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更新日:2019年12月17日

農地法第3条の手続き

農地を農地として所有権移転あるいは貸し借りをする場合には、農地法第3条による農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる農業経営者に委ねることをねらいとしています。

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
  • 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと(※1農地所有適格法人要件)
  • 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(※2下限面積要件)
  • 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

1農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。
※2下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。

下限面積(別段の面積)の設定

農地法で定められている下限面積(都府県50a、北海道2ha)は、地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などからみて、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

霧島市農業委員会では、就農機会の拡大及び遊休農地の解消を図るため、下限面積は20a(2,000平方メートル)として設定しています。

なお、設定した下限面積は、農林水産省の通知により、毎年下限面積の設定または修正の必要性を検討することが求められています。

よって、令和元年7月31日に開催されました第7回農業委員会定例総会において、修正の必要性を検討及び協議した結果、以下のとおり修正は必要ないと判断されました。

農地法施行規則第17条第1項第3号より、霧島市においては20a未満の農地又は採草放牧地を、耕作又は養畜の事業に供している者の数が、農地又は採草放牧地を耕作又は養畜の事業に供している者の総数のおおむね百分の四十を下回らなかったためとなります。

また、「霧島市空き家バンク制度」に登録された空き家に付随する農地の所有権等の移動に限り、耕作放棄地の抑制、新規就農促進を目的として下限面積(別段の面積)を1平方メートルと設定しました。

※付随する農地であっても農地の移動には農地法第3条に基づく申請は必要です。

農地法第3条許可事務の流れ

霧島市農業委員会では、毎月の締切日から許可書の交付までの事務の標準処理期間を30日と定め、迅速な許可事務に努めております。

なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

 

項目

内容

申請者の流れ

1.申請についての相談

農業委員会または最寄りの総合支所市民生活課にお越しいただくか、お電話をお願いいたします。

  • 霧島市国分シビックセンター行政棟7階
    霧島市農業委員会:0995-45-5111(内線3504~3506)
  • 溝辺総合支所市民生活課
    産業振興グループ(内線6013)
  • 横川総合支所市民生活課
    産業振興グループ(内線6363)
  • 牧園総合支所市民生活課
    産業振興グループ(内線5436)
  • 霧島総合支所市民生活課
    産業振興グループ(内線5822)
  • 福山総合支所市民生活課
    農政グループ(内線6812)

2.申請書の記入

申請内容に応じて申請書をご記入いただきます。なお、記入にあたっては、別添の農地法第3条許可申請書様式【記入例】をご参照ください。
必要書類については【4.農地法第3条申請添付書類】をご参照ください。なお、申請内容に応じて必要書類が異なります。

3.申請書提出前の再確認

記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等により、審議に間に合わなかったり、不許可になったりする場合があります。申請前にもう一度、記入例や必要書類をご確認ください。

4.申請書の提出・受付

ご足労ですが農業委員会事務局または最寄りの総合支所市民生活課までお越しください。また、国分・隼人以外の地区については、2部提出(1部コピー可)してください。「申請書受付のお知らせ」をお渡しいたしますので、許可書の交付までの流れをご確認ください。

農業委員会の流れ

5.申請内容の審査

申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。

6.現地調査

申請内容について、現地調査を行います。農地を買う人(借りる人)が新規就農、市外居住、一般法人使用収益、買受適格証明の場合は、現場での立会いをしていただきます。

7.農業委員会総会

農業委員会総会で許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。

8.許可書の交付

許可書を交付します。ご足労ですが農業委員会事務局までお越しください。

農地法第3条申請添付書類

 

必要書類

発行する機関等

1

必須

農地法第3条許可申請書

(市の様式)

2

申請書(別添1)

3

申請土地の全部事項証明書(登記簿謄本)

法務局

登記簿謄本の住所が現住所と異なる場合は、登記簿の住所から現在の住所までの移転の履歴が分かる書類が必要
(戸籍附票または前住所の記載された住民票など)

本籍地の市町村役場等

4

地籍図(地籍属性図または法務局14条地図)

地籍属性図は市税務課固定資産税グループ

5

3条申請に関する誓約書

(市の様式)

6

起農の場合

起農計画書

(市の様式)

7

農地所有適格法人の場合

農地所有適格法人としての事業等の状況

(市の様式)

8

会社定款または寄付行為の写し

原本証明必要

9

組合員名簿又は株主名簿の写し

 

10

法人登記の全部事項証明書(登記簿謄本)

法務局

11

承認会社であることの書面と株主名簿の写し

 

12

契約書の写しと円滑化に寄与する者である書面

 

13

一般法人の場合

申請書(別添2)

(市の様式)

14

会社定款または寄付行為の写し

原本証明必要

15

適正利用確保の条件が記載された契約書の写し

 

16

法人登記の全部事項証明書(登記簿謄本)

法務局

17

受人が市外居住の場合

耕作証明書

居住地の農業委員会

(取得地を含めた霧島市の農地が下限面積に満たない場合)

18

受人の住民票※霧島市内居住の方は不要

受人の居住地の市町村役場

19

土地の一部

求積図(一筆のうちの一部を申請する場合)

-

20

単独申請

単独申請の権利を証する書面

競売・遺贈等単独で申請

1

買受適格

期間入札公告

 

2

物件目録

 

 

代理の場合

委任状など

-

(代理権により申請がなされる場合は代理権を証する書面)

ファイルのダウンロード

農地法第3条許可申請書様式

お問い合わせ

_農業委員会事務局振興農地グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0929

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