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更新日:2018年4月19日

危険廃屋解体撤去補助金

周囲に危険を及ぼす廃屋の解体撤去について

市民の安心安全を確保するため、危険廃屋の解体撤去に対し、補助金を交付します。

対象は、屋根、柱、その他主要構造物が朽ちるなどにより、使用することが不能となった市内の建物で、周囲に危険を及ぼすおそれのあるものです。なお、抵当権その他権利が設定されているもの、火災などの災害が原因のものは対象にならないほか、土地の売却や新たな建物の建設などについて制限があります。

詳細については、「補助金交付手続きについて」をご確認いただくか安心安全課または各総合支所地域振興課までお問合せください。

補助金交付手続きについて

対象となる危険廃屋

所有者等が現に居住その他の用に供しない建物で、周囲に危険を及ぼすおそれがあり、屋根、柱、その他建築基準法第2条第5項に規定する主要構造部が朽ちる等により、使用することが不能となった廃屋が対象です。ただし、当該家屋に抵当権その他第三者の権利が設定されているもの及び火災その他災害を原因とするものは対象外となります。

補助対象者

市内に存在する危険廃屋の所有者またはその所有者から当該危険廃屋の解体撤去について委任を受けた方。

解体撤去業者

市内に本店を有し、家屋の解体については建設業法第3条の許可を有し、または建設工事に係る資材再資源化等に関する法律第21条の登録を受け、かつ、撤去については廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の許可を受けた業者。

補助対象工事

  • 上記の条件を満たした解体撤去業者に工事を依頼する工事であって補助対象工事に要する経費が30万円以上の場合が対象となります。なお、補助対象工事に要する経費とは、総工事費から建物の解体撤去に要しない経費(家財道具、機械、車両等の移転又は処分費用)を除いた額です。
  • 公共事業による移転、建替えその他の補償の対象となる工事は、補助の対象外となります。
  • 解体撤去工事完了の日から3年以内に建替え予定の建物は、補助の対象外となります。

土地所有者の責務

解体撤去工事完了の日から3年間は、当該土地の売却又は当該土地への建物の建設は行えません。

補助金の額

補助対象工事に要する経費の3分の1以内、上限額30万円です。なお、補助金額1000円未満切り捨てとなります。

補助金交付申請書類

(解体工事着手後の申請については適用されませんので必ず解体工事着手前に申請して下さい)

提出書類は以下のとおりです

  • 霧島市危険廃屋解体撤去工事補助金交付申請書
  • 危険廃屋の位置図
  • 工事見積書
  • 工事着工前の現況写真
  • 登記事項証明書又は固定資産課税台帳記載事項の証明書(未登記の場合)
  • 委任状(補助対象者が危険廃屋の所有者でない場合)
  • その他必要と認められる書類

ファイルのダウンロード

危険廃屋解体撤去工事補助金交付申請書

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お問い合わせ

総務部安心安全課防災グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0997

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