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更新日:2017年5月18日

霧島市集中改革プランの取組状況(平成18年度~平成22年度)

平成19年2月に策定した「霧島市集中改革プラン」の取組状況についてお知らせします。

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主な取組状況

市の担うべき役割の重点化

窓口業務等の充実

  • 年度末・年度始めの異動時期に休日窓口を開設
  • 市民サービスセンター「コア・よか」開設(平成19年7月6日)

フロアマネージャー制度の導入

  • 試行実施:第1期 平成19年7月1日~8月12日
    第2期 平成19年8月13日~12月5日
    第3期 平成20年1月7日~9月18日

市民便利帳の改訂

  • 官民協働で広告収入により作成。成果品は市内全世帯へ平成21年5月から7月にかけて配付

公営住宅空き部屋情報の提供

  • ホームページ上で公開

公の施設の休館日の見直し

  • サンあもり、福山運動公園の休館日見直しの実施

コンビニ収納を含む各種収納方法の検討・導入(市税等・住宅使用料・保育料)

  • 軽自動車税については、平成20年5月からコンビニ収納開始
  • 軽自動車税以外の市税等、住宅使用料、保育料については、平成22年4月からコンビニ収納開始。

庁内案内板の工夫

  • 正面玄関、総合案内に課等名を50音順にした立て看板を設置

権限移譲による業務の拡大

鹿児島県の「権限移譲プログラム」に基づく権限移譲

  • 平成19年4月から、建築確認、NPO認定申請等の業務について権限移譲(15項目176事務)
  • 平成20年4月から、市民サービスセンターでの旅券発給事務について権限移譲(1項目14事務)
  • 平成21年4月から、農地法及び工場立地法の事務について権限移譲(2項目13事務)
  • 平成22年4月から、公拡法及び文化財保護法の事務について権限移譲(2項目14事務)
  • 平成23年4月からの受入準備(11項目81事務)

議会の一般質問及び答弁のホームページにおける公開

  • 平成20年11月からホームページ上に「会議録検索システム」を導入

議会のインターネット中継の導入

  • 平成20年6月議会から「議会インターネット中継システム」を導入

職員提案制度の導入・事務の改善運動

  • 平成21年度に職員提案制度の試行実施をし、20件の提案が寄せられた。

分別収集補助金の見直し

  • 平成20年度から新たな補助金制度「資源ごみ分別収集推進補助金」を実施

市税等の統一

  • 平成19年度から国民健康保険税を統一
  • 平成20年度から全市域において、法人税割税率を14.7%に統一
  • 保育料は平成19年度から3年間かけて段階的に統一

水道料金の改定

  • 平成22年11月検針分より市内統一の新料金体系を適用実施

コミュニティバス事業の見直し

  • 平成20年4月から「ふれあいバス」として、コミュニティバスの新たな運行を開始
  • 溝辺、福山地区では新規運行。既存地区については運行の見直しを実施

公共的団体の統合

  • 商工会⇒「霧島市商工会」(平成19年4月1日)
  • 霧島市葉たばこ生産振興会(仮称)⇒「霧島市葉たばこ振興会」(平成19年8月25日)
  • 霧島市認定農業者の会(仮称)⇒「霧島市認定農業者の会」(平成19年8月28日)
  • 衛生普及会⇒「霧島環境保全協会」(平成20年4月1日)
  • 国際交流協会⇒「霧島市国際交流協会」(平成20年4月7日)
  • 酪農振興会⇒「霧島市酪農振興会」(平成20年4月9日)
  • 土地改良区(平成20年4月1日一部統合)
    隼人町宮内原土地改良区と市成吉沢新田土地改良区⇒「霧島市隼人町宮内原土地改良区」

消防団の組織の見直し

  • 合併後7消防団で連合消防団を形成⇒平成20年4月1日から1消防団体制「霧島市消防団」

文化事業・各種講座・スポーツ教室のあり方の見直し

  • 平成20年4月から勤労青少年を対象とした各種講座について、教育委員会において一元的に開催

指定管理者制度の推進

  • 平成18年度110施設(公募31施設、直接指定79施設)
  • 平成19年度7施設(公募6施設、直接指定1施設)
  • 平成20年度31施設(公募1施設、直接指定30施設)
  • 平成21年度3施設(公募1施設、直接指定2施設)、直接指定施設の廃止1施設
  • 平成22年度66施設(公募57施設、直接指定9施設)
  • 平成23年度66施設(公募31施設、直接指定35施設)

ローカルエネルギー館の休止

  • ローカルエネルギー館の休館(平成19年4月1日から)

都市公園への指定管理制度の導入

平成20年4月から全都市公園(52施設)へ指定管理者制度導入

  • 平成18年4月⇒18箇所
  • 平成18年9月⇒3箇所
  • 平成19年4月⇒1箇所
  • 平成20年4月⇒30箇所

公営企業の経営基盤の強化(水道事業、工業用水道事業、簡易水道事業)

平成19年7月、支所の統合を実施

  • 国分、隼人、溝辺、福山⇒水道部本庁管轄
  • 牧園、霧島、横川⇒牧園支所管轄

平成20年度から水道事業会計と簡易水道事業会計を統合

姶良伊佐環境保全センター管理組合のあり方見直し

  • 平成21年3月31日に姶良伊佐環境保全センター管理組合(霧島市、伊佐市、湧水町で構成)を解散

NPO等市民団体の活動支援

  • 平成20年度から「霧島市市民活動支援事業」を導入

行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織・機構

マネジメントサイクル(行政経営システム)の確立

  • 施策の優先度評価、それに基づく施策別の枠配分方式による予算編成の実施

政策を担当する部署の充実

  • 平成20年1月生活環境部、保健福祉部、農林水産部、商工観光部、建設部に政策課を設置

グループ制の導入等及び組織の簡素化

  • 平成19年4月1日:本庁の総務部・企画部の一部、総合支所に導入
  • 平成19年7月1日:水道部に本庁及び総合支所に統合した際に導入

分庁方式(国分・隼人)の導入

  • 平成20年1月分庁の実施

総合支所の機能及びあり方の見直し

  • 隼人総合支所:平成20年1月分庁により廃止し、教育委員会や選挙管理委員会の本庁とした。
  • 福山総合支所:平成23年1月牧之原支所跡地に移転し、旧福山総合支所は福山市民サービスセンターとした。

組織機構再編計画の策定・推進

  • 平成18年4月1日 19部局121課313係等
  • 平成19年4月1日 19部局106課269係等
  • 平成20年1月1日 18部局100課247係等
  • 平成20年4月1日 18部局99課236係等
  • 平成21年4月1日 18部局94課232係等
  • 平成22年4月1日 18部局90課227係等
  • 平成23年4月1日 18部局86課221係等

定員適正化の推進

  • 平成18年4月1日 1,408人
  • 平成19年4月1日 1,373人
  • 平成20年4月1日 1,324人
  • 平成21年4月1日 1,268人
  • 平成22年4月1日 1,243人
  • 平成23年4月1日 1,219人

情報公開室の充実

  • 平成19年度に市政情報公開コーナーが設置されていなかった溝辺、横川、霧島総合支所及び隼人庁舎にコーナーを設置

出前講座の実施

  • 「霧島市出前講座実施要綱」を制定(平成20年4月1日)し、実施

行政評価結果の公表

  • 平成20年度から一部の事務事業について、政策体系別、組織別に分類してホームページで公開
  • 本庁の情報公開コーナーにも評価シートを閲覧できるよう設置

将来にわたり持続可能な健全財政の確立

市税等の収納率向上

  • 休日納税相談の実施
  • 夜間・休日訪問徴収の実施
  • 債権等の差押え強化の実施
  • 財産調査(預貯金)の強化の実施
  • 滞納処分の強化の実施
  • 相続等による納税義務承継の事務の実施

住宅使用料の収納率の向上

  • 臨戸徴収の実施
  • 悪質な滞納者に対する明渡訴訟等の実施

保育料の収納率向上

  • 臨戸徴収・差押えの実施
  • 公立保育園における直接収納の実施(平成19年10月~)

使用料・手数料の見直し

  • 受益者負担の公平化を図るため、類似施設の使用料の調整・見直しを実施(平成22年10月1日適用)

減免基準の見直し

  • 使用料・手数料の見直しにあわせて、減免規定の見直しを実施(平成22年10月1日適用)

印刷物への広告掲載

  • 平成19年度に広報誌、封筒、給与支払明細書、水道メーター検針票の広告掲載要領を策定し、実施

ホームページのバーナー広告掲載

  • 平成19年度にホームページバーナー広告掲載取扱要領及びホームページ広告表現ガイドラインを作成し、実施

人件費の削減

  • 定員の適正化による人件費の削減

区分

職員数

対前年度削減数

効果額(概算)

平成18年4月1日

1,408人

-

-

平成19年4月1日

1,373人

35人

295,050,000円

平成20年4月1日

1,324人

49人

413,070,000円

平成21年4月1日

1,268人

56人

472,080,000円

平成22年4月1日

1,243人

25人

210,750,000円

平成23年4月1日

1,219人

24人

202,320,000円

※各年度職員数は「定員管理調査」の数値

枠予算配分方式の導入

  • 行政評価システムの本格稼働にあわせ、各施策に一般財源を配分する施策別枠配分方式を採用

取組状況

区分

項目総数

終了項目数

未終了項目数

終了率

H18

H19

H20

H21

H22

合計

実施

156

4

24

28

22

50

128

28

82.1%

検討

60

 

8

17

11

8

44

16

73.3%

合計

216

4

32

45

33

58

172

44

79.6%

※未終了項目については、今後も継続して取組むこととしています

各年度毎の取組状況

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お問い合わせ

企画部企画政策課行革推進グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0914

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