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更新日:2026年2月16日

令和7年度物価高騰対策支援給付金について

制度概要

物価高騰が継続する中、影響を受けた低所得者世帯を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰対策支援給付金を支給するものです。

支給対象世帯

基準日(令和8年1月1日)において、本市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税者または住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

給付額

世帯員1人につき5千円

※本給付金は所得税法上の一時所得となります。一時所得に区分される給付金等でも、一時所得の所得金額に計算上50万円の特別控除が適用されます。他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り、課税にはなりません。

給付金の受給について 

受給方法・支給開始日

  • 世帯主の公金受取口座(マイナンバーカードを利用して登録する口座)の登録またはこれまでの本市の給付金の受取口座情報があり、令和7年度の税情報が確認できた世帯については、3月上旬に振込口座等を記載した案内文をお送りします。受給の辞退や口座の変更の申し出がない場合は、案内文に記載した振込日に給付金の振込(手続き不要)を行います。振込日は3月下旬を予定しています。
  • 口座情報や税情報の確認ができない世帯については確認書を3月中旬にお送りします。給付を希望される場合は下記提出書類が必要となります。提出書類を確認後、順次支給を行います。支給開始は4月上旬を予定しています。

提出書類

提出書類  
確認書 送付した確認書
本人確認書類の写し(コピー)

申請・請求者の運転免許証、資格確認書、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等

※代理人が確認・受給(代理人名義の口座への振込み)を行う場合は、本人と代理人それぞれの本人確認書類

受取口座を確認できる書類の写し(コピー) 「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳またはキャッシュカード

 

確認書の提出期限

  • 令和8年7月31日(当日消印有効)

令和7年1月2日以降の転入者が含まれる世帯の受給について 

令和7年1月2日以降に転入された世帯員が含まれる世帯で、給付を希望される場合は申請が必要となる場合があります。案内文もしくは確認書が届かない場合は、以下の申請要件等をご確認いただき、必要書類を添付のうえ、申請してください。

(注)申請書は送付されませんので、本ページよりダウンロードしていただくか、霧島市保健福祉政策課窓口にてお受け取りください。

給付までの流れ

  1. 本ページあるいは、霧島市保健福祉政策課窓口(別館1階24番)にて「申請書(請求書)」様式を取得してください。
  2. 「申請書(請求書)」に必要事項を記入、必要書類を添付のうえ、ご提出ください。
  3. 霧島市が関係書類を受理してから、おおむね3週間以内に振込予定です。

提出書類

提出書類  
物価高騰対策支援給付金申請書(請求書) 記入例に従い、必要事項をご記入ください。
申請・請求者の本人確認書類の写し(コピー)

申請・請求者の運転免許証、資格確認書、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等

受取口座を確認できる書類の写し(コピー) 「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳またはキャッシュカード
転入者全員分の令和7年度住民税課税証明書等(非課税または均等割のみ課税がわかるもの) 令和7年1月1日時点で住民登録のある市区町村にて請求できます。

<ダウンロード>

  • 物価高騰対策支援給付金申請書(請求書)(準備中)
  • 物価高騰対策支援給付金申請書(記入例)(準備中)

注意事項

  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 給付金が支給された後に、修正申告により令和7年度住民税所得割が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 本給付金の対象は、基準日(令和8年1月1日)現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受けとることができません。

修正申告等により令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税になった場合

修正申告等により令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税になった場合は、確認書が送付されない場合があります。その場合、お申し出が必要となります。お手数ですが、霧島市保健福祉政策課にご連絡ください。なお、本給付金の申請期限は令和8年7月31日となりますので、日程に余裕を持ったお申し出をお願いします。

給付を辞退される方

お手数ですが、保健福祉政策課にご連絡をお願いいたします。

詐欺被害にご注意ください

本件を装った特殊詐欺等にご注意ください。

霧島市の職員が、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振込みを求めることはありません。

不審な電話や郵便物等については、消費者生活センター・警察署などにご連絡ください。

お問い合わせ

保健福祉部保健福祉政策課政策グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0902

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