ブックタイトル広報霧島2015年8月号

概要

広報霧島2015年8月号

c i v i c n e w s近年の少子高齢化や過疎化などにより、全国的に平成20 年をピークに人口減少が進んでいます。霧島市では、平成27年７月１日現在の人口は12万７３４２人ですが、25年後の平成52年には11万１７６７人と約１万５５００人が減少するという推計が出ています（図１参照）。人口減少の影響として、若者を中心に都会へ移り住む人が多くなり、その結果として地方では過疎化が進み、担い手の不足や、地域の活動そのものの存続が難しくなります。また（図２）のように晩婚化や少子化の影響で出生率が低下し、子どもが少なくなることにより学校の存続も難しい状況になると予想されています。市の地方創生が始動このような人口減少問題に対し、若者から高齢者まで幅広い世代が暮らしやすい霧島市を目指すため、市では、今後５年間で取り組む「地方創生総合戦略」を策定します。平成27年１月、市長を本部長とした「霧島市地方創生推進本部」を設置。６月には、広く市民の意見を求めるために、産業・観光・学校・金融機関などの各分野と公募３人を加えた37人の委員で構成する「霧島市地方創生有識者会議」を設置しました。６月11日には、１回目の同会議が行われ、霧島市の現状や課題などについて説明がありました。市の人口減少問題について市地方創生有識者会議の座長を務める霧島商工会議所専務理事の山口剛つよしさん（62）は、霧島市の人口減少の原因について「ふるさとでの雇用の場が少ないこと、企業のＵⅠターンの情報が十分でないことも原因の一つ。県外の大学へ進学した学生のうち７割が県外で就職し、地元に帰ってくることは少ないといわれています。雇用の創出が人口増加への重要な対策だと思います」地方創生有識者会議では、雇用、移住定住、子育て、地域連携とあらゆる面で、これからの霧島市を考えていくという山口さん。「人口減少の問題を行政側だけで解決していくのは難しいです。ひとごとと捉えず、どうすれば霧島市が生き残れるか考えていかなければなりません。４つの部会がそれぞれの立場で、行政と一緒に考えていきます」今後、有識者会議では「地方創生総合戦略」の策定にあたり、雇用、転入促進・転出抑制、結婚・出産・子育て支援、まちづくりの４つの分野に分かれ、市地方創生推進本部専門部会と合同会議を行います。出された意見や提案を参考に素案を作成し、今年10月末を目標に「人口ビジョン」と「地方創生総合戦略」を策定し、公表していきます。◎ 問＝企画政策課企画政策グループ?（64）０９１４地方創生有識者会議座長山口 剛つよしさん（62）みんなで創ろう霧島の未来霧島市の人口減少問題を考える６月11日に第１回霧島市地方創生有識者会議が開催されました。今年の10月末を目標に「人口ビジョン」と「地方創生総合戦略」を策定します。６月11日に開催された第１回地方創生有識者会議広報きりしま 8