令和6年第2回霧島市議会定例会（市政運営の状況報告）

令和6年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における市政運営の状況について申し述べますとともに、今回、提案しております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

まず、市政運営の状況につきまして、第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

地域産業の活性化につきましては、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の長期化により経済的に大きな影響を受ける、市内中小企業者等の事業継続を支援する「エネルギー等価格高騰対策支援事業（中小企業等）給付金」について、3月21日から申請受付を開始し、審査等の手続きを経て、6月10日までの振込が確定しているものが、1,985件、給付額1億3,520万円となっています。
同じく、市内のバスやタクシー、トラック運送事業者等の燃料費用の負担軽減を図る「エネルギー等価格高騰対策支援事業（地域公共交通等）給付金」について5月13日から、商店街の街路灯等の維持管理費用の一部を支援する「エネルギー等価格高騰対策支援事業（商店街等）給付金」について6月10日から、それぞれ申請受付を開始したところです。
今後も引き続き、国や県の経済対策の動向を注視しつつ、霧島商工会議所、霧島市商工会等と連携し、市内中小企業者の持続的な経営安定化を図ってまいります。

企業誘致と雇用の促進につきましては、「学生就職支援プロジェクト」の取組として、3月9日に高校生等を対象とした合同企業説明会を開催しました。当日は、本市の誘致企業など42社の協力の下、市内外7校の高校生や保護者、大学生など274人が参加され、市内企業の魅力を知る絶好の機会になったものと考えています。
また、6月6日には、市教育委員会、ハローワーク国分と合同で、霧島商工会議所、霧島市商工会を訪問し、来春の新規学卒者を対象とした採用枠の確保や求人票の早期提出を促す要請活動を行いました。
さらに、市内事業者の人材確保の取組に対する支援策として、正規従業員の採用活動等に要する費用の一部を助成する「人材確保支援事業」について5月7日から、地域に必要不可欠な地域公共交通等の維持・確保策として、市内の公共交通事業者に就職した方及び雇用した事業者を支援する「地域公共交通等乗務員確保等支援事業」について6月10日から、それぞれ申請受付を開始したところです。
今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、高校生や大学生等の市内企業への就職率向上や雇用の安定的な確保に努めてまいります。

なお、本年5月10日に、鹿児島の老舗百貨店である「株式会社山形屋」が取引金融機関の支援を受け、経営再建に乗り出すことが発表されました。
きりしま国分山形屋やエアポート山形屋などのグループ店舗を有する本市にとりましても、長年多くの市民に親しまれ、地域経済の活性化や中心市街地のまちづくり、雇用の確保を図るうえでも重要な存在であることから、今後、事業再生計画の実行が円滑に進むことを期待するとともに、関係機関と連携を密にしながら支援してまいります。

畜産業の振興につきましては、4月19日に姶良中央家畜市場で開催された「第30回姶良春季畜産共進会」において、個人の部・若雌1区で、福山地区の長濵敏文さんの出品牛が、同じく若雌2区で、福山地区の吉松幸二さんの出品牛がそれぞれ最優秀賞一席を獲得され、団体の部では、福山地区が優勝に輝きました。さらに、長濵さんの出品牛がグランドチャンピオンに選出されるなど、本市の畜産農家の高い飼養管理技術が実証された共進会であったと考えています。
また、飼料価格等の高騰により、厳しい経営状況にある畜産農家に対して、生産資材購入費用の一部を支援する「エネルギー等価格高騰対策支援事業（畜産業）給付金」について、5月7日から申請受付を開始し、審査等の手続きを経て、6月10日までの振込が確定しているものが、96件、給付額1,002万円となっています。
今後も引き続き、JAあいらなど関係機関と連携を図りながら、畜産振興に努めるとともに、令和9年度に開催される第13回全国和牛能力共進会での日本一連覇に向けて、出品牛対策に取り組んでまいります。

観光の推進につきましては、鹿児島空港の国際線定期便について、昨年再開された香港エクスプレスの香港線、大韓航空のソウル線に加え、本年3月31日から香港航空の香港線が、5月7日から中華航空の台北線が再開されました。
さらに、7月16日から中国東方航空の上海線が再開される予定となり、コロナ過前に運航していた4路線すべてが再開されることから、インバウンドの増加に伴う本市への経済効果に期待しているところです。
今後も引き続き、県や関係機関等と連携を図りながら、観光客の誘客促進に努めてまいります。
また、鹿児島空港から丸尾・霧島神宮を経由し、リニューアルされた霧島神宮駅を結ぶ「霧島神宮アクセスバス」については、7月20日からの実証運行開始に向けて、関係機関と最終的な調整を行っているところであり、今後、インバウンドも含めた多くの観光客の利用につながるよう、周知を図ってまいります。

地域公共交通ネットワークの構築につきましては、昨年11月に実証運行を開始した「AI活用型オンデマンド交通」、通称「きりしまMワゴン」について、本年4月から、運行エリアを一部拡大し、第二次実証運行を開始したところです。
現在、会員登録者数・利用者数ともに増加しており、本年2月から3月にかけて会員を対象に行ったアンケート結果では、9割を超える方が「利用し続けたい」、「機会があれば利用したい」と回答していることから、多くの皆様に満足いただいているものと考えています。
10月の本格運行を目指し、引き続き、タクシー事業者をはじめとする関係団体等と連携し、利用促進を図るとともに、持続可能な交通手段の確保に努めてまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

良好な生活環境の形成につきましては、近年、市民の皆様から飼い主のいない猫に関する相談が多く寄せられていることから、繁殖抑制対策として、地域猫活動を行う団体に対し、不妊去勢手術費用の一部を助成する「地域猫活動推進事業」を新たに実施することとしています。
その財源として、4月24日から7月23日にかけて、クラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用し、寄附金を募集しているところであり、今後、本事業等を活用しながら、人と動物の共生する社会の実現に向け、取組を進めてまいります。

防災対策につきましては、梅雨・台風等の出水期を前に、5月14日に防災点検を実施し、令和4年9月の台風14号により土砂災害が発生した国分川原地区における応急対応や現在の復旧状況、隼人姫城地区における排水路や樋門整備工事等の進捗状況について確認しました。
また、5月27日には、鹿児島地方気象台から線状降水帯が発生する可能性があると発表されたことから、本市におきましては、同日午後6時に災害警戒本部を設置し、市内13か所の避難所を開設するとともに、翌28日に開催を予定していた市防災会議を書面による審議に変更し、応急活動に即応できる体制の確保に努めました。
幸いにも人的被害、浸水被害はなく、安堵したところであり、今後も引き続き、防災関係機関との連携と応急活動体制の強化を図りながら、防災・減災対策のより一層の充実に取り組んでまいります。

なお、令和6年能登半島地震に関して、本市におきましては、地震発生直後から義援金箱の設置や本市に避難される方への支援など、被災された皆様の生活を支援するため、様々な対策を講じてまいりました。
あわせて、被災地の復旧・復興支援として、本市職員の派遣準備を進めてきたところであり、5月6日から6月1日にかけて、石川県輪島市に延べ8名を派遣し、罹災証明の発行に必要となる被災建物の二次調査等に従事しました。また、5月13日からは同県志賀町に1名を長期派遣し、被災建物の公費解体等に係る窓口業務に従事しているところです。
被災地の皆様が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、引き続き、支援を行ってまいります。

治水対策につきましては、国分・隼人地区における豪雨時の浸水・冠水被害の軽減を図るため、「霧島市雨水管理総合計画」に基づく下水道による浸水対策として、管路や調整池、排水機場の整備を進めているところであり、あわせて、浸水対策の周知を図るため、同計画のリーフレット版を作成し、先般、事業計画区域内の約5,300世帯に配布したところです。

救急・救助体制の充実につきましては、能登半島地震による被災状況を受けて、本市において大規模な地震等が発生した際に、座屈したビルや土砂崩れ等で倒壊した建物から迅速に人命救助を行うため、5月30日に、コンクリートの切断・破砕や強力吸引車による土砂の除去などの特殊技術を保有する株式会社西部システムと「災害時等における救助活動連携に関する協定」を締結しました。このことにより、災害時における速やかな救助活動につながるとともに、同社との連携訓練等を通じて、消防隊員の救助技術の向上が図られるものと期待しているところです。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

健康づくりの推進につきましては、骨髄等の提供者に対して、提供に係る入院等の日数に応じて1日当たり2万円を助成する「骨髄等移植ドナー支援事業」を本年4月から開始しました。
骨髄等の提供には入院や通院が必要となるため、提供者の仕事や生活面での負担が大きく、ドナー登録を行っても提供に応えられない、登録自体をためらうなどの問題があります。このようなことから、本事業を通じて、善意による提供者の負担を軽減することにより、骨髄ドナー登録の推進を図ってまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

学校教育の充実につきましては、喫緊の課題であるいじめや不登校の未然防止に向け、児童生徒がタブレット端末を使用して、自ら心の健康状態や相談希望などを発信できる本市独自の「心の健康観察アプリケーション」を活用しており、今年度から全小中学校で運用を開始することとしています。
アプリケーションの活用を通じて、児童生徒の心の声を受け止め、不安や悩み等の早期発見、迅速な対応に努めるとともに、児童生徒が発信したデータの分析や効果的な活用方法などの研究を重ねながら、新たないじめや不登校の抑制につなげてまいります。

学校給食につきましては、本年4月から、横川学校給食センターを溝辺学校給食センターに統合し、「西部学校給食センター」として運営を開始しました。
今後も引き続き、施設や設備の更新を計画的に進めるとともに、「安全・安心」な給食を提供できるよう努めてまいります。

社会教育の充実につきましては、霧島公民館及び霧島図書室を旧霧島保健福祉センターに移転し、本年4月から供用を開始しました。
今後も引き続き、多くの市民の皆様に親しみを持って利用していただけるよう、社会教育施設の適切な管理運営に努めてまいります。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

市民活動の支援と協働の推進につきましては、4月に地区自治公民館長・自治会長会を開催し、行政協力員活動等に関する基本的事項や支援制度等について説明しました。
また、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている地区自治公民館に対して、地域活動に係る経費の一部を支援する「エネルギー等価格高騰対策支援事業（地区自治公民館）」について、申請受付を開始したところです。
今後も引き続き、共生・協働のまちづくりを進める上で、最も大切なパートナーである地区自治公民館、自治会の皆様と常に連携を図りながら、地域の活性化に取り組んでまいります。

国内交流の推進につきましては、4月に、本市と姉妹都市盟約を締結している岐阜県海津市に市民訪問団を派遣するとともに、同市の治水神社で開催された「薩摩義士春季顕彰式」に、私も市民を代表して出席しました。
また、5月には、海津市の青少年訪問団と市民訪問団が本市を訪れ、交流を深めるとともに、両市の交流のきっかけとなった薩摩義士の遺徳をしのびました。
本年は、1754年（宝暦4年）の「宝暦治水」着工から270年の節目を迎えたことから、両市が長年育んできた交流の歴史を踏まえ、官民一体となった交流を更に深めてまいります。

平和意識の醸成につきましては、今回で61回目を迎えた国分基地特攻隊員戦没者慰霊祭及び慰霊の集いを、4月21日に国分特攻碑公園及び溝辺上床公園で開催しました。
今回の慰霊祭でも、悲惨な戦争の記憶を若い世代へ引き継ぐための取組として、国分南中学校と陵南中学校の代表の生徒が「平和の尊さを改めて実感し、後世に語り継ぐことが私たちの責務。」と誓いの言葉を述べました。
戦争体験者が年々少なくなっていく中、未来を創る子どもたちが平和について考える貴重な機会として、こうした取組を継続していく必要があると改めて実感したところです。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

市民の視点に立った行政サービスの提供につきましては、本年4月から、市民課窓口の待ち人数や呼出状況をスマートフォンなどで確認できる、ライブ配信を開始しました。これにより、事前に混雑状況を確認の上、窓口にお越しいただけるほか、証明書発行等の受付を終えた後、庁外に出て呼出状況を確認しながら、他の用件を済ますことも可能となり、来庁される皆様の利便性向上が図られるものと考えています。

公共施設マネジメントの推進につきましては、健全財政の堅持と適切な公共サービスの提供を両立するため、施設保有量の適正化や新たな財源の確保等に取り組んでいるところであり、その一環として本年1月15日に、株式会社国分ハウジング及び福山黒酢株式会社と令和6年度から5年間のネーミングライツ・パートナー契約を締結しました。
本年4月から、霧島市民会館や国分運動公園などの公共施設において愛称の使用を開始したところであり、それぞれの愛称が市民や利用者に広く浸透し、親しまれるよう、引き続きPRに努めてまいります。

なお、本市職員による消防団の金銭着服事案につきましては、市民の皆様に多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを、衷心より深くお詫び申し上げます。
今回の事案を厳粛に受け止め、今後このようなことがないよう再発防止を徹底するとともに、市民の皆様の信頼回復に職員一丸となって取り組んでまいります。