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更新日:2018年7月6日

合併処理浄化槽設置に関する補助金

合併処理浄化槽を設置し、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を受けることができます。

合併処理浄化槽って何?

生活排水がこんなにも川や海を汚しています

生活排水とは、台所、トイレ、洗面所、風呂場等各家庭の日常生活から出る排水のことです。生活排水をそのまま流した場合、水質汚濁の大きな原因になります。

生活排水をそのまま流した場合に、魚がすめる水質(BOD:5mg/L以下)まで希釈するのに必要となる清水の量

  • 使用済みてんぷら油(200mlコップ一杯分)・・・家庭用風呂おけ(300L)約200杯分

  • 牛乳(200mlコップ一杯分)・・・家庭用風呂おけ(300L)約10杯分

(注)鹿児島県生活排水対策パンフレット「みんなで守ろう美しい川や海」より

合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の違い

合併処理浄化槽

合併処理浄化槽は、台所、トイレ、洗面所、風呂場等から出る汚れた水をそれぞれの家庭できれいにする施設です。

単独処理浄化槽

トイレの水だけをそれぞれの家庭できれいにする施設です。ただ、台所、洗面所、風呂場等トイレ以外からの汚れた水はそのまま排水路や川に流してしまい、川や海を汚してしまいます。

合併処理浄化槽に転換するとこんなに良いことがあります!

川や海がよみがえります

家庭から出る汚れた水をきれいにして川に流すため、川や海の水を汚さず、美しい自然が守られます。

トイレが水洗化されます(現在汲み取りトイレを使われているご家庭)

汲み取り式トイレが清潔で快適な水洗トイレになり、幼児やお年寄りでも安心して使用できます。また、悪臭がなくなり、掃除も楽になります。

合併処理浄化槽を設置し、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を受けることができます

補助金の交付対象

  1. 対象地域
    ・公共下水道事業計画で定められた供用開始区域および事業認可区域を除く市内全域
  2. 対象建物
    ・専用住宅
    (注)居住を目的とした住宅又は小規模店舗を併設した住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上であるもの)
  3. 対象規格
    ・小型合併処理浄化槽
    対象処理人員が10人以下の浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BODという。)除去率90パーセント以上、放流水のBODが1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものであり、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合するもの
    ・高度処理型合併処理浄化槽
    小型合併処理浄化槽のうち、放流水の総窒素濃度が1リットルにつき10ミリグラム以下又は総燐濃度が1リットルにつき1ミリグラム以下の機能を有するもの
  4. 交付対象者
    ・霧島市内に居住する方
    ・市税の滞納がない方
    ・浄化槽の処理水の処理方法について関係者と協議し、承諾を得られている方
    ・その他、霧島市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を満たしている方

補助金額

処理対象人数別の補助金額

処理対象人員

補助金額

住宅要件

小型合併処理浄化槽

高度処理型合併処理浄化槽

5人槽

332,000円

444,000円

住宅の延べ床面積130平方メートル未満の場合

7人槽

414,000円

486,000円

住宅の延べ床面積130平方メートル以上の場合

10人槽

548,000円

576,000円

2世帯住宅・店舗(延べ床面積が二分の一未満)併用住宅等

(注)くみ取り便槽から小型合併処理浄化槽又は高度処理型合併浄化槽に転換する(建築物の立替え又は増改築により人槽が変更になるものを除く。)費用については、上記補助金額に、上限9万円を加えた金額(千円未満切捨て)の補助を行います。

(注)単独処理浄化槽から小型合併処理浄化槽又は高度処理型合併浄化槽に転換する(建築物の立替え又は増改築により人槽が変更になるものを除く。)費用については、上記補助金額に、上限12万円を加えた金額(千円未満切捨て)の補助を行います。

お知らせ

平成27年度より、補助制度を変更しました。詳細につきましては、「平成27年度より浄化槽等補助金の補助制度を変更しました」をご覧ください。なお、新築分の補助金につきましては、一部特例措置を除き、平成27年4月1日より廃止しております。

保守点検・清掃とは?

浄化槽管理者は、浄化槽法第10条の規定により、浄化槽の保守点検及び清掃が義務付けられています。内容は次のとおりです。

  1. 浄化槽の正常な機能を維持する為に浄化槽の本体や付属部品の点検や機能の診断及び調整、消毒薬の点検、補充などを行います。
  2. 浄化槽の機能を十分発揮させるために法律に基づいた技術上の基準に従って、槽内の汚泥、汚物その他機能上支障となるものを取り除き、各装置の清掃を行います。

法定検査とは?

浄化槽管理者は、浄化槽法に基づき、指定検査機関の水質検査を受けることが義務付けられています。

  1. 使用開始検査
    新に設置された浄化槽については、浄化槽法第7条の規定により、その使用開始3か月を経過した後、県知事が指定した検査機関が検査を行います。
  2. 定期検査
    浄化槽法第11条の規定により、全ての浄化槽は、年1回、県知事が指定した検査機関の行う検査を受けなければならないことになっています。
処理対象人数別の検査手数料

処理対象人員

使用開始検査手数料

定期検査手数料

合併処理浄化槽

単独浄化槽

5人槽~10人槽

11,000円

6,000円

4,000円

(注)県知事指定検査機関:公益財団法人鹿児島県環境検査センター(電話番号:099-296-9000)

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補助金申請関係書式一覧

お問い合わせ

市民環境部環境衛生課環境保全グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0950

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