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更新日:2021年7月9日

令和3年度合併処理浄化槽設置に関する補助金について

自己の居住用一戸建て家屋(店舗等併用住宅は床面積の2分の1以上が居住用のもの)において、単独処理浄化槽又はし尿くみ取り便槽から環境配慮型浄化槽へ転換設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。

環境配慮型浄化槽・・・(一社)浄化槽システム協会のホームページに記載のある環境省の定める要件に該当する浄化槽です。環境配慮型浄化槽適合機種について詳しくは、環境省浄化槽サイト(外部サイトへリンク)及び(一社)浄化槽システム協会(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。

補助金交付申請書の受付

令和3年度から工事完了予定時期により補助金交付申請書の受付期間が変わります。9月30日までに工事完了予定のものが上期、10月~2月末に工事完了予定のものが下期となります。上期と下期の受付期間は次のとおりです。なお上期は受付限度基数に達した時点で補助金交付申請書の受付を停止します。下期は予算額に達した時点で受付を終了します。

(重要なお知らせ)

上期につきましては受付限度基数に達したため、交付申請書の受付を終了します。なお、下期は10月1日から予算額に達するまで交付申請書を受け付けます。工事への着手は、補助金交付申請者へ市役所から交付決定通知書を送付した後になります。着工後の申請は認められませんのでご注意ください。

区分

受付期間

上期

4月1日~上期受付限度基数に達するまで

下期

10月1日~予算額に達するまで

※上期受付限度基数:93基相当

合併処理浄化槽を設置し、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を受けることができます

補助金の交付対象

  1. 対象地域
    ・公共下水道事業計画で定められた供用開始区域および事業認可区域を除く市内全域
  2. 対象建物
    ・専用住宅
    (注)居住を目的とした住宅又は小規模店舗を併設した住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上であるもの)
  3. 対象規格
    ・小型合併処理浄化槽
    対象処理人員が10人以下の浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BODという。)除去率90パーセント以上、放流水のBODが1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものであり、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合するもの
    ・高度処理型合併処理浄化槽
    小型合併処理浄化槽のうち、放流水の総窒素濃度が1リットルにつき10ミリグラム以下又は総燐濃度が1リットルにつき1ミリグラム以下の機能を有するもの
  4. 交付対象者
    ・霧島市内に居住する方
    ・市税の滞納がない方
    ・浄化槽の処理水の処理方法について関係者と協議し、承諾を得られている方
    ・その他、霧島市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を満たしている方

補助金額

処理対象人数別の補助金額

処理対象人員

補助金額

住宅要件

小型合併処理浄化槽

高度処理型合併処理浄化槽

5人槽

332,000円

444,000円

住宅の延べ床面積130平方メートル未満の場合

7人槽

414,000円

486,000円

住宅の延べ床面積130平方メートル以上の場合

10人槽

548,000円

576,000円

2世帯住宅・店舗(延べ床面積が二分の一未満)併用住宅等

(注)くみ取り便槽から小型合併処理浄化槽又は高度処理型合併浄化槽に転換する(建築物の立替え又は増改築により人槽が変更になるものを除く。)費用については、上記補助金額に、上限9万円を加えた金額(千円未満切捨て)の補助を行います。

(注)単独処理浄化槽から小型合併処理浄化槽又は高度処理型合併浄化槽に転換する(建築物の立替え又は増改築により人槽が変更になるものを除く。)費用については、上記補助金額に、上限9万円を加えた金額(千円未満切捨て)の補助を行います。

宅内配管工事分の補助

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合に限り宅内配管工事にかかる費用の一部を加算して補助金を交付します。令和3年度は宅内配管工事費用の4分の3を乗じて千円未満の端数を切り捨てた額になります。ただし交付額の上限は30万円です。

(例)宅内配管工事費が27万円の場合:27万円×3/4=202,500円(千円未満を切り捨て)→補助額202,000円
※宅内配管工事とは浄化槽の本体の設置に必要な工事で浄化槽への流入管(便所、台所、洗面所、風呂等からの排水を流入させる管)及び桝の設置並びに浄化槽から住宅の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係るもの。

保守点検・清掃とは?

浄化槽管理者は、浄化槽法第10条の規定により、浄化槽の保守点検及び清掃が義務付けられています。内容は次のとおりです。

  1. 浄化槽の正常な機能を維持する為に浄化槽の本体や付属部品の点検や機能の診断及び調整、消毒薬の点検、補充などを行います。
  2. 浄化槽の機能を十分発揮させるために法律に基づいた技術上の基準に従って、槽内の汚泥、汚物その他機能上支障となるものを取り除き、各装置の清掃を行います。

法定検査とは?

浄化槽管理者は、浄化槽法に基づき、指定検査機関の水質検査を受けることが義務付けられています。

  1. 使用開始検査
    新に設置された浄化槽については、浄化槽法第7条の規定により、その使用開始3か月を経過した後、県知事が指定した検査機関が検査を行います。
  2. 定期検査
    浄化槽法第11条の規定により、全ての浄化槽は、年1回、県知事が指定した検査機関の行う検査を受けなければならないことになっています。

 

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補助金申請関係書式一覧

お問い合わせ

市民環境部環境衛生課環境保全グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0950

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