ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育委員会 > 霧島市の教育 > これからの小学校のあり方等について

ここから本文です。

更新日:2018年7月17日

これからの小学校のあり方等について

全国的には各地の自治体で学校の統廃合が進んでいますが、本市では2年間の検討を経て、統廃合に関する考え方も含めて、これからの小学校のあり方について方針を決定しましたので、広く市民の皆様に公表します。

これからの霧島市立小学校のあり方等について

平成24年2月17日霧島市教育委員会

1.はじめに

霧島市教育委員会では、全国的な少子化傾向や県内各市町で学校再編の動きが加速化していることから、平成22年度から児童、生徒にとっての望ましい教育環境のあり方はいかにあるべきかという視点にたち、有識者による検討委員会の開催や、対象地区を絞り込んでの地域住民との意見交換会などを行ってきました。その結果、小学校を中心として地域住民の融和・親睦が図られていることや、地域住民が地元の学校に対して、強い愛着心を持っていることを再認識しました。

一部の地域では、出生者数の減少が続くなど、小学校を取り巻く環境は厳しい状況ですが、教育委員会では子どもたちの教育環境に責任を負うものとして、次のとおり当分の間における、小学校全体の活性化の方策及びあり方についての指針を定めます。

2.小学校活性化の方策

(1)特認校制度の充実

本市では10校の小中学校が特認校制度を導入しています。それぞれの地域の特色を生かした教育活動の実践により、なかには、全校児童の80%を特認校生が占める小学校もあり、本市の小規模校の活性化に大きく寄与しています。本市では引き続き、小規模校入学特別認可制度実施要綱に基づき、特認校制度を実施している小中学校と緊密な連携を図り、積極的に広報活動などを支援するとともに、モデル校制度を導入し、交通アクセスの改善等などについても関係機関へ積極的に働きかけを行います。

(2)山村留学制度の充実

本市には山村留学制度発祥の地である「永水小学校」があります。現在、同校と中津川小学校が地域ぐるみで同制度を実施しています。最近は里親の確保や家族留学については住宅の確保等に課題を抱えていますが、引き続き両地域の実行委員会と連携を図りながら、全国へ留学生の募集を呼びかけていきます。

(3)小中連携、幼小連携の充実

本市には校舎が一体となっている「木原小学校」、「木原中学校」があります。全国的には、小学校6年、中学校3年のいわゆる「6・3制」を廃止した「小中一貫教育」により、教育効果を高めている自治体も多数あることから、当該校区が1小学校、1中学校である場合、小中連携を強化し、さらに充実を図る方策を調査、研究してまいります。併せて、小規模校の中学校への円滑な接続を目的に実施してきた「きずな・ふれあい集合学習」を継続して実施します。

また、本市には小学校敷地内に併設、または校舎内に併設されている公立幼稚園が三体幼稚園、大田幼稚園の2園あります。その他の幼稚園についても、小学校の空き教室の状況や園児数の推移によっては、幼稚園、小学校を一体化する方向で検討を進めます。そのうえで、幼稚園から小学校へのさらなる円滑な接続を図るよう努めます。

(4)学校応援団の導入

本市は「ふるさと達人支援プラン」を導入し、現在でも地域の様々な特技をもった方々を講師として各小中学校に招聘しています。また、小規模校では地域の運動会と小学校の運動会を合同で開催するなど、まさに地域と密着して教育活動を展開しています。

文部科学省は、地域社会全体で様々な教育支援活動を実施し、地域の教育力の向上を図ることを推奨しており、全国的にも各地で校区単位の「学校応援団」が結成されています。本市においても、これまで各地域で行われてきた連携の実績を踏まえ、学校応援団を組織化し、さらなる地域資源の有効活用を図り、地域に開かれた学校づくりを推進します。

(5)地域の核としての機能

「3.11東日本大震災」では、多くの学校施設が避難所として活用されました。文部科学省でも平成23年7月に「学校が子どもたちや地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことができるよう、必要な諸機能の整備方策を提示する。」という緊急提言を公表しており、今後、小学校は地域の防災拠点として大きな役割を担うこととなります。小中学校とも建物の耐震化は完了しているため、体育館等の避難施設としての機能の充実に努めてまいります。

また、小学校は地域のコミュニティ活動の拠点でもあります。地域のスポーツ団体等への体育施設の開放をはじめ、引き続き地域住民の交流の場としての機能も維持していきます。

3.適正規模化を図るための小学校のあり方指針

文部科学省は、1校当たり12学級以上24学級以下(各学年2学級から4学級)の学校を適正な規模としています。本市では地域の特性もあることから、学級数や児童数が次に掲げる数値となる見込みとなった場合、有識者からなる「学校規模適正化審議会」や「通学区域適正化審議会」へ、対象校の望ましい教育環境の確保の方策について、諮問することとします。

  • ア.児童数の増加により、適切な教育環境が確保できないと見込まれる場合
  • イ.1学級以下の状態が発生すると見込まれる場合
  • ウ.保護者の総意をもって当該学校の統廃合を希望する申出があった場合

なお、ア~ウについては中学校にも準用します。

お問い合わせ

教育部教育総務課教育政策グループ

〒899-4394鹿児島県霧島市国分中央三丁目45番1号

電話番号:0995-64-0706

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?