ブックタイトル広報霧島 2013年12月号

概要

広報霧島 2013年12月号

平成23年３月11日に発生した東日本大震災。被災した自治体が、住民への情報発信の媒体として選んだのは、ウェブサイトでも、ラジオでもない、広報誌でした。福島県相馬市では、避難所や給水、遺体安置所などの情報をお知らせするために３月14日、号外を発行しました。３号目からは、紙のストックが少なくなってきたため、回覧で対応。５月12日の16号まで号外は続きました。災害のときには、電力が必要なウェブサイトやテレビ、ラジオなどは機能しなくなる場合があります。広報誌はそんなときも頼りになります。情報入手80％が広報誌スマートフォンやタブレットの浸透など、情報入手スタイルは変化し、紙媒体は読まれなくなってきています。しかし、時事通信社が平成25年に実施した世論調査によると、自治体からの情報の入手方法について、広報誌は約80％で、新聞33％、テレビ25％、ウェブサイト９％と、ほかを圧倒。このことからも広報誌は、自治体情報を得ることができる最も重要な媒体であることが分かります。読ませる工夫がたくさん全国の広報担当者が毎号、読んでもらうための努力や工今回紹介したように、広報きりしまがきっかけとなって、新たなことに挑戦する人たちがいます。そこには、たくさんの笑顔がありました。広報誌には人と地域を元気にする力があります。このことを強く実感したのが平成19年９月号で掲載した特集「風を感じて」です。駅を活用し、地域の活性化に励む活動を紹介しました。その中で、嘉例川駅の活性化を紹介した写真が、全国広報コンクール組写真の部で「特選」をいただきました。そのことが新聞で紹介されると、撮影に協力していただいた当時の嘉例川駅名誉駅長の福本平ひとしさんから電話があり「ありがとうね、おかげでまた嘉例川が元気になった」と言ってくれました。自分たちの書いた原稿が、撮った写真が人を笑顔にし、地域を元気にすることができる。あのときの感動は今も忘れることができません。広報きりしまでは、住民の声で思いを伝えるために毎回、多くの人に登場してもらって日本広報協会／昭和38年に設立された内閣府の所管団体。会員である地方自治体や各種団体の広報広聴担当者向けに、セミナーの開催やコンサルティング業務、各種情報提供、広報コンクールなどを行う。http://www.koho.or.jp/ 皆さんの自慢の一品「広報きりしま」は広報誌の必要性と可能性について、広報コンクールの事務局を担当し、全国の広報誌の動向に詳しい、公益社団法人日本広報協会の調査・企画部次長、藤本勝也さんにインタビューしました。平成19年９月号で掲載した特集「風を感じて」広報きりしま 20