市営住宅跡地の売却について

霧島市が所有している土地を売却します。

入札参加を希望される方は、以下の事項をご確認のうえ、お申込みください。

1.入札物件

物件 番号	所在地	地目	地積	備考	地図
1	霧島市隼人町姫城2538番	宅地	1,583.55平方メートル	中城住宅跡地 建物なし	地図1（エクセル：6,962KB）
2	霧島市隼人町東郷1046番	宅地	773.72平方メートル	松元住宅跡地 建物なし	地図2（エクセル：8,088KB）

地図については、地図の欄をクリックし、ファイルをダウンロードして、ご覧ください。

2.入札参加資格及び条件

入札に参加できる者は、個人・法人を問わず次の要件をすべて満たす者とする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（2）地方自治法第238条の3第1項の規定する公有財産に関する事務に従事する本市職員に該当しない事。

（3）居住する（所在する）市区町村の税金（住民税、固定資産税など）に未納の税額がないこと。

ただし、霧島市に納税義務のある税金がある場合は、その未納もないこと。

（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号）第2条第2号に規程する暴力団及び同上第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。

（5）市に入札参加申込書を提出して参加資格を有していること。

3.入札参加申込み

（1）申込書配布期間（入札案内書等の配布も含む。）

（2）申込書提出期限

（3）申込書配布場所及び提出先

入札参加申込書等

• 物件説明書（ワード：27KB）
• 様式1入札参加申込書（ワード：35KB）
• 様式2入札書（ワード：41KB）
• 様式3委任状（ワード：30KB）

（4）提出書類

個人	法人
ア.身分証等（運転免許証、健康保険被保険者証等）の写し イ.自治体の発行する身分証明書の写し ウ.霧島市に税の未納がないことがわかる証明書(滞納なし証明書）(令和2年度分） エ.霧島市以外に居住している場合は居住している自治体に税の未納がないことが分かる証明書(令和2年度分)	ア.法人登記簿謄本の写し イ.霧島市に税の未納がないことがわかる証明書(滞納なし証明書)（令和2年度分） ウ.霧島市以外に所在している場合は所在している自治体に税の未納がないことが分かる証明書(令和2年度分)

（注）提出いただいた書類は、返却いたしません。

4.入札保証金

免除とする。

5.入札及び開札

物件番号	入札日及び時間	入札場所
1・2	令和3年10月15日(金曜日) 午前10時	国分シビックセンター 行政棟4階401会議室

（注1）午前9時30分から午前9時50分までに受付をすませること。

（注2）入札時刻に遅れた場合は、辞退とみなします。

6.入札に必要な書類等

（1）入札書（様式2）

（2）委任状（様式3）※申込人以外が入札に参加する場合に提出してください。

（3）身分証等（運転免許証、健康保険被保険者証等）

（4）印鑑（入札参加申込書に使用しているもの（実印））

7.入札方法及び落札者の決定方法

（1）一般競争入札により、有効な入札を行った者のうち、入札書に記入された金額が、霧島市が定めた最低売却価格以上で、最高の価格をもって入札したものと売買契約を締結する。

（2）落札者となるべき入札者が2人以上いる場合は、くじによって落札者を決定する。

（3）代理人による入札をしようとするときは、入札前に代理委任状を提出すること。

（次のいずれかに該当する場合、入札は無効となります。

（1）入札参加資格のない者のした入札

（2）2以上の入札書（代理人として提出する入札書を含む。）による入札

（3）入札書の記載事項及び印等に不備がある入札

（4）金額を訂正した入札

（5）送付、電報又は電送による入札

（6）明らかに連合によるとみとめられる入札

（7）入札に際し不正な行為があると認められた入札

（8）最低売却価格未満での入札

注意事項

（1）使用する印鑑は、提出書類すべてに同じものを使用していただきます。

（2）法人の場合は、社印と代表者印を押印してください。

（3）入札金額は、算用数字でペンまたはボールペンで記入し、金額の前に必ず「¥」をつけてください。

（4）入札金額を書き損じた場合は、新たな用紙に書き直してください。

（5）入札書は、封筒に入れずに提出してください。

9.契約保証金

免除とする。

10.契約締結及び売買代金の納入

（1）落札者は、令和3年10月29日(金曜日)までに契約を締結すること。

（2）落札者は、契約締結の日の翌日から起算して14日以内に売買代金を全額納入すること。

11.所有権の移転等

（1）所有権は、売買代金の納入があった時に移転するものとし、同時に引き渡したものとします。

（2）物件の引渡しは、現状有姿のままとする。

（3）所有権移転登記は、落札者が行うものとする。

（4）財産の引き渡しを受けたのち、すみやかに所有権移転登記を行い、登記識別情報通知の写しを本市へ提出すること

（5）所有権の移転に要する一切の費用は落札者の負担とする。