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概要

広報霧島 2015年5月号

いつ、どこで起きてもおかしくない豪雨災害。私たちにできることは何なのでしょうか。霧島市の德田純危機管理監(57)に話を聞きました。自分の命は自分で守る德田危機管理監は災害に遭遇したときの鉄則を次のように話します。「阪神淡路大震災では、建物の倒壊で被災した人のうち66・8%が自力や家族(自助)、30・7%が地域住民(共助)によって救助されました。一方、消防などの公的機関(公助)による救助は2・5%でした。これから分かるように、自分の命は自分で守るという心掛けが何よりも大事です」その上で、局地的集中豪雨に遭遇したときの行動について呼び掛けます。「土砂崩れや洪水の場合、住む地域や地形によって危険度が大きく異なります。気象台の情報や市の避難情報も大事ですが、避難を判断するのは自分自身です。不安に思ったら、避難情報を待たないで避難所などの安全な場所へ逃げてください。もし避難が遅れたり、夜間や雨が激しかったりしたときには逆に避難すると危ないことも。その場合、判断が難しいですが、せめて2階や崖から離れた部屋に避難してください」さらに、日ごろからの備えも促します。「気象情報に注意を払い、急に避難するときのため、必要最小限のものはすぐ持ち出せるように保管してください。詳しくは全戸配布している防災マップ(図参照、市ホームページからもダウンロード可)や市ホームページを参考にしてください。自分の地域の勾配や土砂崩れが起きそうな危険な場所、避難経路などは防災マップを見ながら、事前に歩いて把握しておきましょう」災害が示した共助の力高齢者や体が不自由な人は1人で避難することが困難です。そこで必要なのが、住民同士が助け合う“共助”の取り組み。昨年11月に起きた長野県北部地震では、共助が大きな成果を上げています。「最大震度6弱を記録し、長野県白馬村などでは41人が負傷、住宅54棟が全半壊しながらも、死者がゼロでした。その要因は、日ごろから住民同士が顔見知りで、どこに誰が住んでいるか分かっていたこと。豪雨時の避難でも、隣人同士で声を掛け合い、安否を確認することが全員の無事につながります」全国的に自主防災組織は増え、4月1日現在、霧島市でも854あるほとんどの自治会に防災組織ができています。しかし、実際に避難訓練をしたのは過去2年間で延べ8か所(市へ届け出があった数)だけ。この事実に德田危機管理監は警鐘を鳴らします。実際の訓練が有事に生きる教訓に学んだ避難の大切さ3日の明け方に実家の居間へ土砂が流入。寝ていた母は運よく無事でしたが、早めの避難の大切さを痛感しました。その教訓後、義援金で地区の全105世帯に防災用品袋を配布。地域の具体的な避難基準も取り決め、身を守る方法をみんなで共有しています。私たちの住む妻屋地区では、7.3豪雨災害がきっかけで平成24年に自主防災組織を結成。毎年土砂災害を想定した避難訓練を続けています。実際に避難経路や声掛けの流れを確認できると安心。これからも危機感を持ち続け、地域の安全は地域で守ります。I N T E R V I E W I N T E R V I E W中馬 修のぶ明あきさん(68)山元 確かたしさん(66)霧島大窪在住国分重久在住ら身を守る方法とは、何より自分と地域の力が問われています。霧島市危機管理監德田 純(57)広報きりしま 6