霧島市行政改革大綱（第2次）　用語説明

地域中核都市

市町村合併により、新たに誕生した人口10万人以上の都市を、県土の均衡ある発展を図る観点から、「各地域の中核となる都市」として鹿児島県が位置付けたもの。霧島市のほかに、鹿屋市、薩摩川内市が地域中核都市に位置付けられている

市民

本市に住んでいる人、通勤・通学をしている人、地区自治公民館・自治会などの地域団体、ボランティア団体やNPO法人などの市民団体など、霧島市のまちづくりにかかわりのあるすべての人や団体

行政評価

行政が行う施策や事業を市民にとって効果があるか、予定したとおりの成果があがっているか等の視点から客観的に評価・検証を行うもので、より効果的・効率的で市民にわかりやすい市政の経営をめざすもの

指定管理者制度

市が設置している公の施設の使用許可を含む管理を民間事業者（民間企業、NPO団体やボランティア団体などを含む）に行わせる制度

PFI手法

行政が行ってきた社会資本の基盤整備を、財政支出の負担軽減と良質な公共サービスの提供を図る観点から、民間資金・ノウハウを活用して行うもの。施設の設計、建築、維持管理及び運営までを民間企業が行う方式

公営企業

水道事業、工業用水道事業、病院事業等の地方公共団体が行う企業

公社等

一般財団法人霧島市施設管理公社、霧島市土地開発公社、霧島神話の里公園(株)、姶良・伊佐地区介護保険組合を指す

NPO

Non　Profit　Organizationの略で、政府・自治体や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織のこと

パブリックコメント制度

重要な計画や条例などを制定する際に、原案の段階で市民に公表して意見を求め、提出された意見を考慮した上で意思決定を行う一連の手続き。一般的には、インターネットなどで原案を公表し、一定の期間を設定し意見を募集する。提出された意見は、市の考え方を添えて公表する

人件費

職員給、議員報酬、各種委員報酬、退職金等

類似団体

市町村の態様を決定する要素のうちで最もその度合いが強く、容易かつ客観的に把握できる「人口」と「産業構造」をもとに、全国の市町村を類型化したもの

人事評価制度

一定のルールと基準をもって仕事上の行動や結果を評価する仕組み

自主財源

市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等自主的に収入ができる財源で、行政活動の自主性と安定性を確保しうるかどうかの尺度になるもの