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更新日:2020年5月21日

既存住宅に改修を施した場合の軽減

上記のいずれの場合も、改修後3か月以内に必要書類を添付し申告しなければなりません。

その他ご不明な点につきましては、固定資産税グループまでお問い合わせください。

既存住宅の耐震改修を施した場合の軽減について

既存住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事を行うと改修後一定期間、その住宅の固定資産税(1戸当たり120平方メートル相当分まで)が減額されます。(都市計画税は減額されません。)

減額の期間

減額は、改修工事が完了した年の翌年度分から減額されます。工事完了時期に対応する減額の期間は次のとおりです。

 

減額期間

減税額

改修完了期間

通常の住宅

翌1年度分

2分の1

平成25年1月~令和4年3月末まで

 

建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する住宅

翌2年度分

認定長期優良住宅に該当する住宅

(改修により該当することになった住宅)

翌1年度分

3分の2

平成29年4月~令和4年3月末まで

 

建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する住宅

翌年度

(1年度目)

3分の2

翌々年度

(2年度目)

2分の1

 

適用の要件

  • 昭和57年1月1日以前から建っていた住宅であること。
  • 現行の耐震基準に適合した改修工事であること。
  • 改修工事が1戸当たり50万円以上であること。(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
  • 居住部分が2分の1以上であること。

申告に必要な資料

  • 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(発行は、地方公共団体・建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕庇担保責任保険法人)
  • 領収書
  • 工事内容や金額を示す工事明細書等
  • 認定長期優良住宅となった場合は、長期優良住宅の認定通知書の写し

住宅のバリアフリー改修を施した場合の軽減について

既存住宅で、令和4年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、その住宅の固定資産税(1戸当たり100平方メートル相当分まで)が、3分の1減額されます。(都市計画税は減額されません。)

バリアフリー改修とは高齢者、障害者その他政令で定める者の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の用に資する政令で定める改修工事のことです。

新築住宅軽減・耐震改修の減額との同時適用はできません。

適用の要件

  • 新築された日から10年以上経過した住宅であること。(賃貸住宅を除く。)
  • 1戸当たり補助金等を除いた改修工事費の合計額が50万円以上であること。
  • 居住部分が2分の1以上であること。
  • 65歳以上の者、介護保険法の要介護もしくは要支援認定を受けている者、または、障害者である者が居住する住宅であること。
  • 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  • 一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること。

   1.通路等の拡幅

   2.階段の勾配の緩和

   3.浴室改良

   4.便所改良

   5.手すりの取付け

   6.段差の解消

   7.出入り口の戸の改良

   8.滑りにくい床材料への取替え

申告に必要な資料納税義務者の住民票の写し(賃貸住宅でないことを確認するため。)

  • 居住者要件に該当する者が入居していることを確認できるもの
  • 領収書
  • 一定のバリアフリー改修工事内容等を確認することができる書類(工事明細書等)

既存住宅の省エネ改修を施した場合の軽減について

既存住宅で、令和4年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った住宅は3分の1、また、平成29年4月1日以降に改修工事を行い、改修により認定長期優良住宅となった住宅は3分の2、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税(1戸当たり120平方メートル相当分まで)が、減額されます。(都市計画税は減額されません。)

新築住宅軽減・耐震改修の減額との同時適用はできません。

適用の要件

  • 次の1から4までの工事のうち、1を含む工事を行うこと
    1. 窓の改修工事
    2. 床の断熱改修工事
    3. 天井の断熱改修工事
    4. 壁の断熱改修工事

1から4までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること。

  • 当該改修工事が平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く。)において行われること。
  • 当該改修工事に要する費用が50万円以上であること。(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
  • 居住部分が2分の1以上であること。
  • 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

申告に必要な書類

  • 納税義務者の住民票の写し(賃貸住宅でないことを確認するため。)
  • 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕庇担保責任保険法人による証明書(減額の要件に適合する改修工事が行われたことを証明する書類)
  • 領収書
  • 工事内容や金額を示す工事明細書等
  • 認定長期優良住宅となった場合は、長期優良住宅の認定通知書の写し

お問い合わせ

総務部税務課固定資産税グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0885

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