ホーム > 市政情報 > 行政改革 > 行政改革大綱・集中改革プラン・実施計画 > 行政改革大綱 > 霧島市行政改革大綱(第3次)

ここから本文です。

更新日:2019年12月17日

霧島市行政改革大綱(第3次)

大綱の体系図

大綱3次体系図

 目次

  1. 策定にあたって
  2. 行財政環境の変化
  3. 基本的な考え方
  4. 具体的な推進方策

 1策定にあたって

平成17年11月に1市6町の合併により誕生した霧島市では、平成18年11月に「霧島市行政改革大綱」を、平成23年3月に「霧島市行政改革大綱(第2次)」を、平成26年10月に「霧島市行政改革大綱(第2次/改定版)」を策定し、人材育成の強化、公正の確保と透明性の向上及び財政の健全化を図るとともに、市町村合併によるスケールメリット等を生かした事務事業の見直し、効果的・効率的な組織機構の構築や職員数の削減など様々な行政改革に取り組んでまいりました。

しかしながら、少子高齢化に伴う人口減少社会の進行や社会情勢の変化に伴う市民ニーズの多様化、厳しさを増す財政状況、地方創生などへの対応など、行政を取り巻く環境は年々変化しております。

このような中、増大する行政需要に的確に対応していくためには、住民に身近な基礎自治体の体制の充実・強化が必要とされており、こうした取組の実現のためには、行政事務の遂行に伴う組織内部の様々なリスクを事前に統制し、事務の適正性と市民の信頼の確保を図るとともに、限られた行政資源の中で、市民ニーズに即応した効果的・効率的な行政経営を行い、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供するため、これまでの『量』の改革に加え、『質』の改革にも重点を置き、漫然と従来路線を踏襲する行政組織の体質・構造から脱却する変革が必要となります。

また、住民の福祉の増進を図る責任を担う基礎自治体として、市民活動や民間企業等の創意工夫を生かしながら、積極果敢かつ横断的に行政改革を推進する一元的な体制づくり・人づくりに、これまで以上に力を注いでまいります。

このようなことを踏まえ、新たに「霧島市行政改革大綱(第3次)」を策定したところであり、最上位計画である「第二次霧島市総合計画」に掲げたまちの将来像「人にやさしく人をはぐくむ一人ひとりが輝きにぎわう多機能都市」の実現に向け、今後においても、当該大綱に基づき、より一層の行政改革を推進していくこととします。

目次に戻る

 2行財政環境の変化

本市を取り巻く行財政環境は、少子高齢化に伴う人口減少社会の進行、市民ニーズの多様化、厳しい財政状況などの従来の課題に加え、新たに「地方創生」を推進するなど、大きく変化してきています。

(1)少子高齢化に伴う人口減少社会の進行

日本の総人口は、2008年をピークに、本市においても、2000年をピークに減少に転じております。国立社会保障・人口問題研究所によると、本市の2040年の総人口は約11万2千人と示され、2000年から40年間で約12%減少すると推計されており、本格的な人口減少社会に突入しております(図1参照)。

このような中、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や医療・介護の体制整備、さらに、人生100年時代を見据えた経済・社会システムの構築などが課題であるとともに、社会情勢の変化を背景とした行政需要の増加が見込まれるところであり、限られた行政資源(財源、人員等)の中で、行政サービスの充実化を図る必要があります。

【図1人口推移と将来推計】

人口推移と将来推計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2015年までは「国勢調査」のデータに基づく数値、2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所(社人研)」のデータに基づく推計値。

(2)市民ニーズの多様化

グローバル化をはじめとする社会情勢の変化に加え、市民意識やライフスタイルの多様化、情報化社会の進展などにより、市民が行政サービスに対して求める内容も変化してきています。

このような中、地域での市民活動を支えるとともに市民がまちづくりに参加できる機会を増やし、市民と行政が連携・協働するなど市民ニーズに的確に対応した行政サービスの提供が求められます。

(3)厳しい財政状況

少子高齢化に伴う人口構造の変化等により、税収の安定的な確保が求められていることや、地方交付税の段階的削減が実施されている一方、社会保障費や一斉に更新時期を迎える公共施設の維持・更新に必要となる費用負担は増加することが見込まれており、本市を取り巻く財政状況は、より厳しさを増しています。

このような状況の中、将来にわたり健全かつ持続的な行財政経営を図るためには、これまで以上に、市民に提供する行政サービスの最適化を図るとともに、財政の健全性を高めていく必要があります。

(4)地方創生などへの対応

権限移譲や規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)など、地方分権の進展に伴い、より一層地域特性に即した課題解決を自らの判断と責任のもとで対応していく役割が求められています。

また、少子高齢化に伴う人口減少という構造的課題に対応するため、平成27年10月に「霧島市ふるさと創生総合戦略」を策定しました。これら地方創生などに対応するため、官民連携、広域連携、政策間連携等に取り組むほか既存事業の隘路を発見し、打開するための新たな試みを行ってまいります。

目次に戻る

 3基本的な考え方

基本的な考え方

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)基本理念

行政資源(財源、人員等)の制約が強まる中にあっても、社会情勢の変化等に伴い多様化する行政需要に的確に対応していく必要があります。

そのため、持続可能な行財政基盤を堅持するとともに、民間活力の導入、業務改革等によるコスト削減や市民ニーズに即応した組織体制を構築するなどの『量』の改革と、多様な主体の協働によるまちづくり、情報化の推進、職員の能力向上などの『質』の改革について、これまで以上に力を注ぐことによって、限られた行政資源の有効活用による効果的・効率的な行政経営に取り組み、『行政サービスの最適化』を推進します。

(2)基本方針

1.行政サービスの『質』の改革

多様化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供し、市民の皆様や各種団体との連携・協働によるまちづくりを推進します。

また、ICTの活用など情報化を推進することにより、利便性の向上を図ります。さらに、行政サービスを担う主体である職員の意識を改革し、行政課題に柔軟に対応し、質の高いサービスを提供するための人材育成を推進します。

2.行政サービスの『量』の改革

行政サービスについて、サービス水準の維持向上やコスト削減を図るため民間活力の導入を推進します。

また、行政評価制度等を活用することにより事務事業の最適化を図り、併せて、業務改革により行政のスリム化を図ります。さらに、職員の定員管理を徹底する一方、限られた人員での対応を可能とするため、組織の柔軟性を確保するとともに、迅速かつ的確な意思決定が可能となる組織の構築を図ります。

3.持続可能な健全財政

安定した行政サービスを将来にわたり提供するために、歳入確保に向けた取組を積極的に推進します。

また、歳出構造の転換を図り、「選択と集中」による歳出削減を実行します。さらに、行財政運営の適正化や公共施設の適正管理に向け、財政マネジメントの強化を図ります。

(3)推進体制・推進期間

1.推進体制

行政改革最高責任者である市長のもとに、霧島市行政改革推進本部を置き、行政改革に係る様々な取組を推進します。

また、市民の意見を反映させるため、必要に応じて霧島市行政改革推進委員会等に意見を聴き、行政改革を着実に推進します。

≪霧島市行政改革推進本部≫

副市長を本部長とする庁内会議において、行政改革大綱の策定、実施及び進捗管理を行います。

≪霧島市行政改革推進委員会≫

民間の有識者や公募の委員など住民の代表者で構成される外部委員会において、行政改革の推進に関する調査、研究、提言及び効果検証を行います。

2.推進期間

2018(平成30)年度から2022年度までの5年間とします。

行政改革の推進体制

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

目次に戻る

 4具体的な推進方策

(1)行政サービスの『質』の改革

1.協働によるまちづくりの推進

多様化する地域課題に対応していくため、市民、地域団体、NPO、民間事業者、高等教育機関、行政などの多様な主体が、それぞれの強みを生かし、役割を果たしながら、さまざまな分野で連携・協力し、協働によるまちづくりを推進します。さらに、市民が自発的にまちづくりに取り組む環境づくりを推進します。

また、情報公開を積極的に行うとともに、SNS等の活用による情報提供に努め、透明性と情報伝達力の向上を図ります。

【主な方策】

  • パブリックコメント手続の実施等による市民参画の積極的な推進
  • 広聴機能の充実
  • 大規模災害や環境問題などに対応した広域連携の推進等

 

 

2.ICTの活用による情報化の推進

ICT(情報通信技術)を効果的に活用し、行政効率を高めるとともに、市民サービスの一層の向上を図る取組を進めるため、コスト削減、業務負担の軽減、セキュリティ水準の向上及び人的資源の有効活用等の観点から自治体クラウドを推進します。

【主な方策】

  • ホームページ等を活用した情報提供
  • 自治体クラウドの推進等

 

3.意識改革と人材育成

多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対して柔軟に対応できる人材力が求められていることから、職員の意識改革と資質の向上を図る取組が必要となります。

そのため、従来からのルールや手法にこだわらず、試行錯誤を許容し日常的に改革・改善を実践する組織風土の醸成や新しいことを受け入れる風土の醸成に取り組むなど、職員が自らの能力を発揮し、付加価値の高い業務に従事できるよう人材育成・働き方改革を推進します。

【主な方策】

  • 霧島市人材育成計画の推進
  • 個人の能力・意識を高めるための研修の充実等

 

(2)行政サービスの『量』の改革

1.民間活力の導入

民間のノウハウ等を活用することでサービス水準の維持向上やコストの削減が図られるものは、行政と民間の役割と責任を明確にしたうえで、民間活力の導入を推進します。

そのため、公共施設等の建設、維持管理・運営に民間の資金やノウハウを活用するPPP/PFI事業を導入するほか、指定管理者制度については、新たな施設への導入を図るなど、さまざまな手法による業務改革を推進します。

【主な方策】

  • 民営化等の検討
  • PPP/PFIや包括委託などの導入
  • 地方独立行政法人制度活用の検討等

 

2.事務事業の最適化(業務改革)

新たな課題に対応していくため、事務事業のスクラップアンドビルドやサンセット方式等の徹底を図るとともに、行政評価制度等の活用による事業の成果目標(アウトカム)の「見える化」を通じ、政策効果や必要性が高い事業の重点化につなげることで、事務事業の最適化を図ります。

また、社会情勢が急速に変化する中、限られた行政資源を有効に活用し、市民ニーズに対応した行政サービスを展開するため、統計等の客観的根拠に基づく政策立案を推進します。

さらに、業務改革の推進にあたっては、行政のスリム化とともに、本質的な課題を踏まえ、その改善を通じて業務プロセスそのものの再構築を図る取組を行います。

【主な方策】

  • 行政評価制度等の活用による事務事業の見直し等

 

3.市民ニーズに即応した組織づくり

限られた人員で多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、組織の柔軟性の確保を推進するため、グループ制のメリットを生かした課内体制づくり、部局間を超えた組織内における政策間連携の強化を図るとともに、部の役割を最大限に生かし、迅速かつ的確な意思決定のもと効果的・効率的な行政経営を推進します。

【主な方策】

  • 市民ニーズに即応した柔軟な組織づくり
  • 定員管理計画に基づいた職員の採用等

 

(3)持続可能な健全財政

1.積極的な歳入確保の取組

将来にわたって安定した行政サービスを提供するためには、自主財源を安定的に確保するとともに、負担の公平性の確保と受益者負担の適正化を図る必要があります。

そのため、市税、保育料、住宅使用料等の収納対策に積極的に取り組み、収納率の向上に努めます。

また、使用料・手数料等を定期的に見直すとともに、広告収入の確保や未利用財産の処分、有効活用等についても積極的に取り組むこととします。

【主な方策】

  • 自主財源の確保(市税・保育料・住宅使用料等の収納率の向上)
  • 使用料・手数料等の定期的な見直しによる受益者負担の適正化
  • 未利用財産の処分、有効活用等

 

2.「選択」と「集中」による歳出削減

これからの財政運営に当たっては、歳入の大幅な増加が見込めない現状に適切に対応し、歳入に見合った歳出を行うよう歳出構造の転換を図る必要があります。

そのため、政策効果の乏しい事務事業は見直しや廃止を行い、真に必要で成果向上余地の高い歳出に重点化するなど、「選択と集中」により効果的・効率的な歳出に転換する仕組みを強化します。

また、予算編成過程において、データ等に基づく政策効果の分析・評価の活用を推進します。

【主な方策】

  • 経費全般にわたる節減・合理化と予算の適正な執行
  • 社会資本整備にあたってはストック効果の高い事業へ重点化
  • 市単独補助金等の見直し等

 

3.財政マネジメントの強化

今後、合併算定替終了に伴い普通交付税が大幅に減額となることから、健全財政の維持に努めるとともに、持続可能な財政基盤の確立を図るため、中長期的な財政運営の指針となる「霧島市経営健全化計画」に基づいた財政運営に努めます。

また、公共施設の管理運営の方向性や方針等を定めた「霧島市公共施設管理計画」に基づき、施設の複合化・多機能化等による保有量の適正化や長寿命化の推進などを図り、健全な財政運営の堅持と適切な公共サービスの両立を目指します。

さらに、水道事業や下水道事業※1をはじめとする公営企業を将来にわたり安定的に継続するため、徹底した経営の効率化を図ります。

1:2019(平成31)年4月1日から地方公営企業法適用

【主な方策】

  • 霧島市経営健全化計画の推進
  • 霧島市公共施設管理計画の推進等

 

目次に戻る

ファイルのダウンロードはこちら

霧島市行政改革大綱(第3次)(PDF:620KB)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画部企画政策課行革推進グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0914

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?