた地域の入所施設を希望し、申し込みをされても待機が増えている現状である。また、団塊世代のUターンによる人口増加の可能性もある。以上のようなことから、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の新設または増床ができないか。

9.隼人南圏域(素案P.66・67)

要介護（要支援）認定者が増加傾向にある中で、特に入所施設が少ないように感じる。要介護3～5の割合が多くなってきており、在宅での介護ができない世帯も多いと思われるので、圏域内に地域密着型入所施設が必要ではないか。また、要介護（要支援）認定者の状況でも要支援1～要介護2までで62％を占めており、住み慣れた地域で暮らすため、地域共生型サービスを図る上でも小規模多機能ホーム等の介護サービスの充実が必要ではないか。

国が示していることとはいえ、高齢者対象を65歳以上とすることは、人生100年時代になろうとする時期でもあり、再考が必要ではないか。