【受付終了】中小零細企業持続化支援事業補助金（販売促進支援）

概要

市内企業等による持続的な経営に向けた取り組みを支援し、販売の促進等のための広報活動を行う市内企業等に対し、その広報費に係る経費の一部を補助するものです。詳しくは募集要項をご確認ください。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う急激な経営悪化等を乗り越える事業者を強力に支援するため、補助率が2分の1以内から3分の2以内にアップしています！

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第1次交付決定者で事業が完了された方は、本ページの最下部「様式等のダウンロード」にある実績報告書（第7号様式）、事業実績書（第8号様式）、請求書（第10号様式）をダウンロードし、必要事項を記入して、令和2年9月末までに提出ください。

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常時使用する従業員の数が10人以下の商工業者。（常時使用する従業員とは、会社役員や個人事業主本人、パート労働者等を除く従業員）六次産業化に取り組む農林水産業者は対象とする。ただし、その取り組みによる産品のPRが含まれること）
霧島市内に登記のある事業所を有する法人、または、市内に事業所を有し住所を有する個人事業主
霧島市商工会または霧島商工会議所の会員（事業完了日までに入会見込み）であること。
市税の滞納がないこと。
国や県等の公的機関から同一事業に対する助成を受けていないこと。

応募時点で創業していない者。
風俗営業法第2条に定める業種に該当する営業や公序良俗に反する営業を営む者。
週5日未満の営業を行う者。
フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく者。
特定の宗教活動又は政治活動を目的としている者。
暴力団関係法人等である者。
当該年度における11月末日までに補助事業を完了することができない者。
過去に当該事業で採択を受け実施した内容と同じ事業で申請しようとする者。
その他対象とならない者
医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業、水産業者についても同様）、組合、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等

ウェブサイト作成や更新、チラシ・DMの発注や発送、新聞・雑誌・インターネット広告等。ただし、看板作成、看板設置、求人広告等は対象外。

広報費

対象区分	補助率	補助上限額
個人事業主または法人	対象経費の3分の2以内	10万円
上記のうち、創業後2年未満の者	対象経費の3分の2以内	15万円

令和2年7月6日（月曜）～令和2年7月31日（金曜）（当日消印有効）

応募者全員に対して、事業の有効性などをもとに外部審査にはかり採択者を決定します。採択件数は予算限度によります。採択審査結果については、応募者全員に通知します。（8月上旬頃予定）

ただし、結果内容についての問い合わせには応じかねますので予めご了承ください。

交付決定通知～令和2年11月末日

応募期間中に、以下の書類を霧島市役所商工振興課に提出してください。なお、申請内容については、必ず霧島市商工会または霧島商工会議所に事前に相談し、助言を受けてください。

申請書等につきましては、以下からダウンロードしてお使いください。

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お問い合わせ

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霧島市役所　〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央三丁目45番1号　電話：0995-45-5111　ファクス：0995-47-2522

開庁時間：午前8時15分から午後5時まで　（ただし、土曜日、日曜日、祝日、及び12月29日～1月3日は除く）

施設・部署によっては異なる場合があります。

法人番号：8000020462187（法人番号について）