ここから本文です。
更新日:2026年2月1日
令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「法」という。)が改正され、「入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を記載しなければならない」こととされました。
※ただし、令和8年7月31日までに公告または指名通知を行う案件については、上記の経費の記載がない場合であっても、不備にはあたらないもとのして取り扱います。
共通書式
電子入札関係書式
郵便入札関係書式
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください