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更新日：2017年5月18日
霧島市行政改革大綱（第2次）
行政改革大綱（第2次）の策定にあたって
計画期間
行政改革の基本方針
取組項目
具体的方策
1 市の担うべき役割の重点化
- (1)事務事業の再編・整理、廃止・統合
- (2)民間委託等の推進
- (3)公営企業等の抜本的な見直し・経営健全化
- (4)地域協働の推進
- (5)公正の確保と透明性の向上
2 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織・機構
- (1)効果的で効率的な組織・機構の構築
- (2)定員管理及び給与の適正化等
- (3)人材育成の推進
- (4)電子自治体の推進
3 将来にわたり持続可能な健全財政の確立
- (1)歳入確保への積極的な取組
- (2)歳出削減への積極的な取組
- (3)財政運営の適正化に関する積極的な取組
推進体制及び進行管理等
- (1)推進体制
- (2)集中改革プランの策定
- (3)進行管理
用語説明
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行政改革大綱（第2次）の策定にあたって
少子高齢化の進行とそれに伴う人口減少など社会構造が大きく変化している現在、今後ますます増大する行政需要へ的確に対応していくためには、住民に身近な基礎自治体のさらなる体制の充実強化が必要とされています。一方、地方交付税制度をはじめとした地方財政制度の見直しや、市税等の収入の伸び悩み等により、将来の財源確保の見通しは極めて厳しい状況にあります。
霧島市は、平成17年11月7日に1市6町が合併し、人口・面積ともに県内第2位の都市として誕生しました。地方分権が進む中、合併により規模が拡大した本市は県内における地域中核都市※1として位置付けられ、県土の均衡ある発展を図るため、より高度な行政サービスを行う自立性の高い基礎自治体として、その能力を更に高めていくことが求められています。
これまで本市では、平成18年11月に策定した「霧島市行政改革大綱」に基づき、様々な行政課題に積極的に取り組み、行財政運営の健全化を図ってきました。しかしながら、社会情勢が激変し、今後も厳しい財政運営が予想される現在、持続可能な確固とした行財政構造を確立するためには、これまで以上に行政能力の向上と行政改革への積極的な取組が必要です。
このようなことから、おおむね5年間を計画期間としていたこれまでの「霧島市行政改革大綱」の基本方針を継承しつつ現状に即した見直しを行い、新たな「霧島市行政改革大綱（第2次）」を策定し、今後一層の改革改善を推進していくこととします。
計画期間
本大綱の計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間とします。
行政改革の基本方針
1 市の担うべき役割の重点化
地方分権の進展に伴う地方公共団体の自主性・自立性の拡大や厳しい行財政状況に的確に対応し、霧島市の更なる発展を推進するためには、最小の経費で最大の効果をあげられるよう「選択と集中」により、効果的で効率的な行政経営を行う必要があります。市民※2のニーズを的確に捉え、事業実施の目的・効果等の明確化を図るとともに、公平かつ公正な事業実施を行うため、業務全般にわたり不断に見直しを行います。
また、行政経営の様々な過程における市民や企業との連携や協働が、今後ますます必要となってきます。それぞれの特性が発揮されるよう担うべき業務の役割分担を整理し、連携・協力のもと協働によるまちづくりを推進します。
2 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織・機構
地方分権の進展、少子高齢化の進行や、多種多様化する行政ニーズに対応するためには、限られた財源・人材を有効に活用して、霧島市の政策課題に迅速に対応できる組織・機構を構築する必要があります。そのため、意思決定過程を簡素化した組織、政策・施策に柔軟に対応できる組織の構築を目指し、不断に見直しを行います。
3 将来にわたり持続可能な健全財政の確立
今後ますます増大する行政需要に的確に対応するためには、将来にわたって持続可能な確固たる行財政構造の確立が必要です。また、地域中核都市としての役割を果たすためにも、適正で効率的な行財政経営を行う必要があります。そのため、受益者負担の適正化をはじめとする歳入構造の見直し、経費の節減と財源の重点配分等による歳出構造の見直しなど、歳入歳出両面にわたる徹底した改革を行い、健全財政を確立します。
取組項目
具体的方策
1 市の担うべき役割の重点化
限られた財源と人材を重点的に配分するため、行政評価※3を活用して事務事業の目的妥当性・有効性・効率性・公平性や、施策を達成する上での優先度、重要度、貢献度を見極め「選択と集中」を行うとともに、事務事業の再編・整理、廃止・統合を進め、行政が担うべき役割の重点化を図ります。また、これまで以上に事務手続きの簡素化や事業効果の向上等に取り組み、より充実した行政サービスの提供に努めます。
目標達成のための主な方策
- 行政評価による事務事業の見直し
- 窓口業務等の充実 等
事務事業全般にわたる見直しを行い、行政が担うべき業務の明確化を図り、民間のノウハウ、活力を有効に活用することでサービスの向上や業務の効率化、経費の削減が図られるものについては、積極的に民間委託等を推進します。併せて、事業の廃止、民営化、民間譲渡等についても検討を進めます。
目標達成のための主な方策
(3) 公営企業等の抜本的な見直し・経営健全化
公営企業※6については、独立採算の原則を堅持しつつ、民間的視点に立った経営の合理化・効率化の推進による支出の抑制と積極的な収入の確保により、将来にわたる経営基盤の安定化に努めます。また、民間委託等によりサービスの向上や経費の節減等が図られる業務については、積極的に民間活力の導入を検討します。
公社等※7については、社会経済情勢の変化等をふまえ、経営の健全化に取り組むとともに、そのあり方を含め業務内容や運営形態等の見直しを行います。さらに、所期の目的が達成されたと判断されるものについては、廃止についても検討します。
目標達成のための主な方策
- 霧島市立医師会医療センター改革プランの推進
- 霧島市水道事業経営健全化計画の推進
- 霧島市土地開発公社経営健全化計画の推進 等
社会情勢の変化に伴い市民の生活環境や価値観が多様化する中、公共的課題に的確に対応し、個性豊かで活力のある市民主体の地域社会を築くためには、共生・協働によるまちづくりを進めていくことが必要です。
「霧島市共生・協働に関する指針」に基づき、市民と行政が相互に連携・協力し、それぞれが持つ特性を効果的に活用できるシステムの構築、体制の整備を進めます。
目標達成のための主な方策
- 行政情報の積極的な提供
- 広聴体制の充実
- NPO※8等市民団体への積極的な活動支援 等
公正で透明性のある行政経営を行うとともに、市民への説明責任を果たすため、広報誌やホームページ等を活用して行政情報を分かりやすい形で積極的に提供するほか、情報公開制度の適正な運用を行います。
また、情報の提供に当たっては、行政の信頼性の確保を図るため、「霧島市個人情報保護条例」に基づき、個人情報の適正な取扱いに努めます。
目標達成のための主な方策
- 広報誌・ホームページを活用した積極的な情報の提供
- 霧島市情報公開条例に基づいた情報公開の徹底
- 霧島市個人情報保護条例に基づいた個人情報保護の徹底
- パブリックコメント制度※9の活用 等
2 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織・機構
高度化・多様化する行政ニーズ、地方分権の進展、地域中核都市としての権限の拡大に的確に対応するとともに、限られた人材・財源を有効に活用するため、「霧島市組織機構再編計画」に基づき、不断に組織の見直しを行います。
本庁・総合支所のあり方については、その機能・役割を整理し、最も効果的で効率的な組織構築へ向け検討を進めます。
目標達成のための主な方策
- 霧島市総合計画の施策体系に対応した組織の構築
- あらゆる組織形態の検証
- 霧島市組織機構再編計画の推進 等
歳入の大幅な減少が見込まれる中、一般財源の大きな割合を占めている人件費※10総額を更に縮減していく必要があります。
職員数については、行政ニーズを的確に捉え、また、類似団体※11等も参考に、「霧島市定員適正化計画」に基づいた職員採用を行います。併せて、臨時職員についても、業務の見直しを行うことにより、真に必要とされる部署のみへの適正な配置を行います。
職員の給料、諸手当等については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度等に準じた給与制度の適正な運用に努め、必要に応じて見直しを行うとともに、県や他市の動向を見極めつつ、市民の理解が得られるよう適正化に努めます。また、人事評価制度※12を導入し、職員の能力や事業成果の給与への反映についても検討を進めます。
福利厚生事業については、職員の健康管理に係る事業を市民の理解が得られる適正な範囲で行います。
これらについては、「霧島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、毎年、市民に分かりやすい形で公表します。
目標達成のための主な方策
- 霧島市定員適正化計画に基づいた職員の採用
- 適正な職員配置
- 臨時職員の適正配置
- 国家公務員の給与制度等に準じた適正な運用
- 人事評価制度の導入
- 福利厚生事業の点検・見直し
- 給与等の状況の公表 等
これからの行政には、複雑化・多様化する行政ニーズに的確かつ柔軟に対応できる職務遂行能力の高い人材の育成が求められています。そこで、新たな人材育成計画を策定し、企業・大学等と連携した研修の実施など各種研修の充実により、職員一人一人の政策形成能力・職務遂行能力を高め、自覚と責任をもって業務に取り組む人材の育成に努めます。
目標達成のための主な方策
- 新たな霧島市人材育成計画の策定及び推進
- 職員の能力を高めるための研修の充実 等
市民の利便性の向上や事務事業の効率化を推進するため、インターネット等を活用した各種申請・届出手続きシステムの充実など、行政手続のオンライン化を推進します。
また、情報の漏洩防止にも努めながら、ホームページ等を活用した行政情報の積極的な提供に努めます。
目標達成のための主な方策
- 霧島市地域情報化計画の推進
- ホームページを活用した情報提供 等
3 将来にわたり持続可能な健全財政の確立
将来にわたって安定した行政サービスを提供するためには、自主財源※13を安定的に確保するとともに、負担の公平性の確保と、受益者負担の適正化を図る必要があります。そのため、市税、保育料、住宅使用料等の収納対策に積極的に取り組み、収納率の向上に努めます。
また、使用料・手数料等の見直しを定期的に実施するとともに、広告収入の確保や未利用財産の処分、有効活用等についても積極的に取り組むこととします。
目標達成のための主な方策
- 自主財源の確保（市税・保育料・住宅使用料等の収納率の向上）
- 使用料・手数料等の定期的な見直しによる受益者負担の適正化
- 未利用財産の処分、有効活用等 等
これからの財政運営に当たっては、歳入の大幅な増加が見込めない現状に適切に対応し、歳入に見合った歳出を行うよう歳出構造の質的転換を図る必要があります。そのため、行政評価を活用して事務事業全般にわたる見直しを行い、緊急性や必要性、優先度、貢献度等が高いと認められる事務事業に、限られた財源を重点的に配分するなど、「選択と集中」により効率的で効果的な予算配分を行います。
特に、補助金等については、その費用対効果等を十分に精査し、真に必要性のあるものについては積極的な支援を行う一方、所期の目的が達成されたものについては廃止するなど、不断に見直しを行っていきます。
また、職員一人一人が危機意識を持って、最小の経費で最大の効果をあげられるよう創意工夫しながら事務事業を執行することにより、徹底した経費節減を行います。
目標達成のための主な方策
- 経費全般にわたる節減・合理化と予算の適正な執行
- 市単独補助金等の見直し 等
今後、合併特例による普通交付税の算定替えが終了し、普通交付税が減額となることも見据え、歳入に見合った歳出にするなど適正な予算規模化を段階的に図ります。
また、持続可能な財政基盤の確立を図るため、中長期的な財政運営の指針となる「霧島市経営健全化計画」に基づいた財政運営に努めるとともに、普通建設事業に係る市債発行の抑制及び繰上償還により市債残高の縮減に努めます。
目標達成のための主な方策
- 霧島市経営健全化計画の推進
- 政策体系に基づいた枠予算配分の実施 等
推進体制及び進行管理等
1 推進体制
行政改革を実効性のあるものとするため、市長の強力なリーダーシップのもと、職員一人一人が改革の必要性と改革におけるそれぞれの役割を十分に認識し、市民志向、成果志向等の意識を常に持つとともに、責任をもって改革に取り組むこととします。
2 集中改革プランの策定
本大綱を実現するための具体的な取組については、大綱を基に策定する「霧島市集中改革プラン」により、積極的に推進していきます。
3 進行管理
本大綱の進行管理は、市民の視点と意見を取り入れたPlan（計画）-Do（実施）-Check（検証）-Action（改善）のマネジメントサイクルに基づき、その具体的取組である「霧島市集中改革プラン」と併せて、副市長を本部長とする霧島市行政改革推進本部で行います。
また、進捗状況については、学識経験者や市民で構成される霧島市行政改革推進委員会に報告し、そこでの意見等も参考にして、より実行性を高めていくこととします。
なお、改革の結果については、ホームページ等を活用し広く市民に公表することとします。
用語説明
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