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更新日:2023年6月12日

個人情報の漏えいについて(生活福祉課)

保健福祉部生活福祉課において、個人情報の漏えい事案が発生しましたので、以下のとおり、当該事案の内容と再発防止策等について公表いたします。

関係者の皆さまには、多大なるご心配やご迷惑をおかけすることとなり、心からお詫び申し上げますとともに、再発防止策を講じることにより、今後このような事案が生じないよう努めてまいります。

1経緯

令和5年5月1日(月曜日)

  • 生活福祉課に、生活保護受給者A氏の元配偶者B氏からメールが届いた。

同月2日(火曜日)

  • A氏の子から、B氏が送ったメールをA氏に渡してほしいと依頼する旨の電話があった。
  • A氏の担当である生活福祉課職員CがA氏宅を訪問する機会があったため、メールに添付されたB氏の住所情報を含むデータを紙に出力(以下「書類」。)し、A氏に届けた。

同月24日(水曜日)

  • B氏から、書類に記載された住所は隠したか確認する旨の電話があった。以前、B氏はA氏の前担当職員に「A氏に自分の住所を教えないように」と依頼し、A氏の保護台帳にもその旨記載されていたが、Cの確認不足によって、住所を隠さずに書類を渡していたことが発覚した。
  • A氏宅を訪問し、書類を回収した。
  • B氏に電話にて、状況説明と謝罪を行った。

2漏えいした情報

B氏の住所

3漏えいの原因

A氏に関わる状況を保護台帳等で確認していなかった。

親族等が直接対応すべき事案を、職員が特に疑問なく引き受けた。

4再発防止措置

課内全員に、個人情報の取扱いについて留意するよう周知する。

保護台帳の整備を行い、重要なことについては目立つように記載する。

ケース引継ぎの際は、重要事項を含めた説明を徹底する。

 

お問い合わせ

総務部総務課文書法制グループ 

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0915

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