ブックタイトル広報霧島 2014年11月号

概要

広報霧島 2014年11月号

特　別　会　計　名歳　　入歳　　出差　　引国民健康保険特別会計147億7,263万円148億5,526万円▲8,263万円後期高齢者医療特別会計11億7,445万円11億7,167万円278万円介護保険特別会計97億6,641万円93億9,623万円3億7,018万円交通災害共済事業特別会計2,967万円2,239万円728万円下水道事業特別会計15億8,195万円15億4,367万円3,828万円温泉供給特別会計8,421万円8,054万円367万円計274億932万円270億6,976万円3億3,956万円企　業　会　計　名収益的収入および支出資本的収入および支出収　入支　出収　入支　出水道事業22億1,444万円17億2,682万円6,796万円10億4,575万円工業用水道事業697万円472万円0円1,961万円病院事業45億6,971万円42億2,053万円5,586万円3億9,406万円計67億9,112万円59億5,207万円1億2,382万円14億5,942万円区　　分平成25年度末現在高土　　地（うち市有林）3,591㌶（1,963㌶）建　　物903,425㎡基　金計208億9,366万円内　訳財政調整基金70億8,126万円減債基金13億8,856万円特定建設事業基金31億2,430万円その他の基金92億9,954万円有　価　証　券2億3,152万円借　　入　　先平成25年度末借入金残高財政融資367億3,221万円旧郵政公社資金65億1,318万円地方公共団体金融機構資金125億412万円市中銀行79億8,290万円その他107億4,208万円計744億7,449万円◎特別会計決算◎企業会計決算◎一般会計および特別会計の市債借入状況◎一般会計および特別会計の財産状況※資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、損益勘定留保資金、利益剰余金などで補てんしています。※国民健康保険特別会計の歳入が歳出に対して不足する額は、繰上充用（翌年度の歳入を繰り上げること）により措置しています。（企業会計を除く）（企業会計を除く）? 財政力指数地方公共団体の財政力を判断する指数で、地方交付税法の規定により算定された基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の３年間の平均値です。一般的に「１」に近いほど、さらに「１」を超えるほど財政力が強いとされています。? 経常収支比率財政構造の弾力性を判断する最も一般的な指数で、歳出の経常的経費に充当された一般財源などの歳入の経常一般財源などに占める割合です。比率が低いほど財政構造に弾力性があるとされています。? 実質赤字比率一般会計などを対象とした実質赤字の標準額の標準財政規模に対する比率です。黒字の場合、「－％」で示されます。? 連結実質赤字比率全会計を対象とした実質赤字額または資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。黒字の場合、「－％」で示されます。? 実質公債費比率地方公共団体の収入に対する借金返済額の比率を示すものです。普通会計の公債費に下水道事業特別会計や水道事業会計などへの繰出金（公債費相当額）を加算し、財政負担の度合いを判断するもので、18％以上で地方債発行について国や県の許可が必要とされ、25％以上で一部の地方債の発行について制限されます。? 将来負担比率地方公共団体の一般会計などの借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す比率です。350％を超えると健全化計画を策定し、財政の健全化を図らなければなりません。? 資金不足比率公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です。資金不足額がない場合、「－％」で示されます。（霧島市の公営企業会計：水道事業、工業用水道事業、病院事業、下水道事業、温泉供給）指　　数　　な　ど平成25年度平成24年度? 財政力指数0.54 0.52? 経常収支比率85.0％ 86.0％健全化判断比率? 実質赤字比率－％ －％? 連結実質赤字比率－％ －％? 実質公債費比率（３か年平均） 10.3％ 10.9％? 将来負担比率39.3％ 49.4％? 資金不足比率－％ －％◎ 主な指数など（決算統計・健全化法）【用語説明】広報きりしま 4