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更新日:2018年7月27日

固定資産税の特例について

税制支援の概要

霧島市では、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者が、認定日から令和3年3月31日までの間に新規取得した一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税について、課税標準額をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担を3年間ゼロにします。

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

フロー図

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(※)(60万円以上/14年以内)

(※)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

償却資産に係る税務申告について

添付書類(必須)

1.先端設備等導入計画(変更)認定書の写し

2.先端設備等導入(変更)計画の写し

3.工業会証明書の写し(特例を受ける先端設備等分全て)

(注)所有権移転外リース契約の場合

4.リース契約見積書の写し

5.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

  • 固定資産税の特例を受ける場合、申告時に毎年、上記添付書類の提出が必要となります。
  • 変更計画の認定を受けている場合、必ず最新の(変更後の)書類を提出してください。
  • 償却資産の申告方法については、「償却資産申告」をご覧ください。

注意事項

  • 固定資産税の特例を受ける場合【霧島市】先端設備等導入計画の提出に係る手引き(霧島市作成)」(PDF:205KB)を必ずご確認ください。
  • 固定資産税の特例は、先端設備等導入計画の認定を受けた日から令和3年3月31日までに取得した、一定の要件を満たした先端設備等が対象となります。
  • 先端設備等導入計画の認定判断と、税制支援(固定資産税の特例)の適用判断は別物であり、認定を受けた計画に記載のある先端設備等でも、税制支援を受けることができない場合がありますので、必ず要件等をご確認ください。

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お問い合わせ

商工観光部商工振興課商工観光政策グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0912

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