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更新日:2021年9月29日

令和3年度第1回不動産公売

公売の方法

期日指定入札

公売日

令和3年11月25日(木曜日)

受付時間

午前9時00分から午前10時00分まで

入札時間

午前10時00分から午前10時30分まで

開札時間

午前10時31分から

入札及び開札の場所

国分シビックセンター公民館大会議室(3階)

売却決定日時

令和3年12月16日(木曜日)午前10時00分

売却決定の場所

霧島市役所収納課

代金納付期限日時

令和3年12月16日(木曜日)午後3時00分

見積価額

公売財産一覧表のとおり

公売保証金

公売財産一覧表のとおり

財産種別

公売財産一覧表のとおり

買受人についての資格その他要件

  • 国税徴収法第92条に該当する者又は第108条第1項の規定に該当する者は、買受人となることができません
  • 国税徴収法第99条の2の規定により「暴力団等に該当しない旨の陳述書」の届出が必要です
  • 売却区分番号1-1については、建物の建替・増改築を行う場合は、建築基準法の取り扱いについて、行政庁での事前協議等を要します
  • 売却区分番号1-3、1-4は、土砂災害特別警戒区域内の急傾斜地崩壊危険箇所に位置しているため、今後建築等を行う場合は行政庁での事前協議等を要します
  • 売却区分番号1-5から1-7は、農地のため農業委員会の発行する買受適格証明書が必要となります

その他

  1. この公売公告に違反した者、国税徴収法第92条に規定する者、又は第108条第1項の規定に該当する者は、公売財産を買い受けること及び入札に参加することはできません
  2. 入札に参加される方は、国税徴収法第99条の2の規定により「暴力団等に該当しない旨の陳述書」の届出が必要です。なお、虚偽の陳述等を行った者については、国税徴収法第189条の罰則が適用されます
  3. 公売保証金の提供及び買受代金の納付は現金(銀行が振出した小切手を含む。ただし、提出の日から起算して8日を経過していないもの)に限ります
  4. 公売保証金の提供を要する公売財産についての入札は、その提供後でなければ入札できません
  5. 所定の入札書により、売却区分番号ごとに入札してください。なお、一度提出した入札書の引換、変更又は取消しはできません
  6. 入札価額を訂正したものは無効として取扱います
  7. 見積価額以上の入札者のうち、最高価額の者を最高価申込者とし、最高価申込者に対して売却決定を行います。なお、売却決定金額は入札価額となります
  8. 最高価申込者となるべき者が二人以上あるときは、開札場所において、開札後直ちに追加入札を実施します。ただし、追加入札後も最高価額の入札者が複数あるときは、くじにより最高価申込者を決定します
  9. 最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額(見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上のもの)による入札者に対し、次順位買受申込者制度の適用があります(国税徴収法第104条の2)
  10. 見積価額に達した入札者がいない場合には、直ちに再度入札を実施することがあります。なお、この場合において、見積価額の変更は行いません
  11. 公売財産に係る徴収金の完納の事実が、買受代金の納付前に証明されたとき、又は買受代金納付後であっても取消すべき重大な事由があるときは売却決定を取消します
  12. 公売財産の取得時期は買受代金の納付があったときです。なお、許可及び承認を必要とする財産はそれを得たときになります
  13. 市は公売財産について瑕疵担保責任を負いません。
    (必ず現地確認を行った上、入札にご参加ください)
  14. 公売財産の権利移転について登記(登録)を要するものについては、登録免許税の額に相当する印紙、又は国庫金領収証書(登録免許税法第23条)を売却決定の日時までに提出してください。また、買受人が権利移転の手続きを行う必要があるもの及び関係機関の許可・承認を受ける必要があるものも売却決定の日時までに完了してください
  15. 市は、不動産の直接の引渡しは行いません。したがって、公売財産内に居住者が存在する場合の明渡請求や公売財産内に動産類が存在する場合の取扱いなどについては、すべて買受人の責任において行うこととなります
  16. 公有財産の権利移転を請求する場合は、別途交付する「所有権移転登記請求書」とともに提出してください
  17. 公売財産が土地の場合、土地の境界については、隣接地所有者と協議してください。霧島市は関与いたしません
  18. その他、本件公売は国税徴収法の規定に基づく制限があります
  19. 公売公告の内容は、霧島市役所収納課での閲覧または、霧島市ホームページにある「物件明細書」にてご確認ください。
  20. 公売財産に関わる図面、地図、写真等を、霧島市役所収納課で閲覧できます。ただし、公売財産によって閲覧できるものは異なります

 

不動産公売物件情報

不動産公売物件明細書

不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置の創設

令和2年度の税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」の成立により、不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置が創設されました(令和3年1月1日施行)。この改正により、令和3年1月1日以降に不動産公売等の入札に参加される場合、陳述書の提出が必要となりました。

不動産公売に参加される方は、必要に応じ様式をダウンロードしてお使いください。また、詳細(記入例等)については、下記ページをご覧ください。

不動産公売の説明及び様式

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お問い合わせ

総務部収納課収納第3グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0892

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