ブックタイトル広報霧島2020年10月号

概要

広報霧島2020年10月号

reductionandexemption減免中小事業者などの固定資産税・都市計画税の減免新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことで、厳しい経営環境に直面している中小事業者などに対して、償却資産と事業用家屋の令和３年度固定資産税・都市計画税を減免します。? 要件＝令和２年２月から10月までのうち、連続する３カ月間の売上高が前年の同じ期間に比べて、30％以上減少した事業者?減免割合・売上高が50％以上減少＝全額免除　・売上高が30％以上50％未満減少＝半額免除? 申請方法＝認定経営革新等支援機関等（税理士、公認会計士、商工会議所など）の認定を受け、申請書（市ホームページからダウンロード）を提出?申請期限＝２月１日（月）※ 賃貸業を営む事業者が新型コロナウイルス感染症の影響により、テナントなどの賃料を猶予や減額し、事業収入が減少した場合も、令和３年度固定資産税・都市計画税の減免の対象になります。詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。問・ 申＝税務課 ?（64）0885国民健康保険税・介護保険料の減免主たる生計維持者（原則、住民基本台帳の世帯主）が新型コロナウイルス感染症で死亡するか重い病気になった場合や新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合、国民健康保険税・介護保険料の減免が受けられます。今年度中は申請可能ですが、できるだけ12月末までに申請してください。? 対象＝令和元年度分と令和２年度分の国民健康保険税・介護保険料のうち、令和２年２月１日から令和３年３月31日までが納期限（普通徴収の場合。特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）であるもの? 要件①新型コロナウイルス感染症で主たる生計維持者が、死亡するか１カ月以上治療が必要な病状となった世帯② 新型コロナウイルス感染症の影響で主たる生計維持者の事業収入などが前年と比べて30％以上減少した世帯（前年の所得額に条件があります）※国民健康保険税で会社の倒産や解雇による軽減を受けることができる場合は対象外。? 減免額①の場合＝全額免除　②の場合＝対象保険税（料）額に減額割合を乗じた額? 必要書類①の場合＝診断書の写し　②の場合＝年間収入が30％以上減少することが分かる次の書類など・令和２年１月以降の売り上げが分かる帳簿などの写し ・令和２年１月以降の給与明細の写し・保険金や損害賠償などの補てん額が分かる書類の写し ・廃業届か倒産手続き申立書の写し・離職を証明する書類? 申請方法＝申請書（市ホームページからダウンロード）と必要書類を郵送かファクス問・ 申＝税務課 ?（64）0884、FAX（64）0931◎国民健康保険税対象保険税額 ＝ 世帯の保険税額 × 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入などの前年所得額【減免額の算定方法】◎介護保険料対象保険税額 ＝ 第1 号被保険者の保険料額 × 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入などの前年所得額前年合計所得金額200万円以下200万円超減免割合10/10 8/10主たる生計維持者と世帯の被保険者の前年合計所得金額主たる生計維持者の前年合計所得金額H I M A I N F O R M A T I O N前年合計所得金額300万円以下400万円以下550万円以下750万円以下1,000万円以下減免割合10/10 8/10 6/10 4/10 2/10広報きりしま 16i n f o r m a t i o n