霧島市集中改革プランの進捗状況（平成22年度）

平成19年2月に策定した「霧島市集中改革プラン」の平成22年度の取組状況についてお知らせします。

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• 「霧島市集中改革プラン」取組状況等一覧（平成22年度進捗状況）（PDF：1,171KB）

平成22年度の主な取組状況

市の担うべき役割の重点化

権限移譲による業務の拡大

鹿児島県の「権限移譲プログラム」に基づく権限移譲

• 平成19年4月から、建築確認、NPO認定申請等の業務について権限移譲（15項目176事務）
• 平成20年4月から、市民サービスセンターでの旅券発給事務について権限移譲（1項目14事務）
• 平成21年4月から、農地法及び工場立地法の事務について権限移譲（2項目13事務）
• 平成22年4月から、公拡法及び文化財保護法の事務について権限移譲（2項目14事務）
• 平成23年4月からの受入準備（11項目81事務）

水道料金の改定

• 平成22年11月検針分より市内統一の新料金体系を適用実施

指定管理者制度の推進

• 平成18年度110施設（公募31施設、直接指定79施設）
• 平成19年度7施設（公募6施設、直接指定1施設）
• 平成20年度31施設（公募1施設、直接指定30施設）
• 平成21年度3施設（公募1施設、直接指定2施設）、直接指定施設の廃止1施設
• 平成22年度66施設（公募57施設、直接指定9施設）
• 平成23年度66施設（公募31施設、直接指定35施設）

行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織・機構

組織機構再編計画の策定・推進

• 平成18年4月1日　19部局121課313係等
• 平成19年4月1日　19部局106課269係等
• 平成20年1月1日　18部局100課247係等
• 平成20年4月1日　18部局99課236係等
• 平成21年4月1日　18部局94課232係等
• 平成22年4月1日　18部局90課227係等
• 平成23年4月1日　18部局86課221係等

定員適正化の推進

• 平成18年4月1日　1,408人
• 平成19年4月1日　1,373人
• 平成20年4月1日　1,324人
• 平成21年4月1日　1,268人
• 平成22年4月1日　1,243人
• 平成23年4月1日　1,219人

将来にわたり持続可能な健全財政の確立

市税等の収納率向上

• 固定資産税及び市県民税のコンビニ収納開始
• 財産調査（預貯金）の強化の実施
• 滞納処分の強化の実施
• 相続等による納税義務承継の実施

区分	現年度分		過年度分
	徴収率	対H21比	徴収率	対H21比
市税	97.51%	0.49%増	16.77%	3.05%増
国民健康保険税	87.49%	2.12%増	14.05%	1.32%増
介護保険料	98.72%	0.15%増	15.80%	1.78%増

住宅使用料の収納率の向上

• 臨戸徴収の実施
• コンビニ収納開始
• 悪質な滞納者に対する明渡訴訟等の実施

区分	現年度分		過年度分
	徴収率	対H21比	徴収率	対H21比
住宅使用料	97.20%	0.09%増	8.58%	2.00%減

保育料の収納率向上

• 臨戸徴収の徹底
• 財産調査及び状況調査強化の実施
• コンビニ収納実施による納付環境の整備

区分	現年度分		過年度分
	徴収率	対H21比	徴収率	対H21比
保育料	97.67%	0.33%増	24.90%	0.36%増

使用料・手数料の見直し

• 受益者負担の公平化を図るため、類似施設の使用料見直しを実施（平成22年10月1日適用）

人件費の削減

• 定員の適正化による人件費の削減

区分	職員数	対前年度削減数	効果額
平成22年4月1日	1,243人	-	-
平成23年4月1日	1,219人	24人	202,320,000円

※各年度職員数は「定員管理調査」の数値

※効果額は職員平均年収で算出

取組状況

区分	項目総数	終了項目数						未終了項目数	終了率
		H18	H19	H20	H21	H22	合計
実施	156	4	24	28	22	50	128	28	82.1%
検討	60		8	17	11	8	44	16	73.3%
合計	216	4	32	45	33	58	172	44	79.6%

※未終了項目については、今後も継続して取組むこととしています

過去の取組状況

• 霧島市集中改革プランの進捗状況（平成21年度）
• 霧島市集中改革プランの進捗状況（平成20年度）
• 霧島市集中改革プランの進捗状況（平成19年度）
• 霧島市集中改革プランの進捗状況（平成18年度）