平成25年第1回霧島市議会定例会、所信表明

本日ここに、平成25年第1回霧島市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に臨む私の所信を申し述べますとともに、今回提案いたしております議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

平成17年11月7日、霧島市制が施行され、私が初代霧島市長として市政運営を担わせていただきましてから、早いもので7年余りが経過し、迎える平成25年度が、いよいよ2期8年間における集大成の年度となりました。
この間、議会をはじめ、市民の皆様からあらゆる機会を通じて、市政に対する様々なご意見、ご提言、ご批判等をいただきながら、これらのことを真摯に、そして前向きに受け止め、全身全霊を傾け、市政運営に取り組んできたところでございます。
合併協定で新市において調整・検討するとされていた多くの項目につきましても、それぞれ難しい課題等を抱えておりましたが、関係各位のご理解・ご協力をいただきながら方針決定に向けて精力的に取り組んできた結果、合併協議会での調整項目であるAランクにおいては、83項目のうち、これまでに78項目の方針を決定いたしており、残り5項目についても引き続き努力してまいりたいと存じます。

 

さて、3年3か月に及んだ民主党政権に終止符が打たれ、多くの国民の期待を背負いながら「日本経済の再生」を掲げる第2次安倍内閣が発足いたしました。安倍晋三首相は、所信表明演説の中で、我が国にとって最大かつ喫緊の課題は、経済の再生であり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」で経済再生を推し進めることを表明されました。
厳しい経済状況が続く中、本市といたしましてもこれに呼応するとともに、「元気！霧島パワーアップ・プラン」と銘打ち、新年度予算では市独自の経済対策を講じたところでございます。
また、本市では、現在、霧島市総合計画後期基本計画をはじめ多くの市政に関係する計画等を策定中であり、今後、それぞれの計画等実現に向けて、着実に諸施策を進め、霧島市勢の発展につなげてまいりたいと存じます。
今年は、私たちのふるさとである大隅の国が和銅6年(西暦713年)に建国されて1300年に当たり、また、来年3月には日本最初の国立公園指定80周年を迎える記念すべき年であります。
また、世界ジオパーク認定に向けての挑戦の年になると期待しており、まさに「世界にひらく、人と自然、歴史・文化がふれあう都市」の実現の年と言えると存じます。
その実現のため、平成25年度の市政運営に当たりましては、市長就任以来、一貫して申し上げておりますように、「市民が主役」の信念のもと、民意を第一に現場主義を最優先として、「開かれた市政」「活力ある市政」「公正公平な市政」の3つの基本姿勢をモットーに、「選択と集中」による政策を進めながら、「地域力」「市民力」と行政が「共生・共働・共助」して、「元気！霧島・市民力のまちづくり」に取り組み、誰もが「この街に住みたい、住んで良かった」と実感できるような質の高い市民生活の実現を目指して、精一杯取り組んでまいる所存でございます。
具体的な施策といたしましては、私のマニフェストや「第一次霧島市総合計画」の7つの基本政策に基づき、積極的に進めてまいりますが、平成25年度は、私の2期目の任期の最終年度に当たりますことから、マニフェストはもとより、合併の検証をしながら、市政の課題解決に向けて、積極的に取り組むとともに、これまで同様、市民の皆様と市政に対する意見交換の機会として、「一日移動市長室」や「ランチで語イもんそ会」を継続して実施し、的確かつ迅速な対応ができるように努めてまいりたいと存じます。

 

さて、国におきましては、経済再生への取組を政権交代後急ピッチで進めており、経済再生の司令塔として「日本経済再生本部」を設置するとともに、「経済財政諮問会議」を再起動させ、去る1月11日には「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定いたしました。
これに加えて1月22日には、デフレ脱却と持続的経済成長を実現するための国と日本銀行の政策連携についての共同声明が発表されたところでございます。

 

さらに、緊急経済対策を受けて編成されました国の平成24年度補正予算では、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」を重点分野として、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野を中心に、即効性や需要創造効果の高い施策を優先実施するとされているほか、「15か月予算」の考え方の下、平成25年度予算と一体的なものとして、税制や金融政策、規制改革、為替安定などあらゆる施策を総動員して切れ目のない政策対応をしていくとされているところでございます。

 

このような状況の中にあって、我が国の景気は、昨年後半には世界経済の減速等を背景に弱い動きとなり、景気の底割れも懸念されていたところでございますが、最近では景気回復を先取する形で株価の回復と為替相場の改善の動きが見られますことなどから、本格的な景気回復と閉塞感の払しょくへの期待が高まってきているところでございます。
また、平成25年度は、海外経済の持ち直しが次第に明確になるにつれて国内の景気も上向き、さらに下期には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要によって、一時的にかなり高めの成長となるとの予測も出されているところでございます。

 

一方、地方財政運営の指標となる平成25年度の国の地方財政計画では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の回復を見込み、平成24年度と同水準の一般財源を確保しているものの、社会保障関係費の大幅な自然増などの影響等により、13兆2,808億円の財源不足が生ずると見込まれており、地方交付税の総額確保のために、国の一般会計から交付税特別会計への繰入を行う別枠加算等の継続をはじめ、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を本年度も引き続き活用することとしているほか、財源不足への対応として、財源対策債の発行や「地方財政法」第5条の特例となる、臨時財政対策債の発行などが計画されているところでございます。

 

また、鹿児島県の平成25年度予算編成の基本理念は、さらに踏み込んだ歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しなどを進めながら、「力みなぎる・かごしま～21世紀・新たな未来の創造」の実現に向け、考え得るあらゆる方策を講じていくこととされているところでございます。

 

本市の財政状況は、「第2次霧島市経営健全化計画」をはじめとする行財政改革に関する計画に沿った市政経営の結果、市債残高の縮減や基金残高の確保などで一定の成果を上げており、財政の健全性は引き続き確保できているところでございます。
しかしながら、目まぐるしい社会経済情勢の変化に伴い、市税等の安定的な増収は期待できないほか、同様に少子高齢化等に伴う社会保障関係費の大幅な自然増など厳しい状況が継続していることに加えて、地方交付税の合併特例措置が平成32年度までで終了となることから、計画的に予算規模の縮減を図り予算の収支を均衡させる必要がございます。
他方、複雑多様化する行政需要に的確に対応していく必要があることから、行財政改革への弛まぬ取組が肝要であることは申すまでもないところでございます。

 

このようなことを踏まえ、本市の平成25年度の一般会計当初予算は、「第一次霧島市総合計画」に掲げる「人と自然が輝き、人が拓く、多機能都市」の実現を目指して、7つの政策分野を引き続き推進していくことを念頭に、「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」の基本方針の下、行政評価システムを活用して総合計画と予算を連動させ一層の効率化・合理化を図り、霧島市の将来を見通し、喫緊の課題に的確に対処するとともに、国の経済再生に呼応し、地域活性化のさらなる呼び水とするべく、「元気！霧島パワーアップ・プラン」として市単独の追加経済対策を盛り込んだほか、大隅国建国1300年記念事業や「産業・商工・観光振興」、「健康・福祉・子育て」、「安心・安全」、「教育・文化振興」、「環境」、「情報発信」などに積極的に取り組むこととして、総額530億1,200万円の「『霧島・元気なふるさと再生予算2013』～未来に向けた活力創造予算～」を編成したところでございます。

 

なお、前年度に比較いたしますと総額では1.4%減の予算となったところでございますが、地域経済の更なる活性化を最優先いたしましたことから、特殊要因を除いた予算額では前年度比2.2%増の積極予算であり、一般財源の不足額20億8,000万円は財政調整基金を取り崩して対応いたしたところでございます。
また、今後も「第2次霧島市経営健全化計画」等に沿った市政経営に取り組み、財政健全化を一層加速させ「将来にわたり持続可能な健全財政」を堅持してまいる所存でございます。
それでは、次に平成25年度に取り組む主な事業等について総合計画の7つの政策体系に沿って、ご説明申し上げます。

 

 

1.「快適で魅力あるまちづくり」

市民の皆様の安全で快適な生活の確保のため、また、都市機能の充実や産業経済の発展を図るために必要不可欠な社会基盤の整備につきましては、これまで同様、引き続き、積極的かつ計画的に取り組んでまいります。

 

まず、道路につきましては、空港や高速道路などの交通拠点を中心に、国道・県道とリンクした広域的な道路ネットワークを基本とした、総合的な交通体系の構築を目指し、安全性や緊急性、事業効果等を見極めながら、地域住民の利便性の向上や交通の円滑化を図るため、積極的に整備を進めてまいります。
幹線道路につきましては、都市計画道路「新川北線」の整備事業の一環である「しらさぎ橋」橋りょう整備事業をはじめ、現在整備中の路線を引き続き進めるほか、国分地区の名波町～梅ヶ谷線や溝辺地区の十三塚原線などを完成させる予定であります。
また、日常生活に密着している生活関連道路につきましては、各地区のまちづくり計画等に基づき、地域の実情に応じた改良、維持補修に努めるとともに、「道路アダプト制度」を促進し、道路の環境美化に努めるほか、施設の防災、減災対策といたしまして、橋りょうの長寿命化などについても計画的に取り組んでまいります。

 

市営住宅につきましては、平成22年度から5か年計画で進めております、木之房団地建替事業における最終工事の4号棟20戸の建替に着手するほか、入居者に安全で、快適な住環境を提供するため、「霧島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、各団地の個別改善工事や浄化槽改修工事を計画的に行ってまいります。
建築物の耐震化につきましては、「霧島市建築物耐震改修促進計画」に基づき、着実な促進を図るとともに、既存の木造住宅については、さらなる耐震化のための助成などを行ってまいります。
民間建築物のアスベスト対策につきましては、アスベスト等の分析調査に係る助成をすることなど、飛散による健康被害や、不安解消を図ってまいります。
また、過疎化や少子高齢化の進行等に伴い、市内各地で管理が不十分な空き家が見受けられ、地域の防犯や防火、景観保全など深刻な問題となっておりますことから、平成24年度実施の基礎調査資料を基に、空き家についての詳細調査を行い、危険廃屋の対策などを検討してまいります。

 

都市計画につきましては、「霧島市都市計画マスタープラン」の着実な実現に向け、秩序あるまちづくりを推進するため、土地利用の規制・誘導や、用途地域の見直し作業を進めるほか、都市計画区域の見直し作業につきましては、これまでの経過を踏まえながら、住民の皆様のご理解を深めていただくように努めてまいります。
景観につきましては、平成25年度から施行する霧島市景観条例に基づき、本市の特性を活かした良好な景観の保全や、新たな景観形成に向けた取り組みを進めてまいります。

 

街路につきましては、都市形成の骨格をなす幹線道路の交通の円滑化や、人と車の安全な通行を確保するため、都市計画道路「新川北線」、「日当山線」などの整備を引き続き進めるほか、国分中心市街地の活性化に向け、「平和通線」の整備や、市街地の路面舗装の高質化なども進めてまいります。

 

公園・緑地につきましては、浜之市地区土地区画整理事業区域内で、平成23年度から整備を進めております(仮称)浜之市地区3号公園の完成を目指すほか、まきのはら運動公園内の園路整備を行い、公園の利用促進を図ってまいります。

 

土地区画整理事業につきましては、麓第一地区が平成28年度、浜之市地区が平成30年度の完了をめどに、計画的に事業を進めておりますが、浜之市地区につきましては、住宅市街地総合整備事業により、地域住民の憩いの場、交流の場として、児童遊園を完成させる予定であります。
また、隼人駅東地区では、JR隼人駅の東口を新しい交通拠点とした市街地形成に向け、権利者と話し合いを進めながら、仮換地の指定や建物調査を行ってまいります。

 

水道事業につきましては、公営企業の経済性と公共性を重視するとともに、独立採算制の原則を堅持しながら、「水道事業基本計画」に基づき、着実に水道施設の整備を行ってまいります。特に、災害対策として、非常時においてもライフラインとしての機能を持続できるよう、国分隼人間を結ぶ連絡管の整備を進め、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。

 

「ふれあいバス」等の運行事業につきましては、少子高齢化が進行する中、利用者は年々減少傾向にありますが、交通空白・不便地域の交通手段として必要不可欠でありますことから、今後も利用実態や地域住民の行動特性を踏まえながら、運行の全体的な見直しを行い、利用促進に努める一方、低い利用率が続く路線につきましては、廃止を含めた抜本的な見直しを実施してまいります。
また、平成23年度から霧島地区で、平成24年度から溝辺地区で実施しているデマンド交通の実証運行を平成25年度も引き続き実施するとともに、新たな地域におけるデマンド交通の実証運行を導入し、検証を重ねてまいります。

 

消防につきましては、今日まで数多くの市民の生命や身体を守ってまいりました水槽付き消防ポンプ自動車や救急車両の安全性の確保等を図るため、最新の車両に更新するほか、消防団用車両の更新及び防火水槽等の整備を計画的に行い、地域の消防・防災体制の強化を図るとともに、今後とも市民の皆様の生命財産を災害等から守り、安全なまちづくりを目指してまいります。

 

防災につきましては、歴史的噴火から2年が経過した新燃岳の不測の事態に備え、今後もモーターサイレンの吹鳴をはじめとする情報伝達訓練や避難壕の整備など安全対策に取り組んでまいります。
なお、新燃岳は、「マグマの供給は停止した状態が続いているものの、火口には多量の溶岩が溜まっており、火口直下の火山性地震がわずかながらも続いており、現在でも小規模な噴火が発生する可能性は否定できない。」状況となっております。
また、隔年で開催しております本市の総合防災訓練を5月に国分海浜公園周辺において実施し、この訓練を契機に更なる防災関係機関相互の連携向上と住民の防災意識の高揚に努めてまいるほか、鹿児島県が主体となって開催する「桜島大正噴火100周年事業」に参画し、本市において、市民火山フォーラム等を開催する予定であります。
さらに、集中豪雨などに伴う土砂災害から地域住民の生命財産を守るため、急傾斜地崩壊対策事業、県単砂防事業及び県単急傾斜地崩壊対策事業を各地域で実施する計画であります。

交通安全対策につきましては、交通の円滑化と交通事故を防止するため、道路反射鏡や防護柵、区画線等の交通安全施設を整備するとともに、国や県、警察、学校等の関係機関と連携し、道路環境の充実を図ってまいります。また、防犯対策として、犯罪を未然に防止するために、安全灯や防犯灯の設置を行うとともに、防犯パトロール隊の活性化を図り、犯罪の起きにくい環境づくりに努めてまいります。

 

総合治水対策につきましては、国分・隼人地区の豪雨時の浸水被害の低減を図るため、公共下水道(雨水)の事業採択に向けて、引き続き調査・検討を行うほか、隼人姫城地区における排水路整備のための実施設計、国分福島地区における排水路整備を進めてまいります。

 

 

2.「自然にやさしいまちづくり」

近年の環境問題を取り巻く様々な社会経済情勢の変化の下、福島第一原子力発電所事故を契機に、我が国の環境政策は、安全が確保された、低炭素、循環、自然共生を大きな柱とした持続可能な社会の構築を目指しているところであります。
本市におきましても、この豊かな自然と住みよい環境を将来の世代に継承し、環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりを推進するために、自然環境の保全、生活環境の向上、循環型社会の形成を目指し、霧島市環境基本計画等に基づき、引き続き積極的かつ計画的に施策を展開してまいります。

 

まず、自然環境の保全につきましては、3年目となる宮脇昭方式により市民の皆様と協働して10年間で10万本の植林を目標とする「10万本植林プロジェクト事業」に、新たに小中学校の環境学習の視点を取り入れ、地域本来の植生である照葉樹を「どんぐり」から苗を育てるなど、「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」に引き続き取り組んでまいります。
公共用水域の水質保全対策として、下水道事業認可区域内の処理区域を、新たに、国分隼人地区で14.0ha、牧園地区で3.2ha、それぞれ整備拡大し、処理人口の増加を図るとともに、「霧島市下水道長寿命化計画」に基づき、国分隼人クリ-ンセンターの処理機能確保を最優先に、機械設備、電気設備及び土木付帯設備の更新を計画的に行ってまいります。
また、単独処理浄化槽や汲取便槽から合併処理浄化槽への切り替えを、平成24年度から3か年計画で実施している「生活排水対策重点地域」である福山町牧之原地区をはじめ、市内全域でより一層促進するなど、更なる生活排水対策の普及啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
そのほか、本市の多様で豊かな自然環境に生息している様々な動植物やその生育環境等の保護を図り、自然特性に応じた生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とした「霧島市生物多様性地域戦略(仮称)」の策定に引き続き取り組むとともに、市民参加による干潟の希少生物の調査などを通じ、生物多様性への意識高揚を図ってまいります。

 

地球温暖化対策の推進につきましては、低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進として、住宅用太陽光発電導入支援事業を引き続き実施するほか、大規模太陽光発電や小水力発電などへの新たな事業者のうち、自然環境への影響等に対する配慮がなされ、地域住民の方々をはじめ、関係機関の理解が得られたものにつきましては、地域活性化の観点からも積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、山に放置されている間伐材の林地残材等を燃料とする木質バイオマス発電など木質系バイオマスエネルギーの利活用に向けた検討及び利活用の普及啓発を促進してまいります。

 

生活環境の向上につきましては、地域美化活動の一環として河川景観保全アダプト(里親)制度推進事業を実施し、これまで76団体の登録をいだいており、100団体の登録を目標に、行政と市民活動団体等との協働により河川環境の保全を図ってまいります。
また、悪臭防止法に基づく規制地域及び規制基準につきましては、複雑多様化する悪臭問題等に対応するため、その見直しが必要とされていることから、これまで寄せられた悪臭苦情等の検証や、現状把握のための基礎調査などを実施し、本市の地域特性などに配慮した規制地域及び規制基準の見直しに着手してまいります。

 

循環型社会の形成につきましては、更なるごみ減量の効率化を図るために、家庭で自己処理できない世帯が多い国分・隼人地区で実施している、「生ごみ分別リサイクルモデル事業」を、平成24年度の実施地域において、さらに参加者の拡大を図るとともに、総合的な分析を進めながら、事業を展開してまいります。

 

また、敷根清掃センターから排出される飛灰固化物は、再資源化を図るための山元還元処理施設や、現在整備中の一般廃棄物管理型最終処分場へ搬出する予定でありますことから、敷根清掃センターにおける飛灰処理設備の改造工事等を行うこととしております。

 

一般廃棄物管型最終処分場につきましては、本体工事及び覆蓋施設の建築工事に着手したところであり、本市といたしましては、今後は地元との協定書に従い、工事施工者と一体となって地域住民の安全の確保及び生活環境の保全を最優先し、万全の措置を講じながら平成26年3月の完成を目指してまいります。

 

一方、敷根一般廃棄物管理型最終処分場につきましては、敷地の整形整備を行ったうえで覆土工事及びガス等測定用竪坑を設置するなどし、閉鎖に向けた作業を進めてまいります。

 

 

3.「活力ある産業のまちづくり」

農業の振興につきましては、新規就農者の増加を図るための青年就農給付金への取組をはじめ、農業所得の安定を図るための経営所得安定対策の推進や担い手農家の育成とスキルアップを目的とした担い手アクションサポート事業を引き続き実施するほか、新規就農者の育成や農地集積など本市農業が抱える問題を総合的に解決するため、(仮称)霧島市農業公社設立準備委員会を設置し、平成26年度の農業公社設立に向けた協議を進めてまいります。
また、3年連続の産地賞及び2年連続の農林水産大臣賞に輝いた霧島茶の更なる知名度向上に向け、関係機関と連携を図りながら継続性のあるPRを進めることとし、併せてお茶をはじめとする農産物等のブランド確立を目指してまいります。
そのほか、農業生産の基盤である農地及び農道・用排水路等の整備を計画的に実施するとともに、農業用施設の適切な維持管理による長寿命化や耕作放棄地の発生を未然に防ぐための農地保全対策などに積極的に取り組みながら、生産性の向上や農山村の景観の保全に努めてまいります。
なお、現在、整備を進めております春山緑地公園につきましては、グラウンド全面の整備が完了したため、本年4月から本格的に供用開始することとし、平成25年度内に緑地公園全体の完成を目指し、整備を続けてまいります。

 

畜産の振興につきましては、近隣諸国で口蹄疫が連続して発生している状況を踏まえ、高病源性鳥インフルエンザを含めた家畜伝染病ウイルスの侵入を防止するため、関係農家の皆様へ飼養衛生管理基準に基づく防疫対策の徹底をお願いするとともに、牛舎整備や酪農ヘルパーなどの支援を行い、畜産農家の経営安定に努めてまいります。

 

林業の振興につきましては、林業施業の効率化を高め、低コスト化につながる路網整備を引き続き推進するほか、健全な森林の育成や、安定した木材供給や森林の持つ多面的機能の維持につながる除間伐を積極的に推進するとともに、施業集約化の促進や森林組合等の林業経営体の生産額向上に向けた経営体質の強化を図ってまいります。
鳥獣被害対策につきましては、「霧島市鳥獣被害防止計画」に基づき、地域住民や捕獲隊等と連携しながら、箱罠・防護柵等の設置による有害鳥獣の捕獲駆除や被害防止に取り組んでまいります。

 

水産業の振興につきましては、「作り育てる漁業」を目指し、魚が棲みやすい環境を取り戻すための漁場づくりや、藻場・干潟の保全・回復を図ることにより、錦江湾の水質浄化と漁業環境を整備する取組を支援してまいります。

 

商工業の振興につきましては、厳しい経済状況が続く中、本市といたしましても国の経済再生に呼応し、「元気！霧島パワーアップ・プラン」と銘打ち、市独自の経済対策の一環といたしまして、まず、1点目に、商工業者の制度資金借入に対する利子補給補助事業として、経営安定のため利子補助率の2%化を継続いたします。2点目に、厳しい経営環境の中、経営改善に意欲的に取組む事業者に対し、経営改善促進助成金を新たに設け、経営継続を支援いたします。3点目に、消費者の購買意欲を促進し、消費拡大による地元商店街の活性化と商工業の振興を図るため、商工会議所及び商工会が実施する予定のプレミアム付商品券の発行を支援いたします。4点目に、良好な住環境の整備とともに、建築資材の流通活用による地元経済の活性化と雇用創出を図るため、住宅リフォーム支援事業を創設し、地域経済の活性化に努めます。
また、企業の活性化につきましては、地場産品の優先利用、購入及びPRなどの側面的支援に努めてまいります。

 

観光業の振興につきましては、鹿児島県全体の宿泊客動向として、昨年の秋以降、九州新幹線全線開業の一服感から減少傾向に転じておりますが、本市では関係各位のご尽力により、新燃岳噴火の風評被害等からいち早く回復し、昨年7月の高千穂峰や韓国岳、大浪池への登山道開放、台湾線の定期便就航による外国人観光客増加などの下支えにより、大幅な減少傾向には至っておりませんので、平成26年3月16日に日本で最初に国立公園に指定されてから80周年を迎えることを追い風にしながら、昨年3月16日に再編された霧島錦江湾国立公園の山と川、そして海に広がる本市ならではの豊かな観光資源を生かす、魅力を発信する1年にしてまいりたいと存じます。
観光産業は、農林水産業を始め、物流やサービス関連産業など多方面につながる総合的な産業でありますことから、今後も観光事業者をはじめ、商工会議所、商工会や地域の皆様などと一体となったおもてなしや受入体制の充実、さらには国際航空路線を擁する空港所在都市としての外国人観光客誘客事業など、引き続き「新規誘客」、「リピーター確保」、「外国人観光客対策」の3つを観光振興の柱とし、積極的に事業を展開してまいります。
このほか、本市の特産品であり、貴重な財源となっております関平鉱泉の販売・管理運営につきましては、年々減少傾向にあります売上を伸ばすために、市内の高齢者や障がい者を対象とした関平鉱泉水の宅配事業や、販売促進に向けた様々な広報宣伝活動を展開して参る予定であります。

 

企業誘致につきましては、合併後これまで29の企業と立地協定をしてまいりましたが、昨今の国内市場の低迷や中国・東南アジア等の新興国の市場の成長等を受けて、国内の生産拠点の統廃合や海外移転が相次ぐなど、産業構造の大きな転換期を迎えております。
本市内におきましても、昨年、誘致企業では希望退職者を募るなど、企業を取り巻く環境は、製造業を中心に非常に厳しい状況にありますことから、今後の企業誘致活動は、従来の対象業種である製造業・流通業等に加え、新たに内需型産業である農林産物を工業的に生産する施設も追加するなどした本市の優遇制度をPRするとともに、県をはじめ関係機関と連携を図りながら、企業訪問を積極的に展開し、企業立地につなげてまいります。

 

 

4.「育み磨きあうまちづくり」

学校教育につきましては、昨年、大きな社会問題となりました「いじめ問題」への対策としまして、新たに「いじめ問題対策支援室」を設置し、児童生徒あるいは保護者が相談しやすい環境を整えるとともに、いじめの未然防止や適切な対応に努めてまいります。
また、地域に開かれた学校づくりを推進するために、様々な特技をもつ地域の人材を授業等で積極的に活用し、郷土教育の推進を図るとともに、霧島ジオパークに代表される自然や、建国1300年を迎える「大隅国」の歴史などの地域資源の活用に努め、児童生徒の郷土に対する誇りを育んでまいります。
さらに、確かな学力の定着を図るため、引き続き全中学校の2年生と3年生を対象とした市内統一の実力考査等の実施や電子黒板及びデジタル教科書などのICT(情報通信技術)を積極的に活用した、わかりやすい授業の実践への取組を進めるほか、児童生徒の体力向上を図るため、学校体育の充実と部活動の活性化等を図るとともに、食育の観点から、地場産食材の活用を促進し、安心、安全で美味しい学校給食の提供等に努めてまいります。

 

幼稚園教育につきましては、小学校への円滑な接続を図るためのスタートカリキュラムの実践・研究を進め、幼小連携の充実に努めるとともに、質の高い幼児教育等の体制整備を図るために、国の動向を踏まえながら、今後の公立幼稚園のあり方について、調査、研究を行ってまいります。

 

教育環境の整備につきましては、国分小学校増築工事や国分西小学校屋外付帯施設整備工事を行うほか、中学校では霧島中学校駐車場や陵南中学校弓道場などの改修工事を行ってまいります。
児童生徒の安全確保につきましては、関係機関との連携による通学路の安全確保に努めるとともに、児童生徒が自らの命を守り抜こうとする意識を高めるために、防災教育の充実を図ってまいります。

 

国分中央高等学校につきましては、安心安全な教育環境を確保するため、引き続き校舎増改築工事を実施するほか、平成25年度はスポーツ健康科及びビジネス情報科の一期生が卒業する年度となり、生徒一人ひとりが希望する進路を実現できるよう、これまでにも増して資格取得のための指導の充実や、進路開拓に積極的に取り組んでまいります。
なお、平成24年度から運用を開始しました指定宿舎には、寮監を配置することとし、生徒が安心して学習や部活動に専念できる環境を整えてまいります。

 

青少年の健全育成につきましては、特に平成25年度が、「大隅国建国1300年」や「霧島国立公園80周年」の節目の年となりますことから、青少年にもふるさとの歴史や自然を再認識してもらうため、体験活動プログラムの内容を工夫してまいります。
また、自分の将来に夢や希望を持ち、目標に向かって努力する青少年を育成するため、「きりしまっ子立志推進事業」を引き続き推進してまいります。

 

成人教育につきましては、市民の生きがいづくり支援として、公民館講座や人権教育等、市民のそれぞれのライフステージに応じた多くの学習機会の提供に努めるほか、公民館短期講座においても「大隅国建国1300年」や「霧島国立公園80周年」をテーマにした学習を取り入れることといたしております。
また、地域の教育力を学校教育に活用するためのボランティア団体として、平成24年度から取り組んでいる「学校応援団」の充実を図るとともに、新たなボランティア人材の発掘にも努めてまいります。

 

スポーツの振興につきましては、市民の誰もがスポーツに親しんでもらうという方針のもと、現在、策定作業を進めている「霧島市スポーツ振興計画」に沿って、スポーツ推進委員やスポーツ関係団体との連携を強化し、市民のスポーツ活動を推進してまいります。
また、かねてから要望のありました福山パークゴルフ場の増設を実施するほか、利用者の利便性を向上させるため、霧島市民国分総合プールの競泳用自動計時審判装置の更新を行うなど、スポーツ環境の整備を行ってまいります。

 

芸術文化の振興につきましては、市民の皆様の芸術文化に対する興味や関心を高めるため、舞台公演やコンサートなどを開催するほか、児童生徒を対象に芸術文化活動へのきっかけづくりとして、音楽鑑賞会や劇団四季によるミュージカル公演などを開催いたします。
また、「きりしまフォトコンテスト」や「きりしま美術展」等の開催による創作活動の促進を図るとともに、「霧島国際音楽祭」の側面的な支援や、文化協会による芸術祭や文化祭など地域に根付いた特色ある文化活動の充実を図り、さらなる文化力の向上に努めてまいります。

 

文化財の保存・活用につきましては、大隅国建国から1300年を迎えることから、これに関連する講演会、シンポジウム、黎明館との合同特別展などを開催するとともに、大隅国分寺跡の整備や大隅国に関連する史跡に案内板を設置するなど、子どもから大人まで一人でも多くの市民の皆様に、大隅国建国に関する豊かな歴史に触れていただけるよう努めてまいります。
また、市内各地域に連綿と受け継がれてきた数多くの素晴らしい郷土芸能の保存・継承を図るため、保存団体の活性化と団体間の情報交換等を行い、保存団体の組織化を目指してまいります。

 

図書館及びメディアセンターにつきましては、市民の教養と文化の向上を図るため、図書資料や視聴覚教材の充実に努めるほか、移動図書館車の運行や教育メディアに関する各種講座・研修会などを実施してまいります。また、携帯ゲーム機やスマートフォン等の普及により、特に青少年がインターネットに触れる機会が増大していることから、メディアセンターでは、インターネットの適正利用に関し、青少年や保護者の注意を喚起してまいります。

 

 

5.「たすけあい支えあうまちづくり」

医療体制の充実につきましては、医療を取り巻く現状や環境の変化、将来の医療需要の見込み等を踏まえ、医師会医療センターが担うべき役割とそれを果たし得る機能、今後の方向性や施設整備の基本的な考え方などをまとめた「霧島市立医師会医療センター施設整備基本構想」を昨年12月に策定いたしましたので、今後、基本計画の策定など構想の具現化に向けた取組を段階的に進めてまいります。

 

国民健康保険制度につきましては、元気な市民づくりを目指し、安定的に運営するため、生活習慣病の予防に重点をおいた取組を進めており、特に特定健康診査・特定保健指導の推進を図っているところであります。
本市における特定健康診査の受診率につきましては、年々増加傾向にあり、平成23年度法定報告分で45.5%となっておりますが、平成29年度までに国と同じく受診率60%を達成するため、今後更なる受診率の向上を目指す必要があります。
このため、健診等に関する広報活動の強化や専門員の訪問による受診勧奨の実施などの取組をさらに強化するほか、医療機関での多重受診者に対する生活指導の実施や、糖尿病の重症化予防の推進及びジェネリック医薬品の普及などを積極的に進めてまいります。
また、加入者の負担軽減策として、平成22年度から3年間の期間限定で実施することとしている国民健康保険税軽減の特例措置につきましては、さらに1年間延長し、平成25年度まで実施することといたしました。この特例措置に関しましては、今後、国民健康保険制度の運営や社会情勢など見極めながら、どの様に対処すべきか検討を進めてまいりたいと考えております。

 

後期高齢者医療制度につきましては、病気の早期発見・早期治療を推進するため、国民健康保険制度と同様に保健事業の充実を図ることとし、長寿健診や人間ドックの受診者の増加に努めてまいります。

 

こころと身体の健康づくりの推進につきましては、現在、策定作業を進めている「健康きりしま21(第2次)」の基本理念である「笑顔が自然とこぼれる霧島市」を目指し、健康で生きがいをもって長生きできるよう、生涯を通じた地域ぐるみの健康づくりに取り組んでまいります。特に、「健康生きがいづくり推進モデル事業」は現在、70地区自治公民館で実施しておりますが、5年目を迎える平成25年度は、89の市内全地区自治公民館で実施し、地域での健康づくりを支援してまいります。
発達障害支援につきましては、開設から約1年を経過した「霧島市こども発達サポートセンター」で、毎月150件余りの相談を受けており、発達支援の重要性をさらに強く受け止め、今後、医師による発達外来、臨床心理士や保健師による発達相談のさらなる充実を図ってまいります。

 

高齢者福祉につきましては、高齢化が進む中「霧島市すこやか支え合いプラン2012」に基づき、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるように、介護サービスを中核とする医療、介護予防、配食など生活支援のサービスを切れ目なく提供できる地域包括ケア体制の構築をはじめ、地域力を活用した「すこやか支え合い事業」による独居高齢者の見守り体制や認知症高齢者対策などの充実を図ってまいります。

 

障がい者福祉につきましては、「霧島市障がい者計画及び障害福祉計画」に基づき、障がい者の地域における自立した日常生活や社会参加を促進するための「自立支援給付事業」や、家族等の負担軽減を図るための「地域生活支援事業」など、障がい者福祉サービスのほか、障害者虐待防止対策支援や成年後見制度に関する事業等を実施してまいります。

 

生活保護につきましては、昨今の厳しい雇用情勢等により生活保護の受給者が増加の傾向にありますことから、生活保護就労支援員を新たに1名増員して2名体制とし、福祉総合相談員2名とともに就労可能な要援護者に対し、自立・就労に向けた支援サービスを一体的に実施するとともに、受給者のうち精神障がい者への支援強化策として、退院促進や長期入院患者の受入先の確保や生活環境づくりを支援するなど、自立支援の促進を図ってまいります。

 

子育て支援につきましては、「安心して子どもを生み、子育てができる霧島市」を目指して、「きりしますくすく子どもプラン」の後期計画に基づき、次代を担う子どもたちが健やかに育つよう、引き続き計画的、総合的に子育て家庭への支援に取り組んでまいります。
子ども・子育て関連3法に基づく新たな制度につきましては、本年4月に国が設置を予定している「子ども・子育て会議」において、基本指針や各種基準等が順次検討されることとなっておりますので、その内容を踏まえながら取り組んでまいります。
さらに、「元気！霧島パワーアップ・プラン」の一環である子育て家庭の経済的な負担軽減策として、これまで、小学校入学前までとしていた乳幼児医療費助成の対象を大幅に拡充し、中学生までを対象とする「子ども医療費助成事業」を新設いたします。
また、県からの権限移譲により養育医療費給付事業を開始するほか、地域子育て支援拠点施設を新たに1か所設置し、引き続き放課後児童健全育成事業、多子世帯の保育料の減額、病児・病後児保育等の保育サービスの充実に取り組んでまいります。
そのほか、児童虐待や非行、不登校、DV相談などにつきましても、霧島市要保護児童対策地域協議会を核として、児童相談所をはじめ、学校や警察など関係機関との連携を密にしながら、適切に対処してまいります。

 

 

6.「共生・協働のまちづくり」

市民参加によるまちづくりにつきましては、「霧島市共生・協働に関する指針」を基本に、市民個人、市民活動団体、地域団体による市民力・地域力と行政の連携強化を図り、公共的課題の解決に努めてまいります。
また、地区自治公民館・自治会に対しましては、地域と行政をつなぐパイプ役としての役割を担う「地域まちづくりサポーター」として各地区自治公民館に配置した市職員とともになって策定した「地域まちづくり計画」に基づく地域づくりを行う「地域まちづくり支援事業」をはじめ、地域振興補助金、地区活性化事業補助金等により円滑な運営と活性化を支援するほか、霧島市自治公民館連絡協議会と連携しながら、自治会未加入者に対する加入促進を図ってまいります。
なお、ボランティア団体・NPO等に対しましては、引き続き、「市民活動支援事業」により自主的な事業を支援いたします。

 

集落再生につきましては、高齢化率が5割を超える地区自治公民館を対象に、集落支援員の配置や、マンパワー支援事業、井戸端会議モデル事業などの「霧島・元気なふるさと再生事業」を引き続き実施しながら、中山間地域の抱える様々な課題の解決に取り組んでまいります。

 

移住定住促進につきましては、現行の移住定住促進制度が平成24年度で効力を失いますことから、見直しを行い、市外からの転入者に加え、国分・隼人の市街地から周辺地域への転居者も補助金の対象とする新たな移住定住促進制度を設けることにより、さらなる中山間地域の活性化に取り組んでまいります。
また、おじゃんせ霧島関連事業の一環として、引き続き、本市における田舎暮らしの素晴らしさを体験していただき、移住を促進することを目的とする「移住体験研修」の開催をはじめ、全国の「霧島ふるさと会」や「ふるさと回帰フェア」等のイベントを通じて、本市の魅力などを積極的に情報発信してまいります。
さらに、平成25年度は、霧島市としての一体的な発展と7地区の地域振興策を検討するために新たに設置する組織や地域審議会と連携しながら地域の活性化に向けた取組を進めてまいります。

 

国際交流につきましては、国際交流員を活用した地域の国際化に対する取組を進めるとともに、霧島市国際交流協会と連携を図りながら、国際的な視野をもつ人材育成などを目的とした青少年海外派遣事業の実施や、市民の方々と市内在住の外国人とのイベントなどを通じて国際交流の輪を広げるよう努めてまいります。また、「藤の花」の縁で交流を続けている中国上海市嘉定区からの訪日団を4月頃に受け入れ、福祉や災害救助の面など様々な分野についての意見交換などを行う予定であります。

 

人権の尊重につきましては、「霧島市人権教育・啓発基本計画」に基づき、北朝鮮当局によって拉致された被害者の人権問題を啓発の重点項目に掲げ推進していくとともに、地域で参加しやすい人権学習の機会の創出の一環として、「じんけんフェスタ」を開催し、引き続き人権の輪を市全体へ広げていくよう努めてまいります。
さらに、「特定失踪者に関する庁内連絡会」を中心に霧島市関係の特定失踪者田中正道さんをはじめとする拉致・特定失踪者の救護、被害者家族の支援のため、同問題についての関心と認識を深める啓発・広報活動を総合的に推進してまいります。

 

男女共同参画の推進につきましては、昨年4月1日に施行した「霧島市男女共同参画推進条例」に掲げる基本理念の浸透を図るため、現在改定作業を進めている「霧島市男女共同参画計画(後期計画)」に基づき、講座や地区別セミナー等を開催するなど、今後も引き続き男女共同参画の推進に向けて広報・啓発に努めてまいります。

 

道義高揚・豊かな心の推進につきましては、「花いっぱい運動」や「あいさつ運動」を推進するほか、姉妹都市である海津市との交流の原点にある薩摩義士の偉業と崇高な精神を広く市民の皆様に啓発し、姉妹都市交流を進めてまいります。

 

 

7.「新たな行政経営によるまちづくり」

行政改革につきましては、「第2次霧島市行政改革大綱」の基本方針に基づき、厳しい財政状況の中で、限られた職員数で効果的、効率的な行政経営を推進していくために、抜本的な組織再編を図るなど、「霧島市集中改革プラン」の実現に向けて着実に取り組んでまいります。
なお、平成25年4月の組織改正等につきましては、「霧島市組織機構再編計画」や「霧島市定員適正化計画」に沿った取組として、工事監査部を総務部に統合し、総務部内に「総括工事監査監」を配置するとともに、商工観光部に、まちづくりの総合的な企画や調整を行うため、「まちづくり調整監」を配置することといたしております。
また、各総合支所管内の情報や課題を共有し、本庁と総合支所の連携を強化するため、新たに(仮称)霧島市地域活性化連絡調整会議を庁内に設置いたします。
そのほか、本庁の課やグループの再編のほか、総合支所の土木・建築技術職員の一部を本庁に集約を行うことといたしております。
横川総合支所整備につきましては、市有林材を活用した多目的機能を有する地域の拠点施設として、平成26年1月からの供用開始をめざし建設を進めているところであり、完成後は地域住民の利用しやすい、地域の実情に応じた行政サービスの提供が可能になると考えているところであります。

 

国分本庁舎につきましては、合併直後からのスペース面における絶対的な不足に加え、行政の役割の多様化等に伴う一体的な手続き、届出等を行うことができる利便性の高い市民サービス窓口や待合に要するスペースのほか、行財政改革の推進による職員の削減に伴う業務や職員の集約等により事務所スペースの確保が困難になってきており、それを解決することが喫緊の課題となっております。
そのため、昨年、国分庁舎増築の基本構想(案)を作成し、議会や地域審議会、地区自治公民館長の皆様方にご説明申し上げたところですが、一定のご理解はいただきながらも、様々なご意見、ご提言等をお寄せいただいたところです。
このようなことから、「霧島市組織機構再編計画(第2次)」に基づき、本庁方式へ移行するという基本的な方針に、変わりはございませんが、現在、それらを勘案しながら、基本構想(案)を精査し、できるだけ早い時期に成案としてお示しできるよう検討を続けておりますので、実現に向けて、皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。
また、地域の拠点施設である総合支所のうち、溝辺、牧園、霧島の3地区の総合支所の建物のあり方につきましては、地域の皆様にも協議していただきながら、今後の活用策等を検討してまいりたいと存じます。

 

行政評価システムにつきましましては、市民への説明責任や透明性の確保、事務事業の改革改善等のために、行政評価の精度を向上させ評価の結果を確実に行政経営に反映できるよう、その運用の確立と職員研修を実施することにより資質の向上に努めてまいります。

 

税収確保対策につきましては、厳しい経済情勢が続く中、税負担の公平性を念頭に、コンビニ納付や口座振替による現年度分の納期内納付を促進するほか、「納税お知らせセンター」を通じて新規滞納の発生防止に努めるなど、更なる納税しやすい環境づくりに取り組むとともに、差し押さえなどの滞納処分の強化による滞納繰越分の圧縮にも努めてまいります。

 

公の施設の民間委託等の推進につきましては、昨年7月に策定いたしました「霧島市保健福祉施設民営化実施計画」に基づき、市が設置する養護老人ホーム3園及び保育園9園を平成26年度から順次民営化する計画であり、平成25年度はその準備作業を進めてまいります。

 

市民サービスセンター「コア・よか」につきましては、本年7月6日に開設6周年を迎えますが、これまでパスポートの申請交付をはじめとする市民サービスの拠点施設として、多くの市民の皆様方にご利用いただいているところです。
平成24年度は、鹿児島空港開港40周年を記念したパスポート取得者への助成金交付事業の効果もあり、昨年12月末までの申請件数は2,027件を数え、前年同月と比較して142件の増となっております。今後とも、更なる市民のニーズに応じたサービス提供を目指してまいります。

 

入札・契約制度につきましては、昨年10月に、最低制限価格の算定の見直しを行ったほか、電子入札や総合評価方式の拡充にも努めてきたところであり、今後も引き続き、入札方式の見直しや契約管理システムの構築を進めるとともに、工事発注時期の平準化を図りながら、地元業者の育成と受注機会の確保に努めてまいります。
また、平成24年度と同様、公共工事のコスト縮減「5%程度」を目標に、建設発生土の有効利用など、公共工事の経費節減に努めてまいります。

 

最後に「広域行政」についてご報告申し上げます。

 

まず、「環霧島会議」につきましては、これまで構成市町の持ち回りにより11回の会議が開催され、様々な取組等について協議を行い、6つの専門部会が積極的に連携しながら活動することにより、「霧島火山防災マップ」の作成や「デジタルMCA防災無線」の設置など大きな成果を挙げてまいりました。
また、「シカ対策」としまして「シカの一斉捕獲」の実施及び構成市町のさらなる一体感を醸成するためスポーツイベントとして「環霧島親睦ソフトテニス小林大会」の開催や、霧島山を巡る「環霧島周遊列車の旅行商品造成」及び「観光宣伝事業」なども実施してきたところであります。
平成25年度は、霧島山が国立公園となって80周年を迎えるとともに、「古事記編さん1300年」、「大隅国建国1300年」となる記念すべき年度でありますことから、新たに「歴史を巡る～環霧島スタンプラリー」事業を実施するほか、引き続きJR九州「環霧島周遊列車」臨時運行企画支援事業など広域的かつ効果的な事業に取り組むことといたしております。
なお、次回の会議は、5月2日に宮崎県高原町で開催されることに決定いたしておりますが、これまでの会議や各専門部会の取組などの検証を行うとともに、「新燃岳噴火への対応」や「霧島山系におけるシカ対策」などの課題に対する広域的な連携や取組などにつきましても、今後さらに協議・検討を重ねてまいりたいと存じます。

 

「錦江湾奥会議」につきましては、第4回会議を1月23日姶良市で開催し、「国立公園の再編への対応」と「桜島大噴火の際の降灰、土石流、津波、地震等への防災対策及び災害時相互協力体制の確立」をテーマに、4市長で意見交換を行い、桜島防災について市民の意識を高めるため、4市が広報誌で特集記事を組むことなどを申し合わせたところであります。
また、会議で協議した事項を具現化に向けて検討するため、組織を整えていく方針も決定したところであり、次回は8月をめどに鹿児島市で開催される予定であります。

 

霧島ジオパークの推進につきましては、課題解決等の諸条件が整い、霧島ジオパーク推進連絡協議会総会での合意がなされましたら、いよいよ、世界ジオパーク認定に向けた申請作業に取り組んでまいります。
世界ジオパークの認定基準は、世界ジオパークネットワークへの連携や貢献度、さらなる住民の参画が評価の対象となるなど、そのハードルは年々上がってきており、その道のりは困難であることが予想され、認定されるまで数年の時間をかけての準備が必要となることも考えられますが、霧島ジオパークのすばらしさを全世界にアピールし、また、世界レベルのジオパークとなっていくことを目指して、協議会構成自治体や民間団体と共に、活動を続けてまいる所存であります。
そのためにも、環霧島地域の住民の皆様のご理解とご協力を得るための周知活動や、霧島ジオパークの仕組みを高めていくための事業を、より一層進めてまいります。

 

以上で、市政運営に対する私の所信の一端といたします。