肥料価格高騰対策事業

肥料価格高騰対策のご案内

肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の低減に向けて取り組む販売農家の皆様の肥料費を支援する事業です。

支援の対象となる肥料

令和4年6月から令和5年5月に購入した肥料（令和4年秋肥と令和5年春肥）が対象。

支援の内容

化学肥料の使用量低減の取組を行ったうえで前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付します。

申請に必要なもの及び取り組むべき事項

次の2つをご準備ください。

1. 本年秋肥（令和4年6月から10月に注文）、来年春肥（令和4年11月から令和5年5月に注文）の購入価格が分かるもの（注文票など）
   ※本年秋肥と来年春肥は、それぞれをまとめて別々に申請してください。
   ※注文票のほか、領収書や請求書が必要です。
2. 化学肥料低減に向けた取り組みに2つ以上取り組むこと。

   土壌診断による施肥設計	生育診断による施肥設計	地域の低投入型の施肥設計の導入
   堆肥の利用	汚泥肥料の利用（下水汚泥等）	食品残渣など国内資源の利用（堆肥や汚泥肥料以外）
   有機質肥料（指定混合肥料を含む）の利用	緑肥作物の利用	肥料施用量の少ない品種の利用
   低成分肥料（単肥配合を含む）の利用	可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む）	局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用
   育苗箱（ポット用）施肥の利用	化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（他項目に係るものを除く）	地域特認技術の利用

    

申請について

申請については、農協（JAあいら）や肥料販売店にお問い合わせください。