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更新日:2016年2月29日

都市計画法等にかかる事務の窓口変更のお知らせ

平成19年4月1日から、今まで鹿児島県で行われていた都市計画法、宅地造成等規制法、租税特別措置法にかかる事務の一部を霧島市で行うことになりました。

市民のみなさんに身近な市が窓口となることで、申請等の利便性が向上するとともに、効率的事務処理、自立的まちづくりが期待されています。

4月1日以降、申請書等の提出窓口が鹿児島県から霧島市に変更になりますのでご注意ください。

霧島市で行える事務は、次のとおりです。

1.都市計画法及び都市計画法施行規則による事務

  • 都市計画の決定等に係る調査のための立入りに伴う障害物の伐除及び土地の試掘等(法第26条第1項)
  • 都市計画施設の区域内の建築許可の基準の特例となる土地の指定等(法第55条)
  • 事業予定地内の土地の買取り等(法第56条)
  • 事業予定地内の土地の先買いに係る届出の処理及び通知並びにそれに係る周知の措置
    (法第57条第1項、第2項、第4項)
  • 建築に関する証明書等の交付(施行規則第60条)

2.宅地造成等規制法及び鹿児島県宅地造成等規制法施行細則による事務

  • 宅地造成規制区域(以下「規制区域」という。)の指定及びそれに係る意見の聴取(法第3条第1項、第3項)
  • 規制区域の指定に係る他人の土地への立入り及びそれに係る通知等(法第4条)
  • 土地の試掘等の許可及びそれに係る意見申述の機会の供与並びに障害物の伐除等(法第5条)
  • 土地への立入り等に伴う損失補償の決定等(法第7条)
  • 宅地造成に関する工事の許可及び許可に係る条件の付与(法第8条第1項、第3項)
  • 申請に対する許可又は不許可の処分(法第10条第1項)
  • 処分に係る文書による通知(法第10条第2項)
  • 宅地造成に関する工事の協議についての決定(法第11条)
  • 工事完了の検査及び検査済証の交付(法第13条)
  • 宅地造成に関する工事に係る監督処分(法第14条第1項、第2項、第3項、第4項)
  • 違法行為等に対する代執行及びそれに係る公告(法第14条第5項)
  • 宅地造成に関する工事等の届出の処理(法第15条)
  • 規制区域内の擁壁の設置等の勧告(法第16条第2項)
  • 規制区域内の擁壁等の改善命令(法第17条)
  • 宅地造成に関する工事状況の立入検査の実施(法第18条)
  • 工事状況についての報告の徴取(法第19条)
  • 試掘等許可証の交付(法施行細則第2条第2項)
  • 工事概要等の変更許可(法施行細則第4条)
  • 名義変更等の届出の処理(法施行細則第5条)
  • 擁壁の設置に代わる措置としての工法の承認(法施行細則第6条第3号)
  • 擁壁等の工程検査の実施(法施行細則第10条)
  • 工事の一部完了検査の実施(法施行細則第11条)
  • 届出工事の変更届の処理(法施行細則第12条)

3.租税特別措置法による優良宅地の認定事務

  • 優良な宅地の認定(法第28条の4第3項第5号イ、法第31条の2第2項第14号ハ、法第62条の3第4項第14号ハ、法第63条第3項第5号イ)

4.租税特別措置法による優良住宅の認定事務

  • 優良な住宅の認定(法第28条の4第3項第6号、法第31条の2第2項第15号ニ、法第62条の3第4項第15号ニ、法第63条第3項第6号)

お問い合わせ先

1.都市計画法及び都市計画法施行規則による事務

建設部 都市計画課 都市計画グループ
電話番号:0995-45-5111(内線2871・2872)

2.宅地造成等規制法及び鹿児島県宅地造成等規制法施行細則による事務

3.租税特別措置法による優良宅地の認定事務

建設部 都市計画課 都市計画グループ
電話番号:0995-45-5111(内線2873)

4.租税特別措置法による優良住宅の認定事務

建設部 建築指導課 建築指導グループ
電話番号:0995-45-5111(内線2842・2844)

お問い合わせ

建設部都市計画課都市計画グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0908

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