平成19年第1回霧島市議会定例会、所信表明

本日ここに、平成19年第1回霧島市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

平成17年11月27日市長に就任いたしましてから、早いもので1年3ヶ月が経過いたしました。この間、平成18年度は価値創造元年予算を念頭に新市霧島市の「黎明の年」として市政運営を行ってまいりましたが、同時に、霧島市の課題は何なのかを探ることに、多くの労力や時間を注いでまいりました。「市長と語イもんそ会」「市長とランチで語イもんそ会」や各種審議会の開催、また、若い方々のご意見を聞く機会なども積極的に開催し、徹底して市民の皆様方のご意見を聞かさせていただきました。また、市役所内におきましても、私を中心とする幹部会や部長層、課長層による徹底した議論を幾度と無く繰り返し、霧島市の課題の抽出を行った結果、いろいろな政策ごとの課題が出てまいりました。行政改革大綱にも掲げておりますが、それらのうち、最も大きな課題として「経営健全化に関する事」「県下第2位の人口を擁する地域中核都市としての行政サービスのあり方」そして「組織機構と定員管理に関する事」の3つが喫緊の課題であると認識した次第であります。

まず、経営健全化につきましては、地方交付税の縮減や積立金の取り崩し、税等の自主財源の大幅な増収が期待できないなど極めて厳しい財政状況の中、平成19年度予算編成に先立ち、いち早く「霧島市経営健全化計画」を策定し、「霧島市補助金等理念条例」や「霧島市補助金交付指針」などの策定により、徹底した事務事業の見直しを行いながら編成した結果、平成19年度当初予算額は前年度と比較いたしまして、7.1パーセント減の緊縮型予算といたすことができ、経営健全化への第一歩が踏み出せたものと考えております。
なお、歳入面におきましても、市税等の収納率向上のための取り組みといたしまして、税務対策総括監を設置し、あわせて滞納整理体制をより強化するため収納対策室を設置するなど、計画的に滞納整理を実施するとともに、全庁的な収納体制を構築してまいりたいと考えております。

次に、県下第2位の人口を擁する地域中核都市としての行政サービスのあり方につきましては、県都鹿児島市と相互に連携しあうネットワーク型の県土形成のため、権限・財源の移譲を県に対しまして強く求めてまいりました。その結果、平成19年4月1日より、建築確認事務など15項目176事務の権限を受けることができ、地方分権の受け皿として独自の街づくりへの大きな一歩を踏み出せるものと考えております。
また、13万都市としての住民サービスの向上策として、現在TMOが建設中の立体駐車場のビルの2階フロアに（仮称）「市民サービスセンター」を開設し、子育て支援に関する各種事業や高齢者に対する相談などの総合的な支援を行う地域包括支援センターの設置をいたします。また、住民票の発行などの窓口サービスの充実に努めますとともに、県内ではおそらく初めてとなる、夕方や土曜、日曜、祝日等にいつでも税金や保育料などが納められる環境の整備を図ってまいります。
なお、市役所窓口にはフロアマネージャーを配置し、市役所を訪れた市民の皆様に対しまして、窓口の案内や申請書類等の記載のお手伝いなど市民サービスの向上が図られるものと考えており、今後とも、市民の皆様にとって使い勝手の良い、愛される市役所を目指してまいる所存であります。

次に、組織機構と定員管理につきましては、平成18年4月1日現在の職員数は1,408人であり、国の試算値からすると約8パーセント超過をしており、人件費総額は、当初予算額の23パーセントを占めておりますので、今回定員適正化計画を策定し、5年間で10パーセント、140人以上の削減目標を定めたところでございます。今後は、この計画をもとに、職員数の適正化を図ってまいらなければなりません。
また、一方、本市は県下第2位の人口を擁する都市として新たな行政課題などにも対応していく必要があります。このようなことから、意思決定過程が簡素化され、政策・施策に柔軟に対応できる効果的で効率的な組織を構築する必要があることから、今回、「組織機構再編計画」を定め、18年4月現在19部局121課312係等ある組織を部課等の再編やグループ制の導入を進めることで、平成23年4月までに概ね11部局80課200グループ程度まで簡素化してまいりたいと考えております。
更に、霧島市が抱える多くの課題を解決し市民の皆様に納得していただく行政を行う為、行政改革大綱の実施計画として市民サービスの向上や健全な財政運営など185項目からなる集中改革プランを策定したところであり、その進捗状況につきましては、逐次、市民の皆様に公表してまいる考えでございます。
このようなことから平成19年度は、「経営健全化計画」の実現に向けた取り組みを着実に進めるための『行財政改革断行元年』と位置づけ、「市民総親和」のもと私のマニフェストに掲げております「美しい霧島市」「日本一のふるさと」づくりを目指し、「開かれた市政」「活力ある市政」「公正で公平な市政」の3つの基本姿勢を堅持しながら、新たな霧島市政の健全経営を進めてまいる所存であります。

さて、国の平成19年度予算編成におきましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿って、歳出・歳入一体改革に取り組むこととし、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するため、これまでの歳出構造改革路線を強化することとされたところであります。
地方財政につきましては、依然として大幅な財源不足が生じると見込まれることから、「基本方針2006」に沿って、給与関係経費や地方単独事業費の抑制を通じて、地方財政規模の抑制に努めることにより、財源不足の圧縮が図られたところであり、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額の確保が図られたところであります。

また、鹿児島県におきましては、引き続き、厳しい財政状況にあり、これまで「県政刷新大綱」に基づき、歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しが行われてきました。
「平成19年度の財政収支の見通し」では、財源不足額が平成18年度より大幅に拡大することが見込まれることから、「県政刷新大綱」をより一層踏まえた行財政改革を目指した当初予算編成がなされており、県単独事業などの削減が予測され、本市におきましてもその影響が懸念されるところであります。

本市の財政運営につきましては、国県同様に大変厳しい財政状況であることは、これまでも機会あるごとに申し上げてきたところであります。
このような現状から脱却するため、平成19年度予算編成にあたりましては、将来の霧島市を展望あるものにするため、自主財源や新たな収入の積極的な確保に努めるとともに、投資的経費の抑制による市債残高の引き下げ等を軸に、歳出抑制のため、徹底した事務経費の抑制や事務執行の効率化を図るなどの厳しい方針で臨み、「選択と集中」、「自己決定、自己責任、自己完結」を基本に、緊急性、費用対効果等を勘案し、限られた財源の効果的かつ効率的な配分を念頭に臨んでまいりました。
さらに、「経営健全化計画」に基づき、歳入の身の丈に合った予算編成を心がけ、将来にわたって健全財政を堅持できるシステムを構築することはもとより、様々な分野において本市の将来を見据えながら、厳しい財政状況にあっても本市独自の施策を積極的に推進する予算として編成した結果、平成19年度一般会計予算の総額を492億5千万円とし、平成18年度と比較いたしまして37億4千万円の減額7.1パーセントの減の緊縮予算といたしたところであります。
今後も、「将来にわたり持続可能な健全財政」を維持するため、平成19年度以降につきましても財政健全化に努めてまいる所存であります。

それでは、次に新年度に取り組む主な事業等について、ご説明申し上げます。

まず、平成20年度を初年度とする「霧島市総合計画」につきましては、新市まちづくり計画を基本に人口13万人を擁する地域中核都市としての行政機能を十分に発揮できる政策や施策を策定し、霧島市総合計画審議会へ諮問する予定であります。審議会からの答申をいただき、最終的に「霧島市総合計画（案）」として取りまとめたうえで、本年中には市議会へご提案申し上げる予定にいたしております。

道義高揚・豊かな心の推進につきましては、花いっぱい運動、あいさつ運動や姉妹都市交流の推進などのほかに、新たに市歌の制定、ふるさと霧島カルタの作成や市民憲章の啓発活動を推進するとともに、薩摩義士の偉業と精神を顕彰するため、薩摩義士顕彰会の結成を支援いたします。
市民との共生・協働につきましては、これからのまちづくりにおいて市民活動が果たす役割がますます大きくなっており、住民の自主的かつ積極的な市民活動を促進し、共生・協働のまちづくりに努めてまいります。

次に、子育て支援につきましては、新たな「霧島市次世代育成支援対策地域行動計画」を策定し、保育サービスの充実、子供と母親等の健康確保対策など総合的な子育て支援を引き続き推進いたします。新たな取組みといたしまして、3人目以降の保育料の無料化や3歳未満の乳幼児の児童手当を引き上げるほか、広く地域全体で子育て支援の意識の醸成や子育て世帯の負担軽減などを目的とした子育て支援パスポート事業にも着手いたします。
また、子育て支援センター事業、子育て短期支援事業、出生祝い金支給事業や保育料の緩和措置なども引き続き実施いたします。
放課後児童クラブへの支援策につきましては、国や県の補助制度に加えて本市独自で上乗せ助成を行っておりますが、さらに、本年度から建物の老朽化など多大な改修費用を要するものなどにつきましては、年次的に施設の整備を行ってまいります。
乳幼児医療費助成事業につきましては、本年3月診療分から自動償還払い方式を導入し、保護者の皆様方の利便性の向上を図ることといたしました。
一方、特定不妊治療費の助成につきましては、従来、年間一回で上限額を5万円といたしておりましたが、今回上限額を10万円に引き上げ、対象者の経済的な負担の軽減を図ることといたしました。
そのほか、延長保育にも積極的に取組み、休日保育事業や各種の保育事業等の支援を行い、こころ豊かに子育てができる環境づくりを目指します。

福祉につきましては、「霧島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」が平成18年度から平成20年度までの3ケ年計画で策定されており、本年度も引き続き、高齢者が住みなれた地域社会で自立した生活ができるよう積極的な支援を行ってまいります。
また、平成20年度に本県で開催される「第21回全国健康福祉祭かごしま大会」、いわゆる「ねんりんピック鹿児島2008」の前年度にあたり、リハーサル大会が開催されます。本市では、ゲートボール、ソフトバレーボール、ゴルフが開催されることとなっており、本大会に備えての取組みを行ってまいります。
また、障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づき平成18年度に策定する「霧島市障害福祉計画及び障害者計画」を推進し、障害者が地域で自立して安心に暮らせるサービス体制の充実を図ってまいります。また、障害児のデイサービスにつきましては、これまでの預かりから障害児の療育へと質的な向上を図り、利用料の一割負担分を公費負担することにより本市に居住する障害児の保護者の負担軽減と障害児の早期療育に取り組んでまいります。

「増健・食農育宣言」を推進するため、「霧島市食育推進計画」を策定するとともに、食育に関する様々な事業や健康づくり事業を充実してまいります。
また、新たに「（仮称）健康福祉まつり」を開催するなど、市民の皆様方の健康づくりへの機運の醸成を図ります。
さらに、今後の市民の皆様の健康づくりの指標となる「（仮称）健康霧島21計画」を策定するとともに、健康運動普及推進員などの育成強化を図りながら、健康づくりを積極的に推進してまいります。

環境対策につきましては、環境まちづくりのビジョンを定める「霧島市環境基本計画」を策定するとともに、「地球温暖化対策実行計画」を策定いたします。また、「生活環境美化条例（案）」や「（仮称）天降川等の清流保全条例」につきましては、年内の制定を目指した準備を進めているところであります。
一方、現在、一般廃棄物の搬入可能な管理型最終処分場が一ヶ所もない本市にとりまして、一般廃棄物管理型最終処分場の整備は喫緊の課題であります。本年度は、建設候補地の選定を行うとともに、循環型社会形成推進地域計画を策定するなど、施設整備事業の早期着手に向けた取組みを推進してまいります。

観光の振興につきましては、本市の観光行政を推進していくための指針となります「霧島市観光基本計画」を策定いたします。これらを踏まえ、本年度は、森林セラピー事業の推進、観光ボランティアの育成やいいとこ観光案内所の開設などに積極的に取り組んでまいります。また、観光協会の早期合併を促進し、観光事業者の資質向上やもてなしの心の醸成が図られるよう支援いたします。
さらに、平成20年1月から放映されるNHK大河ドラマ「篤姫」による観光客の誘致やIJUターン者などを対象として、広く霧島市をPRするため、パンフレット等を作成するほか、観光団体などと連携し、観光客の受け入れ態勢を整備してまいります。

国際交流につきましては、これまで旧自治体が交流していた中国せん西省の耀州区、上海市嘉定区、劉陽市、アメリカソノラ市と青少年、市民レベルでの交流を促進し、今後も、国際交流団体との連携を図り、在住外国人との交流やホームステイの受け入れを推進いたします。
また、86年もの長きにわたり、世界的にも有名なザルツブルグ音楽祭が開催される、オーストリア、ザルツブルグ市と霧島国際音楽祭が開催される本市と音楽を通じた友好都市としての交流ができないか、可能性を調査してまいりたいと考えております。

定住・移住対策につきましては、本年度から団塊世代の大量退職が始まることから、本年5月12日に東京都渋谷で開催される「首都圏霧島市ふるさと会設立祝賀会」や10月に開催される「ふるさと回帰フェア2007」等に参加し、関係団体とも連携しながら積極的に霧島市をPRするとともに、移住希望者等を対象とした「（仮称）週末農業をやってみ隊」すなわち、宿泊体験農業などに参加していただき、本市の魅力をPRするなど定住促進につなげてまいりたいと考えております。

企業の誘致につきましては、本市には多くの企業が立地し、本市の経済、地域の活性化や雇用の確保など大きな貢献をいただいており、平成18年度は、既に7社の企業と立地協定を締結いたしたところであります。
今後も、工業団地等の全国紙への広報掲載や県外企業で働いておられる本市出身者等の人材を活用した情報や鹿児島県東京事務所等の情報などをもとに企業訪問を行い、積極的に企業誘致に努めてまいります。

商工業の振興につきましては、商工会議所や商工会に対する支援を行うとともに、商工業資金利子補給事業を引き続き実施するなど中小企業者の経営の安定化を促進いたします。

農業の振興につきましては、農業従事者の高齢化や担い手農家及び農業後継者不足はもとより、安心・安全・健康・安価に象徴される消費者ニーズの多様化や外国産野菜の市場参入による価格の低迷など数多くの問題が山積しております。このため、認定農業者の確保、集落営農組織の育成、農地の流動化、地産地消運動の推進や循環型社会の構築を基本とした地域農業の確立など多くの課題に対処する必要があります。
今後とも、中山間地域における直接支払交付金事業の継続をはじめ、グリーンツーリズム総合推進事業による都市・農村交流の推進体制の確立、米の数量調整、サンライズかごしま茶産地総合整備事業による農家経営の安定、農業後継者等育成就農支援事業による新規就農者の支援、認定農業者農用地利用集積促進事業による農用地の集積拡大などに努めてまいります。

農業農村整備につきましては、地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能低下の状況から、農地及び住環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで高い効果が期待される共同作業や農家の先進的な営農活動を一体的に支援する農地、水、環境保全向上等対策を推進しながら、農道整備、農地防災等の各種基盤整備事業に努めてまいります。

畜産につきましては、優良家畜の導入を円滑に推進するため、貸付資金を増資するとともに、生乳価格の低迷など厳しい経営環境にある酪農家に対し、乳用牛優良精液導入補助を行い、畜産経営の安定化を促進いたします。

林業につきましては、国土の保全、水源涵養、生活環境の保全・保健・教育など森林の持つ多面的機能を発揮できるよう適正な森林整備を促進し、健全な森林の育成を通じて林産物の安定供給を図るとともに、公益的機能を維持向上させ、安全で豊かな市民生活の形成に努めます。
また、木材価格の低迷、林業生産コストの増大などによる経営意欲の低下や林業従事者の減少、高齢化による林業生産活動の停滞など依然として厳しい林業情勢であることから、森林整備地域活動支援交付金の活用による計画的な森林施業を促進いたします。
さらに、地域の振興に果たす役割の大きい林道の改良、舗装や作業路、集材路等の開設を行い、林業経営の活性化を図ります。

水産業につきましては、いか柴による産卵礁の設置やマダイ、ヒラメの放流事業等を継続するなど水産資源の培養を図ってまいります。

道路整備につきましては、市民が快適な市民生活の確保のため、また、都市機能の充実及び産業経済の発展を図る重要な社会資本の整備でありますので、今後も計画的に整備を図ってまいりたいと思います。
また、国道や県道と本市が整備を進めている道路につきましては、広域道路ネットワークによる総合的な交通体系の構築を進めていく計画であります。
地域住民の生命財産を守るため、急傾斜地崩壊対策事業では、溝辺宮川内6地区など6箇所、県単砂防事業として牧園古道川地区など9箇所で実施をいたします。
また、県単急傾斜地崩壊対策事業では、横川小原地区など3箇所を実施する予定であります。

総合治水対策につきましては、国分・隼人地区の総合的な治水対策を図るため、天降川流域では、実施計画の策定を進め、国分市街地におきましては、豪雨時の浸水被害の低減を図るための排水施設の実施設計を行うことといたしております。
河川等活用事業では、天降川左岸側の堤防及び緑地広場が一体となった「水と人がふれあう夢のある霧島」を推進するための天降川橋周辺の整備を行う計画であり、本年度は、天降川橋から野口橋までの河川堤防を利用した連絡道路の整備を行うことといたしております。

港湾整備につきましては、現在、県営事業として、隼人港外港は、二千トン級岸壁2バースの整備が進められており、本年度は岸壁となるケーソンの製作が行われる予定であり、福山港は、船舶の安全な係留と航行の確保を図るため、防波堤の整備が進められており、本年度で完了する予定であります。
また、福山海岸では、海洋性レクリエーション拠点の創出を図るため、人工海浜と海浜緑地を一体的に整備される計画であり、本年度は突堤の整備が予定されております。

都市計画につきましては、今後策定する「霧島市都市計画マスタープラン」等のため、人口、産業、住宅、土地利用、建物などの都市計画基礎調査を実施いたします。
また、国分地区の中心市街地については、旧国分山形屋跡地に建設中の「（仮称）国分駐車場複合ビル」やその周辺の施設整備を一体的に行い、潤いのある都市景観整備により市民の皆様の利便性や快適性を向上させ、TMO等と連携を図り、中心市街地の活性化を図ってまいります。

街路事業につきまして、平和通線は、国分隼人地区を東西に結ぶ幹線道路であり、本路線の整備促進を図り、交通渋滞緩和と歩行者の安全確保及び中心商店街の活性化のため、都市景観に配慮した道路整備を推進してまいりたいと考えております。
麓北通線につきましては、土地区画整理区域内の本路線の一体的整備を図ることで、加治木・隼人方面と北薩摩方面の通過交通の円滑化及び区域住民の利便性の向上を図るものであります。

公園・緑地の整備につきましては、今後、霧島市の緑の基本計画を策定する予定であり、これまで旧市町で計画策定されていた緑の基本計画で位置づけられた公園整備を基にして引き続き計画的に事業を進めていくことといたしております。本年度は隼人緑化重点地区整備事業として、隼人駅前公園の再整備を行い、市民の健康増進やコミュニティの場を確保したいと考えております。

土地区画整理事業につきましては、浜之市土地区画整理事業は、平成18年度末の進捗率が事業費ベースで約40パーセントであり、本年度も引き続き地権者との調整をはかりながら、建物移転補償及び区画道路の築造工事を行い、平成27年度の完成を目指し計画的に事業を進めてまいります。
さらに土地区画整理事業と合併施行しております、住宅市街地総合整備事業は浜之市団地1棟9戸を建設し、5棟36戸全てが完成しますので、地区住民の利便性の向上に寄与することになります。
麓第一土地区画整理事業は、着工後13年が経過し、平成18年度末の進捗率が事業費ベースで約71パーセントでありますが、本年度も仮換地指定及び都市計画道路の築造工事等を実施いたします。
また、隼人駅周辺まちづくり事業につきましては、昨年都市計画決定を行い、現在、事業計画及び実施計画を作成中であります。今年度は事業計画を決定し、実施計画の承認を予定しており、事業着手に向け地権者の理解を得ながら進めてまいります。

下水道事業につきましては、国分隼人地区及び牧園地区の整備計画面積は、2,237ヘクタール、計画処理人口は、88,800人として事業を進めており、平成18年3月末での整備状況は、整備面積729.3ヘクタール処理人口28,174人で、下水道処理人口普及率は22パーセントとなっております。
本年度は、国分隼人地区23.1ヘクタールと牧園地区2.3ヘクタールの面的整備を行い、新たに1,000人の処理人口の増加と牧場クリーンセンターにおきましては、水処理の機能の充実を図り、増加する汚水の円滑な処理を行ってまいります。

市営住宅につきましては、入居者に安全で快適な住環境を提供するため、各団地の外壁改修工事を計画的に進めてまいります。
また、消防法で義務付けられている火災報知器の設置や地上デジタル放送全面移行に伴う受信設備の改修工事の設計業務委託や耐震診断事業を実施いたします。

学校教育につきましては、郷土の自然や伝統・文化・歴史・産業・人材等の豊かな教育資源や教育力を生かして、児童生徒が自ら学ぶ意欲を持つとともに、確かな学力を身につけ、道義高揚・豊かな心推進宣言都市として「心の教育」を充実させ、体力の増進、郷土を愛し郷土の発展に尽くそうとする意欲や態度を育てる教育の推進に力を注いでまいります。
また、家庭や地域との密接な連携を図りながら特色のある教育活動を推進し、開かれた学校づくりを目指します。
学校施設の整備につきましては、国分西小学校においては、学校規模の過大化に対応した教育環境の整備が長年の懸案となっておりましたが、分離新設することとし、（仮称）第二国分西小学校を建設するため、本年度は用地取得、地質調査、実施設計を行います。また、老朽化が進んでおります牧園中学校の校舎改築工事にも着手いたします。

国分中央高等学校につきましては、専門校として高度情報化社会等に即応できる人材の育成に取り組みますとともに、「生活産業と職業に重点を置いた基礎学習」「職場体験学習」及び「生物活用に関する学習」を取り入れるなどの充実を図り、生徒一人一人の個性にあった特色と魅力ある学校づくりに努めてまいります。

生涯学習につきましては、地域ぐるみで青少年の体験活動を支援していく人的・物的な環境づくりを目的に策定した『わんぱく「きりしまっ子」育成プラン』に基づき青少年健全育成事業を推進してまいります。霧島の自然、文化、伝統、施設等を生かした多様な活動体験の場や機会を提供するなど、霧島の特性を生かし、豊かな自然環境の中で、心と体のバランスの取れた霧島の次世代を担う青少年の育成を図ってまいります。

成人教育につきましては、全ての市民が多くの学習機会にふれ、教養を高め、人間性を育むための環境整備や学習体制を確立します。また、生涯学習ボランティアセンターへの登録を促し、ボランティア活動に対する意義を深め、生涯学習の活性化を目指してまいります。

図書館につきましては、市民の読書意欲を高めるため、図書資料の充実に努め、各種読書に関する講座及び図書展示などを開催し、読書運動の推進及び移動図書館による巡回サービスを行ってまいります。

スポーツの振興につきましては、市民にとって身近なスポーツ施設を拠点として、子供から高齢者まですべての人々がいつでも気軽に参加できる総合型地域スポーツクラブの一層の充実を図り、市民の健康・体力の保持増進を図るとともに、融和と連帯感を養い、温もりと活力に満ちた明るく豊かな地域・まちづくりのために、スポーツ・レクリエーション活動を普及・奨励します。
また、指導体制の整備充実並びに指導者の養成、資質の向上に努め、生涯スポーツの普及振興と競技スポーツの充実を図りながら、各種スポーツ施設の整備と利用促進を図るとともに、県内外各種大会を積極的に受け入れ、スポーツ交流人口の増大を図ります。

文化振興につきましては、市民が等しく文化芸術を鑑賞し、文化創造のできる文化芸術事業の充実と併せ、第28回霧島国際音楽祭をはじめとする各地域に根付いた特色ある文化活動を支援するとともに、青少年を対象とした芸術鑑賞事業の実施や各種文化団体の芸術活動の促進並びに地域間の連携等を積極的に推進してまいります。

文化財の保存活用につきましては、「歴史や文化を守り育むふるさと」を目指すため、霧島市が持つ豊かな文化遺産、とりわけ古くは縄文時代から始まる遺跡群、天孫降臨やクマソ・ハヤトに纏わる伝説の地、奈良時代初頭、大隅国が建国してできた大隅国府跡や大隅国分寺跡など、他の地域にない貴重な文化財が数多く点在していますので、市民の皆様方や本市を訪れられる方々に広く知っていただくため、「霧島市を知る」をテーマとした、市内史跡めぐり、山ケ野史跡めぐりウォーキング、歴史街道「平家物語の道」ウォーキングなどの地域の文化財を活かした事業を展開してまいります。
また、大隅国府跡と大隅正八幡（鹿児島神宮）関連遺跡の範囲確認調査を実施しておりますが、大隅国府跡を含めてその全容が明らかになるよう今後も調査を進めてまいります。

安心安全対策につきましては、災害や武力攻撃事態等から市民の生命、身体及び財産を守り、安心して暮らせるまちづくりを目指すための指針となる「地域防災計画」「国民保護計画」及び「防災ハザードマップ」をこの3月中に策定いたします。今後これらをもとに行政、地域社会、住民が一体となった防災対策等の取組みを展開してまいります。
また、老朽化し手狭になってきている北消防署の移転改築につきましては、旧高千穂小学校に移転するために調査設計を行うことといたしております。
防犯につきましては、住民、警察、行政が一体的に取り組む必要があります。このため、安全で安心なまちづくりを目指し、民間ボランティアによる防犯パトロール隊などの防犯活動を支援してまいります。
交通安全につきましては、道路における危険を防止し、交通の安全と円滑化を図るため、必要に応じてカーブミラーやガードレールなどの交通安全施設を整備するほか、交通規制や危険箇所点検の実施など、警察署と連携を図りながら道路交通環境の整備を図ります。

入札、契約制度の改革につきましては、全国的に公共工事に関する談合や疑惑があとを絶たず、また、落札率の高止まりが大きく批判される中で、入札契約適正化法等を基本とし、透明性と競争性の促進、不正行為の排除などこれらの現状を抜本的に改善するため、地元建設業者の育成と受注機会の確保を考慮しつつ、公正で透明性の高い入札制度の早急な確立と電子入札制度の導入と併せて、コスト縮減を図ってまいります。

以上、市政運営に対する私の所信の一端といたします。