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更新日：2026年2月20日
令和8年第1回定例会
令和8年2月20日に質問通告を公開（「更新日」はデータを上書きした日です）
- 令和8年2月24日：3人（川窪議員、渡邊（理）議員、宮内議員）
- 令和8年2月25日：6人（野村議員、渡邉（圭）議員、前島議員、田中議員、山口議員、大坪議員）
- 令和8年2月26日：6人（久保議員、竹下議員、香山議員、稲留議員、町田議員、立和田議員）
- 令和8年2月27日：6人（久木田議員、植山議員、塩月議員、鈴木議員、今村議員、藤田議員）
川窪幸治議員（霧島市政クラブ）
1.霧島市の有害鳥獣対策について
(1)令和5年第4回定例会において、有害鳥獣対策について一般質問を行ってから2年が経過しているが、農作物による被害防止対策に対し新たな取組はあるのか。
(2)全国的に捕獲従事者の高齢化や担い手不足が叫ばれているが、本市の状況はどうか。
(3)農作物等の被害軽減のために、市として具体的にどのような取組を行っているのか。
2.霧島市の林野火災対策について
(1)近年、全国各地で林野火災が発生し、乾燥や強風により被害が拡大する事例が見受けられる。森林面積が広く、住宅地や集落が森林と隣接する地域も多い本市において、林野火災の発生状況や想定されるリスク、現在の課題をどのように認識しているのか、市の見解を問う。
(2)林野火災から市民の生命、財産を守るため、未然予防策、火災発生時の初動対応体制、関係機関との連携強化など、今後どのように対策を推進していくのか、市の見解を問う。
渡邊理慧議員（日本共産党霧島市議団）
1.小中学校の土曜授業について
(1)鹿児島県内の公立小中学校で第2土曜日に実施されている授業について、県内でも廃止や見直しを進めている学校がある。2025年9月10日に出された県の通知では、実施する場合は年3回程度までとしている。本市は2026年度以降、どのような方針にしているか。
(2)土曜授業の見直しは働き過ぎが指摘されている教職員の働き方にどのような影響を与えるか。
2.私立高等学校の授業料無償化について
(1)2026年度より実施される、私立高校の授業料無償化による公立高校への影響はどのように考えているか。
3.小中学校・公共施設のトイレについて
(1)文部科学省による2023年9月の公立学校施設のトイレの洋式化の状況調査結果では、鹿児島県内の小中学校は54.9％で全国平均68.3％よりも低い。
ア.本市の状況はどうか。
イ.今後、小中学校のトイレ洋式化の改修を進められないか。
ウ.国の学校施設環境改善交付金の活用をしてはどうか。
(2)最近では、公共施設のトイレでも洋式化を求める声が多い。膝を曲げることが容易ではない高齢の方から、「洋式が少ない施設では列ができるので増やしてほしい」との要望もある。
ア.国分シビックセンター及び各総合支所において、和式トイレが多い施設では洋式トイレへの改修を進めるべきだと思うが、今後の改修計画をどのように考えているか。
イ.プライバシーを守り、周囲の音を気にせず安心してトイレを使え、水の節約にもなるよう、流水音を流す装置（音姫など）を設置してはどうか。
ウ.公共施設のトイレへの生理用品設置状況はどうか。すべての施設へ設置を進めるべきではないか。
宮内博議員（日本共産党霧島市議団）
1.介護保険問題について
(1)第9期介護保険事業は、本年5月の出納閉鎖時の介護給付費準備基金残高が「16億1千万円」との報告がある。第9期介護保険事業では、介護給付費準備基金から6億円を取り崩して保険料を決定したが、基金の減少は見られない。その要因は何か。
(2)第10期介護保険事業は、基金を活用した訪問介護事業などの充実や保険料負担の軽減を行うべきだがどうか。
2.豪雨災害対策について
(1)8月の集中豪雨を受けた雨水管理総合計画を前倒しした事業の完成と、新たな調整池の整備、排水ポンプ場の増設、移動式ポンプ対策などを求めてきたが、新年度の事業にどのように生かされたのか。
(2)天降川周辺に配備されている7か所の排水ポンプは設置から30年を経過し老朽化が進んでいるものもある。計画的な改修・整備の議論と対策について。
(3)市道の路肩崩落の原因の一つとして指摘されるメガソーラー発電所の災害防止策について、霧島市は、事業者にどのような改善策を求めたのか。
(4)旧志學館大学時に整備された市道木之房～上野線の排水路とメガソーラー建設後の同排水路断面は、どのように拡幅されたのか。今後の改修計画はあるのか。
3.里道・開発道路の市道認定問題について
(1)里道や開発道路を市道に認定することによる地方交付税収入は、霧島市の独自財源として活用できる。これまで49路線が認定され、単年度で543万円の収入があったとの報告がある。調査の結果、里道で市道認定基準を満たす路線は、「82個所、延長約29km」、開発道路では、「35路線、延長約4km」と報告されている。その後の取組と成果はどうか。
(2)2026年度では、残された路線の市道への認定をどのように行う計画か。
野村和人議員（きりしま会）
1.公務員も共に共生・協働のまちづくりを
(1)地域課題は多様化し、公助（行政の支援）のみでは対応が困難な社会情勢となっている。加えて、様々な分野において人材不足の状況が深刻化している。このような中、国では職員の副業・兼業について、業務に支障を及ぼさない範囲で認める方向性を示すガイドラインを策定しており、他の自治体でも一定の兼業を認める事例が増加している。本市においても、職員がその知識や経験を地域活動等で活かす仕組みを整えることにより、地域課題の解決に繋がる可能性があると考える。ついては、以下の点について伺う。
ア.「営利企業等の従事制限に関する規則」により、現在兼業は原則として禁止されているが、どのような場合に許可されているのか。また、これまでに許可された実績はどの程度か。
イ.多様な地域課題の解決には、公務員の方も「役所の窓口」としてではなく「一人の住民」として、地域の方々と共に汗を流す機会が増えることにより、住民との信頼関係が深まり、より具体的な地域課題の解決策が見出されることや、行政施策の浸透も早まるという相乗効果が生まれていくと考えるが、見解を伺う。
ウ.兼業制度の見直しは、職員のスキルアップやモチベーション向上に繋がり、離職防止や採用PRにも寄与すると考える。また、公務外活動を通じて地域への理解を深め、市民との交流を通じて得た経験を職務に還元することで、行政サービスの質の向上にも繋がると考えるが、見解を伺う。
エ.本市においても、時代の変化に対応した兼業制度の見直しを検討すべきと考える。市長の見解を伺うとともに、今後の検討方針とスケジュールについて明らかにしていただきたい。
渡邉圭章議員（無会派）
1.持続可能な教育環境の構築と本市の公立学校の在り方について
(1)教育環境に関する現状把握と基本的認識について
ア.児童生徒数が減少していく中、学力向上への取組や支援の多様化への対応、ICTを活用した学習機会の充実など教育環境の確保に取り組んできたと認識している。これらを踏まえ、現在の教育環境の状況をどのように分析し、どのような課題認識を持っているか。
イ.学校規模や学級数が変化する中、教育環境を維持・向上させる上で、学級数・教員配置・支援体制・学習機会の確保などのうち、どの要素を重視するか市の考えを伺う。
(2)公立学校の在り方の検討における考え方について
ア.児童生徒数の減少や学校施設の老朽化が進む中、公立学校の在り方を検討する際、教育的観点と財政的観点をどのように整理し、どのような考え方で総合的に判断しているか。
イ.学校規模の違いが教育活動や学習機会に与える影響について、市としてどのように分析しているか。
ウ.小中一貫校については地域の意向や合意形成を前提として検討されるものと考えるが、その効果や課題をどのように整理しているか。また、地域が主体的に検討できるよう、情報提供や協議の場をどのように設けていくか。
(3)将来を見据えた持続可能な体制整備と教育環境の方向性について
ア.支援員や専科教員などの人的体制の充実、ICTや通学環境などハード面の整備等について、将来にわたり教育環境を維持・向上させるために、どのように計画的に取り組んでいくか。
イ.将来を見据え、本市としてどのような公立学校像を描いているか。
前島広紀議員（きりしま会）
1.令和7年8月の大雨により被災した市道や農地等の災害復旧状況について
(1)市道の被災件数と災害復旧状況はどうであるか。また、現在も通行止めが続いている状況があるのか問う。
(2)農地等の被災件数と災害復旧状況はどのようになっているのか問う。
2.キリシマツツジの保存活動について
(1)キリシマツツジは「霧島」の名を冠する植物で、古くから園芸品種として全国に流通していた。その種の保存・増殖は、霧島連山・霧島神宮などのイメージとも親和させ、本市の地名度向上にも活用できると考えられる。
ア.本市のキリシマツツジに関する活動の現状はどのようであるか問う。
田中紗弥佳議員（無会派）
1.より安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて
(1)母子保健情報の電子化および母子健康手帳アプリ「きりっこ」の活用について
ア.「きりっこ」の導入目的について
イ.「きりっこ」の登録者数および利用状況について
ウ.「きりっこ」の年間導入費用および維持管理費用について
エ.「きりっこ」の現在の活用状況をどのように分析しているか。
(2)母子保健情報の電子化について、国が示す方針（マイナポータルとの連携、転出入時の情報共有、災害対応等）を踏まえた霧島市の取組状況について
ア.母子保健情報の電子化をより実効性のある活用を進めるための今後の計
画はどうか。
山口仁美議員（いっしん会）
1.月額報酬会計年度任用職員の時間カットについて（総合計画6-1-2）
(1)令和6年12月27日付総務省通知（総行公第108号・総行給第104号）を受け、令和8年度より月額報酬会計年度任用職員の勤務時間を、7時間45分から7時間に削減する旨の通知が一月に送付されている。業務実態に応じたフルタイム化をすべきケースもあるのではないかという視点から、以下について確認する。
ア.総合計画後期にある「多様な任用形態の活用」及び「働き方改革の推進」と、本勤務時間見直しとの整合性をどのように整理しているか。
イ.45分短縮する判断に至った理由は何か。
ウ.フルタイムへの切替え検討は行ったか。また、フルタイム化しなかった理由は何か。
エ.勤務時間短縮の対象職種及び、対象者数、総削減額はどうか。
オ.一人当たり最大月額、最大年額減の金額はどうか。
カ.物価高騰による生活費増や、社会的な賃上げ状況のなか、現在働いている職員からは、手取りが減ることによる生活不安や、モチベーションの低下の声が寄せられているが、どのように捉えているか。
キ.今回の時間短縮による、他の職員の業務負担増があるか。
ク.人材確保の観点から、近隣他自治体の求人条件との差異は、どのような状況か。
(2)月額報酬会計年度任用の学校図書館司書について伺う。
ア.図書館司書の勤務条件の決定及び業務再設計の責任主体はどうか。学校現場における具体的運用は、各学校に標準的な運用指針を示しているのか。
イ.教育施策との整合評価は実施したか。
ウ.時間短縮による、他の教員の業務負担増はあるか。
大坪元気議員（霧島市政クラブ）
1.西郷公園を生かした観光の推進について（施策1-3）
(1)西郷公園の現状と今後どのように活用していくのか。
(2)鹿児島空港の総合案内所との連携はどうか。
(3)2027年度に西郷隆盛生誕200年・没後150年を迎えるが、本市の取組はどうか。
久保史睦議員（公明党霧島市議団）
1.福祉部局における連携強化と専門的知見を持つ正職員及び会計年度任用職員の確保について
(1)近年、複雑多様化する福祉のニーズについて専門職の果たす役割はより重要性を増している。8050問題やヤングケアラー、児童虐待など属性を問わない課題が増加しており一般行政職と高度なアセスメントから適切な判断をする専門職の確保、連携は必要不可欠である。そこで下記5点について問
う。
ア.前回質問した福祉部局における専門職の重要性と配置についてどのような具体的協議がなされたか、進捗について問う。
イ.福祉部局における会計年度任用職員の総数及び、専門的資格、知見を有する職員数を資格別に問う。
ウ.継続性が必要とされる専門性を持つ職員が辞・離職また異動することによる市民サービスへの影響をどう認識しているか問う。
エ.安定した組織体制の構築には専門職が正当に評価され安心して働ける環境整備が必須であると考えるが今後の方向性について問う。
オ.より質の高い市民サービスの向上のため本庁福祉部局に基幹相談支援センター、地域包括支援センターを集約する考えはないか問う。
2.管理者不在墓地の現状と今後について
(1)管理者不在墓地の現状について、どの程度把握しているか問う。
(2)墓地埋葬法第12条において墓地には管理者をおくことが義務づけられている。本市の現状を鑑みどのような形で行政指導をしてきたのか、また罰則についてはどう対応されたのか、法的見解を含め具体的に問う。
(3)管理者不在が確定している場合、手続きに係る支援、又は一時的に管理を代行するなど救済措置を講じ持続可能な墓地運営の形態を構築すべきではないか問う。
3.外国籍の児童生徒に対する教育支援について
(1)外国籍の児童生徒の人数と推移及び、支援・指導員の外部リソースの活用状況を含めた支援体制の現状について問う。
(2)受け入れている学校や教職員に対するサポート、支援体制はどのようになっているか問う。
(3)多文化共生に取り組む本市において支援、サポートに対する予算措置がされないのは何故か問う。
(4)日本の学校制度や仕組み、ルールなど外国籍の児童生徒のためのプレクラス制度（初期指導教室）を導入する考えはないか問う。
4.誰一人取り残さない教育環境の整備について
(1)過去質問したヤングケアラーの過去3年間の実態調査状況とその後の支援策の進捗内容について問う。
(2)ヤングケアラーの相談窓口を教育委員会と福祉部局が連携し開設する考えはないか問う。
竹下智行議員（きりしま会）
1.隼人駅周辺の活性化について
(1)隼人駅東西自由通路の整備状況と波及効果について
ア.自由通路の進捗状況と供用開始時期を明らかにされたい。また、この開通が駅周辺の利便性向上や地域活性化にどのような効果をもたらすと期待しているか、市の見解を問う。
(2)土地区画整理事業における仮換地の進捗と今後の展開について
ア.現在進められている仮換地の整地工事の進捗と、今後、完成した仮換地の土地活用の見通しについて示されたい。
イ.長年の区画整理を経て整備を行ってきた隼人駅東側エリアは、まちの新たな顔として期待が大きい。今後、公園設置以外に、市民が集う多目的な交流施設等の整備は考えていないか。
(3)見次踏切の安全対策について
ア.朝の通勤・通学時間帯における見次踏切の渋滞に対し、現在どのような対策を講じているか。抜本的な解決策として「アンダーパス化」を計画・検討することはできないか。
(4)旧すこやか保健センターの跡地利用について
ア.本年2月24日に総合保健センターが新設移転されるが、これに伴う現行施設の跡地利用計画はどのようになっているか。
(5)西口ロータリーのリニューアルと官民連携の推進について
ア.西口ロータリー改修の具体的スケジュールを示されたい。あわせて、モニュメントの設置や周辺店舗の誘致など、JR・県・市・民間が一体となった魅力ある駅前空間づくりに向け、どのように連携体制を構築していくのか。
2.隼人駅から鹿児島神宮エリアの活性化について
(1)鹿児島神宮の伝統行事を核とした通年型の観光戦略について
ア.午年を迎え、御新馬「清嵐（せいらん）」が大きな話題となり参拝者が急増している。この活況を初午祭（3月8日）や浜下りなどの伝統行事と連動させ、一過性のブームに終わらせない「町の物語（ストーリー）」として磨き上げるべきと考える。市は今後、年間を通じた誘客に向けてどのようなビジョンを描いているか。
(2)歴史エリアにおける空き家・空き地情報の可視化と参入促進について
ア.隼人駅から鹿児島神宮までを「歩いて楽しめる歴史散策エリア」とするためには、点在する空き家・空き地の活用が不可欠である。新規出店や商品開発を検討する事業者等に対し、物件情報を「見える化」して提供するなど、支援を行う考えはないか。
香山二郎議員（きりしま政経研究会）
1.天降川に設置された樋門及び排水機場の運用について
(1)天降川に複数箇所設置されている樋門及び排水機場に関して、実際に大雨で増水した際の具体的な運用方法について伺う。
ア.樋門と排水機場の運用は互いの連携が必要と考えられるが、その手順及び判断基準は定められているか。
イ.実際の災害発生時、担当者が樋門及び排水機場に到達できない場合のバックアップ計画があるか。
(2)樋門の開閉自動化等、担当者の負担の軽減を検討する計画はないか。
稲留誠也議員（無会派）
1.若い世代の移住促進及び定住支援について
(1)若い世代の市外転出について本市の見解を問う。
ア.進学や就職等を理由とした若い世代の市外転出について、これまでの転出者数の推移を把握しているか。
イ.転出の現状を踏まえ、本市としてどのように認識しているか。
(2)現在本市が実施している「ふるさと創生移住定住促進補助制度」の成果と課題について問う。
ア.導入後から現在に至るまで、本制度を利用して実際に移住した世帯数の推移はどうか。
イ.市全体として人口減少を迎える中、市街地も含めた補助対象地域の拡大が必要と考えるが、本市の見解を問う。
(3)移住後も、特に単身世帯や若い就労世代が安心して定住に繋げられるような支援策を、本市として今後どのように検討する考えか。
町田和己議員（無会派）
1.市営住宅の弾力的活用の可能性と、共働き世帯の定住を促進する家賃算定構造のパラダイムシフトの提案
(1)実効性のある「弾力的活用」に向けた空家実態の精査と長寿命化計画の再検証について
ア.本市における用途廃止予定団地を除いた、現に活用可能な住宅ストックにおける「実質的な未利用実態」及び過去5年間の空家率の推移を伺う。
イ.中山間地域における活用可能な空家の固定化が、地域の維持・再生の足枷となり、行政コストの最適化を阻害している現状をどう認識しているか。
ウ.「霧島市公営住宅等長寿命化計画」において、これら活用すべき資産が解消されていない要因は、建物の物理的条件のみならず、現代の経済実態から乖離した「入居要件や家賃算定」にあるのではないか。現状を改善するための戦略的な「弾力的活用」の必要性について、市の見解を問う。
(2)共働き世帯のライフスタイルに即した所得算定の再構築と定住促進について
ア.現代の主流である共働き世帯、あるいは自立して家計を支えるひとり親世帯において現行の家賃算定が、民間相場を凌駕する負担（逆転現象）を招き、結果として現役世代の入居阻害や退去を誘発している実態はないか。
イ.過去20年間の消費増税及び様々な物価高騰に伴う「実質可処分所得」の減少を考慮し、懸命に働く現役世代の意欲を削ぐことのないよう、本市独自の控除拡充等、市民の生活実感に寄り添った負担軽減策を講じるべきと考えるが、その検討状況を問う。
(3)現役世代の定住を最優先とした「市営住宅政策のパラダイムシフト」について
ア.令和5年4月より実施している「入居要件の弾力的運用」の知見を、未来を担う子育て世代や現役世代の定住促進へと優先的に適用し、霧島市独自の定住支援施策として確立させるべきだと思うがどうか。
イ.市営住宅を単なる「困窮者対策」の枠に留めず、本市の将来を見据えた「地域維持のための貴重な資源」へと再定義するべきではないか。時代に即した市営住宅のパラダイムシフトを推進するべきだと考えるがどうか。
立和田広司議員（公明党霧島市議団）
1.通学路の安全対策について
(1)登下校時における児童生徒の事故件数について伺う。
(2)本市は「子供の移動経路／通学路等の交通安全プログラム」を作成し、通学路の危険箇所の点検を行っているが、危険箇所の把握方法について伺う。
(3)平板舗装のガタつきや浮き上がり、割れ等について市民の方から指摘を頂くことがある。本市における点検を含む管理状況について問う。
(4)部活動で早朝や夜間に登下校する生徒も多い。安全灯の設置基準及び必要性がある道路についてはどのような手順で行っているか伺う。
2.コミュニティ広場・公園における管理状況ついて
(1)コミュニティ広場、公園のトイレの照明におけるLED化率を伺う。
(2)休日明け等にゴミが散乱している状況を見受ける。公園利用者が片付けを行っている公園もあるが、現状の認識及び対応策について協議がなされているか伺う。
(3)西地区、広瀬地区コミュニティ広場において、バスケットコートの状態が悪く、危険な部分や凹凸があり楽しめない状況がある。改善策を検討できないか伺う。
3.命を守る政策の推進について
(1)AEDによる救命状況及び、設置状況について伺う。
(2)屋外設置型AEDの現状と今後の取組について伺う。
(3)霧島市ホームページに「AEDの設置事業所についての情報提供のお願い」が掲載されているが、状況を伺う。
久木田大和議員（きりしま政経研究会）
1.農地の管理について
(1)農地バンクへの移行状況はどのようになっているか。
(2)農地集積へ向けた取組はどのようになっているか。
2.就農者の増加に向けた取組について
(1)ここ3年間の推移と総合計画における進捗状況をどのように考えているか。
(2)国分中央高校や他の農業高校等への募集や就農相談会などへの参加を進めてはどうか。
(3)担い手経営発展等支援事業について、採択の基準等は明記されているか。
3.鳥獣害対策について
(1)捕獲隊の年齢層と捕獲実績はどのようになっているか。
(2)技術習得に向けた取組はどうか。
(3)イノシシ、シカの箱罠について、市が購入している箱罠はいくつあるか。また設置箇所は全て把握しているか。
(4)捕獲隊の駆除依頼にかかる捕獲報償費や経費について、支援を手厚くできないか。
植山太介議員（無会派）
1.第51回衆議院議員選挙について
(1)今回の衆議院議員選挙の結果を踏まえ、国の政策動向が本市の行政運営や財政にどのような影響を与えると考えるか。また、今後どのような姿勢で国と連携を図るか。
2.学校における学校徴収金、PTA会費、公費の在り方について
(1)学校徴収金・PTA会費・公費の在り方は、本来その性質と役割を明確に区分されるべきである。学校徴収金・PTA会費・公費の役割分担はどのように整理され、学校現場はどこまで把握しているか。
(2)全国的には、PTA会費が学校備品の購入や教育活動に充当されるなど、公費との境界が曖昧となっている事例が指摘されている。PTA会費が教育活動に充当されていないか、公費との役割混同について実態調査などはしているか。
(3)令和7年4月30日付で文部科学省から「学校徴収金の公会計化等の取組の一層の推進について」の通知が出されている。これを踏まえ、学校徴収金の公会計化や整理に関する議論はあるか。
塩月大志郎議員（無会派）
1.本市が認定されたゼロカーボンパークについて
(1)本年1月15日に霧島錦江湾国立公園の霧島市が、県内で初めて、また全国では22番目に脱炭素化に取り組む「ゼロカーボンパーク」に認定された。「ゼロカーボンパーク」の概要と、本市が認定に至った経緯を問う。
(2)施政方針にて観光や資源の取組として再生可能エネルギーの活用や省エネ設備の導入促進、環境負荷の少ない公共交通による観光を推進とあるが、具体的な取組はなにか。
鈴木てるみ議員（公明党霧島市議団）
1.重層的支援体制整備事業について
(1)本事業は、住民が抱える複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、国が推進している包括的な支援体制の整備事業である。そこで、以下の点について伺う。
ア.本市が来年度から取り組む本事業の具体的な内容と実施体制について
イ.既存の福祉施策や相談支援事業との関係性について
ウ.本事業の実施により、どのような効果を見込んでいるのか。
2.地域の課題解決について
(1)三郷地区の住民が行う生活支援の取組を、他地域に展開できないか。
3.特定健診の推進及び糖尿病重症化予防について
(1)特定健診の制度目的について、本市はどのように認識しているか。
(2)本市の直近3年間の特定健診受診率の推移及び県内における位置づけはどうか。
(3)糖尿病重症化予防の取組内容と、その成果をどのように評価しているか。
今村純子議員（いっしん会）
1.「関係人口」の創出・拡大に向けた本市の取組について
(1)総合計画に掲げているが、具体的にどのような取組をしておりそれらは機能しているか。
(2)地域の特産品を通じて関係人口から移住者へとつなげる取組はあるか。
2.人口減少における地域の課題と取り組む政策について
(1)本市は2040年に107,000人、2045年になると102,000人になると推計されており、2000年のピーク時から僅か40年で20,000人も減少する。
ア.市として地方自治法第8条の要件を満たさなくなることはあるのか。現状維持していくためには、財政規模から考えて、どれぐらいの地方税収と生産年齢人口・労働人口が必要か。
(2)現状維持のための政策と人口減少を前提とした政策を本市はどのように考えているのか。
3.霧島市漏水に係る水道料金の減免について
(1)市の漏水における減免の定義と対象を示されたい。
(2)凍結による漏水は災害による減免の対象になるのではないか。
(3)今月の凍結による漏水においてどのくらいの問い合わせがあり、市はどのような対応をしたか。
藤田直仁議員（霧島市政クラブ）
1.本市におけるかごしま本格焼酎に関する状況と事業について
(1)平成26年1月1日に県条例として「かごしま本格焼酎の産業振興と焼酎文化でおもてなし県民条例」が施行され、令和6年12月5日にはユネスコ無形文化遺産に「伝統的酒造り」が登録された。このように酒造りの一つである本格焼酎も、長い歴史の中で、様々な困難を乗り越えながら、地域で育まれて
きた鹿児島県の貴重な食文化であり、地域性を代表する重要な要素となっている。しかし、近年では人口減少やライフスタイルの変化、嗜好品の多様化、物価高騰、サツマイモ基腐病の影響による材料不足など多くの問題を抱えている。また、焼酎文化の躍動が飲食業の景気回復の一翼をになうものとの思いから、本市の現状や考え、取組について問う。
ア.サツマイモが「基腐病」などにより深刻な影響を受けてきたが、市内の発生状況や焼酎の蔵元への原料確保への影響をどのように把握しているのかを問う。
イ.県内の焼酎の出荷量（課税移出数量）は、減少状況にあるが、その要因をどのように分析しているのかを問う。
ウ.観光客向けに「霧島に来たらこの焼酎とこの料理」と実感できるような、飲食店・宿泊施設・蔵元が連携した「食のイベント」や、食べ歩き・飲み歩きを促進するような取組は考えられないかを問う。
エ.本市においても市内のかごしま本格焼酎による乾杯条例はできないかを問う。
会議時間の都合により、翌日の質問者を順次繰り上げることがありますので、事前にお問い合わせください。
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