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更新日：2017年5月18日
霧島市行政改革大綱
大綱の策定にあたって
行政改革の基本方針
計画期間
取組項目
具体的方策
- 市の担うべき役割の重点化
- (1)事務事業の再編・整理、廃止・統合
- (2)民間委託等の推進
- (3)公営企業等の抜本的な見直し・経営健全化
- (4)地域協働の推進
- 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織・機構
- 将来にわたり持続可能な健全財政の確立
推進体制及び進行管理
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大綱の策定にあたって
本市は、平成17年11月7日、国分市、溝辺町、横川町、牧園町、霧島町、隼人町及び福山町の1市6町が合併し、人口約13万人、面積約603平方キロメートルの県内第2位の都市として誕生しました。
これまで、旧市町ではそれぞれの行政改革大綱に基づき積極的な行財政改革に取組み、行財政運営の健全化に努めてきました。
しかし、基礎的自治体である市町村には、近年の高度化・多様化する行政へのニーズや、少子高齢化の進行などの社会情勢の変化や、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で行われた三位一体の改革※1に伴う地方交付税の大幅な縮減など、これまで以上に効果的で効率的な行政経営への取り組みが求められています。
さらに、地方分権が進む中で、合併により規模が拡大した本市は県内における地域中核都市※2として位置付けられ、県土の均衡ある発展を図るための核としての役割を期待されており、それに伴う役割及び権限の増大に対応するための能力をますます高めていく必要があります。
一方、これまで行政が担ってきたサービスについては総点検を行い、行政の担うべき役割を重点化するとともに、市民やNPO※3を含む市民団体や企業等を新たな担い手として位置づけ、協働で公共サービスを提供していく仕組みを整える必要があります。
このような中で策定する本大綱は、これらの行政課題を解決し、地域中核都市・霧島市のあるべき姿を創造するための指針として策定するものであり、今後はこの大綱に基づき積極的に改革を進めることとします。
行政改革の基本方針
1 市の担うべき役割の重点化
地方分権の進展に伴う地方公共団体の自主性・自立性の拡大や厳しい行財政状況に的確に対応し、霧島市の更なる発展を推進するためには、最小の経費で最大の効果をあげられるよう「選択と集中」により、効果的で効率的な行政経営を行う必要があります。また、行政経営の様々な過程における市民や企業とのより一層の連携や協働も求められています。
そのため、行政が担うべき業務、市民やNPOを含む市民団体や企業等が担うべき業務など全般にわたる見直しを行い、それぞれの役割分担を明確にしながら、多様な主体※4による公共サービスの提供等、協働によるまちづくりを推進し、行政の担うべき役割の重点化を図ります。
2 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織・機構
地方分権の進展、少子高齢化の進行や、多種多様化する行政ニーズに対応するためには、限られた財源・人材を有効に活用して、霧島市の政策課題に迅速に対応できる組織・機構を構築する必要があります。
そのため、意思決定過程を簡素化した組織、政策・施策に柔軟に対応できる組織の構築を目指し、不断に見直しを行います。
3 将来にわたり持続可能な健全財政の確立
人口約13万人を擁する地域中核都市としての役割を果たすためには、適正で効率的な行財政経営を行う必要があります。
そのため、受益と負担の適正化をはじめとする歳入構造の見直し、経費の節減と財源の重点配分等による歳出構造の見直しなど、歳入歳出両面にわたる徹底した改革を行い、健全財政を確立します。
計画期間
本大綱の計画期間は、平成18年度から平成22年度までの概ね5年間とします。
取組項目
具体的方策
市の担うべき役割の重点化
限られた財源と人材を重点的に配分するため、行政評価※5を活用して事務事業の目的妥当性・有効性・効率性・公平性や、施策を達成する上での優先度、重要度、貢献度を見極め「選択と集中」を行うとともに、本庁・総合支所の事務分担等を含め、全ての事務事業の再編・整理、廃止・統合を行い、行政が担うべき役割の重点化を図ります。なお、行政サービスの向上につながる事務改善についても市民の立場に立って改革改善を進めます。
目標達成のための主な方策
- 行政評価による事務事業の見直し
- 本庁と総合支所における事務事業のあり方・業務分担等の見直し
- 業務マニュアルの作成
- 窓口業務等の充実
- 庁内分権の推進
- 職員提案制度の導入等
事務事業全般にわたる見直しを行い、民間のノウハウ、活力を有効に活用することにより公共サービスの質の維持・向上及び経費の削減が図られると判断される事業については、市民やNPOを含む市民団体や企業等を公共サービスの新たな担い手として位置付け、積極的に民間委託等を推進します。併せて、事業の廃止、民営化、民間譲渡等についても検討を進めます。
目標達成のための主な方策
(3)公営企業等の抜本的な見直し・経営健全化
公営企業※10については、独立採算の原則を堅持しつつ、民間的視点に立った経営の合理化・効率化の推進による支出の抑制と積極的な収入の確保により、将来にわたる経営基盤の安定化に努めます。また、民間委託等によりサービスの向上や経費の節減等が図られる業務については、積極的に民間活力の導入を検討します。
公社等については、社会経済情勢の変化等をふまえ、経営の健全化に取り組むとともに、そのあり方を含め業務内容や運営形態等の見直しを行います。さらに、所期の目的が達成されたと判断されるものについては、廃止についても検討します。
目標達成のための主な方策
- 公営企業の経営基盤の強化
- 土地開発公社経営健全化計画の策定及び推進
- 第三セクターの財政健全化等
これまでの行政主体のまちづくりを見直し、市民と行政とが対等の立場に立って協働でまちづくりを行うためには、市民が自主性・主体性を持ってまちづくりに取り組むことができる環境を整備する必要があります。そこで、広報誌、ホームページ等を活用して行政情報の積極的な提供に努めるとともに、パブリックコメント制度※11の活用や各種審議会等における公募委員枠の拡大など、さまざまな過程における市民の参画機会の提供に努めます。
また、NPO等市民団体が行うまちづくり活動については積極的に支援を行います。
目標達成のための主な方策
- 市民活動促進に関する条例の制定
- 広聴業務の充実
- パブリックコメント制度の活用
- 各種審議会等における公募委員枠の拡大
- NPO等市民団体の積極的な活動支援等
2 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織・機構
高度化・多様化する行政ニーズ、地方分権の進展、地域中核都市としての権限の拡大に的確に対応するとともに、限られた人材・財源を有効に活用するため、不断に組織の見直しを行います。見直しを行う際は、従来型の組織では対応が難しい政策課題に対応できる組織を構築するため、市の基本的な方針等の策定に関わる政策を担当する部署を各部に設けます。また、グループ制※12の導入や部課等の統廃合、事務事業のあり方・手段の見直しを行うことにより、組織をスリム化し、効率的に行政サービスが提供できる組織を構築します。
これらを進める上では、本庁と総合支所との役割・業務分担を明確にしながら、最も効果的で効率的な組織を構築する必要があります。そこで、組織・機構改革計画を策定し、本庁への政策関連部門の集約や、総合支所の住民関連部門への特化などについて早急に検討を進めます。
また、政策関連部門の集約や県からの権限移譲により、ますます本庁業務の増加が見込まれることから、執務スペースに余裕のある総合支所に本庁の一部機能を分ける分庁方式についても併せて検討します。
目標達成のための主な方策
- 総合計画の施策体系に対応した組織の構築
- グループ制の導入、部課等の統廃合による組織のスリム化
- あらゆる組織形態の検証
- 政策を担当する課の設置
- 組織・機構改革計画の策定及び推進等
定員管理の適正化
一般財源に大きな割合を占める人件費※13総額の縮減と、定員モデル※14等から大きく超過した職員数の適正化を図るため、定員適正化計画を策定し、この計画に基づいて職員採用を行います。これにより、平成18年4月1日を起点として平成23年4月1日までの5年間で、職員の10％（140人）以上を純減します。ただし、職員採用にあたっては、団塊世代の大量退職後の組織の年齢構成が平準化されるよう、計画的に行います。
これらの職員の純減に対応するため、効果的で効率的な組織を構築するとともに、事務事業の見直しや民間委託等を積極的に推進します。
併せて、臨時職員等についても、業務の見直しを行うことにより、真に必要とされる部署のみへの適正な配置を行います。
なお、消防職員については、消防力の整備水準※15を考慮し、現在の定数を維持することを基本とします。
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平成18年4月1日【実員】 （2006年度） |
平成23年4月1日【目標】 （2011年度） |
|---|---|---|
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総職員数 |
1,408人 |
1,268人以下 |
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削減数 |
- |
140人以上 |
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削減比 |
- |
10％以上 |
※平成18年度総職員数は、平成18年地方公共団体定員管理調査の数値による。
目標達成のための主な方策
- 定員適正化計画に基づいた職員の採用
- 組織・機構の見直し
- 行政評価による事務事業の見直し
- 適正な職員配置
- グループ制の導入
- 臨時職員の適正配置
- 民間委託等の推進等
給与等及び福利厚生事業の適正化
職員の給料・諸手当等については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度に準じた給与制度の適正な運用に努め、必要に応じて見直しを行うとともに、県や他市の動向を見極めつつ、市民の理解が得られるよう適正化に努めます。また、給与に職員の能力や成果を反映する人事評価制度※16の導入についても早急に検討します。
福利厚生事業については、職員の健康管理に係る事業を市民の理解が得られる適正な範囲で行います。
これらについては、「霧島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、毎年、市民に分かりやすい形で公表します。
目標達成のための主な方策
- 国家公務員の給与制度に準じた適正な運用
- 人事評価制度の導入
- 福利厚生事業の点検・見直し
- 給与等の状況の公表等
人材育成の推進
これからの行政には、複雑化・多様化する行政ニーズに的確かつ柔軟に対応できる職務遂行能力の高い人材の育成が求められています。そこで、新たな人材育成計画を策定し、地元の大学等と連携した研修の実施など各種研修の充実により、職員一人ひとりの政策形成能力・職務遂行能力を高め、自覚と責任をもって業務に取組む人材の育成に努めます。
また、職員の能力や勤務実績等を公正かつ客観的に評価できる新たな人事評価制度の導入を検討します。
目標達成のための主な方策
- 新たな人材育成計画の策定
- 職員の能力を高めるための研修の充実等
公正の確保と透明性の向上
公正で透明性のある行政経営を行うとともに、市民への説明責任を果たすため、広報誌やホームページ等を活用して行政情報を分かりやすい形で積極的に提供するほか、情報公開制度の適正な運用を行います。
また、情報の提供にあたっては、行政の信頼性の確保を図るため、霧島市個人情報保護条例に基づき、個人情報の適正な取扱いに努めます。
目標達成のための主な方策
- 広報誌・ホームページを活用した積極的な情報の提供
- 霧島市情報公開条例に基づいた情報公開の徹底
- 霧島市個人情報保護条例に基づいた個人情報保護の徹底
- パブリックコメント制度の活用等
電子自治体の推進
市民の利便性の向上や事務事業の効率化を推進するため、インターネット等を活用した各種申請・届出手続きシステムの充実や電子入札※17の導入など、行政手続のオンライン化を推進します。
また、情報の漏洩防止に努めながら、ホームページ等を活用した行政情報の積極的な提供に努めます。
目標達成のための主な方策
- インターネット等を活用した各種申請・届出手続きシステムの充実
- 電子入札の導入
- ホームページを活用した情報提供等
3 将来にわたり持続可能な健全財政の確立
将来にわたって安定した行政サービスを提供するためには、自主財源※18を安定的に確保するとともに、負担の公平性の確保と、受益者負担の適正化を図る必要があります。
そのため、市税、保育料、住宅使用料等の収納対策に積極的に取り組むとともに、市民の利便性と収納率の向上を図るため納付しやすい環境の整備に努めます。
また、使用料・手数料等の見直しを検討するとともに、新たな財源の確保についても積極的に取り組むこととします。
目標達成のための主な方策
- 自主財源の確保（市税・保育料・住宅使用料等の収納率の向上）
- 収納窓口の拡大(コンビニ収納、休日収納)
- 使用料・手数料等の見直しによる受益者負担の適正化
- 新たな財源の確保
- 未利用財産の処分、有効活用等
これからの財政運営にあたっては、歳入の大幅な増加が見込めない現状に適切に対応し、歳入に見合った歳出を行うよう歳出構造の質的転換を図る必要があります。
そのため、行政評価を活用して事務事業全般にわたる見直しを行い、緊急性や必要性、優先度、貢献度等が高いと認められる事務事業に、限られた財源を重点的に配分するなど、「選択と集中」により効率的で効果的な予算配分を行います。
特に、補助金等については、その費用対効果等を十分に精査し、真に必要性のあるものについては積極的な支援を行う一方、所期の目的が達成されたものについては廃止するなど、不断に見直しを行っていきます。
また、職員一人ひとりが危機意識を持って、最小の経費で最大の効果をあげられるよう創意工夫しながら事務事業を執行することにより、徹底した経費節減を行います。
目標達成のための主な方策
- 経費全般にわたる節減・合理化と予算の適正な執行
- 市単独補助金等の見直し等
財政運営の適正化を図るため、資産・債務の管理に必要な新たな公会計制度※19を整備し、市民に財政状況を分かりやすい形で公表することにより、より一層の理解と信頼が得られるように努めます。
目標達成のための主な方策
推進体制及び進行管理
1 推進体制
行政改革を実効性のあるものとするため、市長の強力なリーダーシップのもと、職員一人ひとりが改革の必要性と改革におけるそれぞれの役割を十分に認識し、市民志向、成果志向、市場原理等の意識を常に持つとともに、責任をもって改革に取り組むこととします。
具体的には、助役を本部長とする霧島市行政改革推進本部において、現状と課題を的確に把握しながら積極的に改革に取り組んでいきます。
2 進行管理
本大綱は、市民の視点と意見を取り入れたPlan（計画）-Do（実施）-Check（検証）-Action（改善）のマネジメントサイクルに基づき不断にその内容を見直しながら、学識経験者や市民で構成される霧島市行政改革推進委員会等に定期的に進捗状況を報告し、その意見を尊重して進行管理を行うこととします。
3 集中改革プランの策定
本大綱を実現するための具体的な取組みについては、大綱を基に策定する「霧島市集中改革プラン」により、積極的に推進していきます。
また、改革の結果については広報誌やホームページ等を活用することにより広く市民に公表することとします。
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