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更新日：2021年6月28日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

霧島市では、市内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月11日付で国の同意を得ました。その後、平成31年3月28日付けで「導入促進基本計画」の変更協議を行い、平成31年4月8日付けで国から計画の変更に係る同意を受けましたので、お知らせいたします。

「霧島市は中小企業の設備投資を支援するため、一定の要件を満たす新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロとします！」（PDF：162KB）

【主な変更点】

市内中小企業が多様で活力ある成長発展を遂げ、更なる地域経済の活性化と市民生活が向上していくことを目指した計画であることを踏まえ、「先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項」に、下記の事項を設ける。

近年、売電を目的とする太陽光発電設備の設置が増加していることに伴い、本市における重要な観光資源である自然環境や景観が損なわれるとともに、災害発生リスクの高まりや地域住民の生活環境等に対し悪影響を及ぼすことが懸念されている。このため、本市においては、太陽光発電設備のうち「自己の工場や事務所などの敷地内に設置し、かつ、その発電電力を、直接、自社の商品の生産若しくは販売又は役務の提供に供するために自ら消費するもの」のみを対象とする。

【重要】法改正に伴う注意事項

本制度の法令根拠である生産性向上特別措置法は令和3年6月16日に廃止され、本制度関係の規定は中小企業等経営強化法に移管されました。これに伴い、先端設備等導入計画の認定や変更の申請に使用する様式等が変更されました。変更後の様式等については、本ページ内にてご確認の上、必要によりダウンロードしてご利用ください。

なお、工業会の証明書等添付書類については、既存の様式のものや令和3年6月16日以前に作成されたものもご利用いただけます。

※生産性向上特別措置法に基づき同意を受けた本市の導入促進計画については、改正法施行後の中小企業等経営強化法に基づき同意を受けたものとみなされます。

制度の目的

経済産業省中小企業庁によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人材不足等、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められたものです。
この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
認定を受けた場合、固定資産税（償却資産）の特例や、資金調達に際しての債務保証の支援を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

霧島市の取組

本市では、市内中小企業の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」（平成30年6月6日施行）に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月11日付で同意を得たので、先端設備等導入計画の認定申請の受付を行っております。
本市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、市から認定を受けた事業者は、各種支援制度を利用することができます。
また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市区町村ごとに固定資産税の課税標準額をゼロから2分の1の間で軽減（3年間）できることとなっており、本市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担を3年間ゼロにします。

国の導入指針及び霧島市の導入促進基本計画

中小企業等の経営強化に関する基本方針（PDF：92KB）
霧島市の導入促進基本計画（PDF：166KB）
導入促進基本計画の期間は、導入促進基本計画の同意日から3年間です。

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また本市が認定を行うのは、市内にある事業所において設備投資を行うものです。なお固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類	資本等の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
（政令指定業種）ゴム製品製造業（※）	3億円以下	900人以下
（政令指定業種）ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
（政令指定業種）旅館業	5千万円以下	200人以下

（※）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

注）認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について

個人事業主
会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間、又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。労働生産性の計算式（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、構築物、事業用家屋
計画内容	導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行なった計画であること

認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

flow

必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関については、「認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）（外部サイトへリンク）」をご確認ください。
設備取得は「先端設備等導入計画」を市が認定した後となります。
本市における先端設備等導入計画の認定及び変更の手続きに係る標準処理期間は20日です。

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画等の様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書の申請日は、同意日以降となります。

認定申請書（ワード：29KB）
認定申請書（記載例）（PDF：255KB）
先端設備等導入計画に関する確認書（ワード：26KB）
工業会等による証明書（詳しくは、工業会等による証明書について（中小企業庁）（外部サイトへリンク）をご覧ください。）

認定された計画を変更する場合

計画の変更を行う際は以下の資料をご確認ください

先端設備等導入計画の変更について（PDF：276KB）

先端設備導入計画の認定申請の際に工業会証明書の写しが添付できない場合

郵送先・問い合わせ先

〒899-4394

鹿児島県霧島市国分中央3丁目45-1

霧島市商工観光部商工振興課

TEL:0995-64-0912

e-mail:shou-seisaku@city-kirishima.jp

認定を受けた際の支援について

「固定資産税の特例について」をご覧ください。