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更新日:2023年12月1日

【受付終了】価格高騰重点支援事業継続支援給付金のお知らせ

お知らせ

【9月11日】

  • 申請期限が、9月22日(金曜日)(当日消印有効)までとなっています。申請がお済でない方は、期限内の申請をお願いします。

【6月19日】

  • 2事業年度の確定申告がない事業者用の様式・記載例を掲載しました。

【6月15日】

  • 本日から申請受付を開始します。

【6月13日】

  • 価格高騰重点支援事業継続支援給付金について、令和5年6月15日(木曜日)から申請受付を開始します。
  • 申請書類についても、同日から公開します。

概要

エネルギー・食料品等の物価高騰の影響により、経済的に大きな影響を受け、事業継続が困難になっている市内中小企業者等の事業継続を支援し、及び下支えするため、給付金を給付します。

対象者

  • 市内に事業所(店舗)がある中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等(農林水産業を含む。)

なお、フリーランスを含む個人事業主については、全収入の2分の1以上が事業活動における収入であるものに限るものとし、かつ、同事業者のうち市内に事業所を有しないものは、令和5年6月1日時点において、本市の住民基本台帳に記録されている方に限ります。

  • 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、組合(農業協同組合、農業協同組合連合会等)、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合

給付要件

  1. 令和5年2月28日以前に事業を開始し、かつ、令和5年6月1日時点で、市内で事業を営んでおり、今後も引き続き市内で事業を継続する意思があること。
  2. エネルギー・食料品等の価格高騰の影響により、経費が増大している事業者のうち、水道光熱費(電気代・ガス代)や燃料費(ガソリン代・軽油代・LPガス代・灯油代・重油代)、肥料費、飼料費等を計上していること。
  3. 令和4年11月から令和5年4月までのいずれかの月の水道光熱費や燃料費等が、法人の場合8千円、個人事業者の場合4千円以上あること。
  4. 令和元年分、令和2年分、令和3年分又は令和4年の事業所得、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動による雑所得若しくは給与所得又は不動産所得のいずれかの所得を申告していること。
  5. 令和元(平成31)年、令和2年、令和3年又は令和4年に市税(法人においては法人市民税)を納めていること。
  6. 政治団体、宗教上の組織若しくは団体等でないこと。
  7. 性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者でないこと。
  8. 反社会的勢力ではないこと又は関与していないこと。
  9. 給付金の趣旨に照らし、給付金を交付することが適当であること。

給付額

【​​​​​通常給付分】

  • 法人:10万円
  • 個人事業者:5万円

【上乗せ給付分】

  • 法人:10万円
  • 個人事業者:5万円

通常給付分に該当し、かつ、令和4年を含む事業年度等の売上総利益率又は売上高営業利益が前年度等と比較して3ポイント以上減少している事業者には、上記金額を上乗せして給付します。

詳しくは、【申請要領】(PDF:371KB)を参照してください。

申請に必要な提出書類

  • 申請に必要な提出書類については、申請書類チェックリストを必ずご確認ください。
  1. 申請書類チェックリスト(法人用)(PDF:127KB)
  2. 申請書類チェックリスト(個人事業者用)(PDF:148KB)

以下は、主な提出書類です。

【通常給付分】

  1. 申請書兼請求書(第1号様式)
  2. 誓約書兼同意書(第2号様式)
  3. 経費等報告書(第3号様式)
  4. 給付金振込先口座の通帳の写し
  5. 納税証明書(※市外にお住いの方)
  6. 令和4年11月から令和5年4月までのいずれか指定した月の経費の支出がわかるもの(領収書、通帳など)
  7. 直近の確定申告書又は直近の市県民税等申告書類
  • 法人で申請を行う場合は、必ず【損益計算書(経費が記載されているページ)】を添付してください。(チェックリストを参照してください。)

【上乗せ給付分】

  • 通常給付分の提出にあわせて、以下の書類を提出してください。
  1. 利益率に係る事業活動状況報告書(第4号様式の1又は2)
  2. 比較する事業年度の確定申告書
  • 比較する事業年度がない事業者は、月次試算表等の利益率の算出の根拠となる書類を提出してください。

申請方法

原則、郵送で受け付けます。ご理解、ご協力をお願いします。

【送付先】

〒899-4394

霧島市国分中央三丁目45番1号

霧島市商工振興課「事業継続支援給付金」担当宛て

申請受付期限

令和5年9月22日(金曜日)※消印有効

様式等(ダウンロード)

【申請要領等】

【様式】

【通常給付分】

  1. 〔法人用〕申請書類チェックリスト(PDF:127KB)(申請書類に同封してください。)
  2. 〔個人事業者用〕個人申請書類チェックリスト(PDF:148KB)(申請書類に同封してください。)
  3. 交付申請書兼請求書(第1号様式)(PDF:84KB)(ワード:53KB)
  4. 誓約書兼同意書(第2号様式)(PDF:112KB)(ワード:48KB)
  5. 経費等報告書(第3号様式)(PDF:77KB)(ワード:47KB)

【上乗せ給付分】

2事業年度以上の確定申告がある事業者用
  1. 〔法人用〕利益率に係る事業活動状況報告書(第4号様式の1)(PDF:80KB)(ワード:51KB)
  2. 〔個人事業者用〕利益率に係る事業活動状況報告書(第4号様式の2)(PDF:76KB)(ワード:51KB)

※参考資料(上記報告書記載の際に、ご確認ください。)

2事業年度の確定申告がない事業者用
  • 1事業年度の確定申告がある事業者用
  1. 〔法人用〕利益率に係る事業活動状況報告書(第4号様式の1)(PDF:92KB)(ワード:53KB)
  2. 〔個人事業者用〕利益率に係る事業活動状況報告書(第4号様式の2)(PDF:83KB)(ワード:51KB)
  • 確定申告がない事業者用(法人のみ該当)
  1. 〔法人用〕利益率に係る事業活動状況報告書(第4号様式の1)(PDF:79KB)(ワード:51KB)

【記載例】

【通常給付分】

【上乗せ給付分】

2事業年度以上の確定申告がある事業者用
2事業年度の確定申告がない事業者用
  • 1事業年度の確定申告がある事業者用
  1. 【記載例】〔法人用〕利益率に係る事業活動状況報告書(第4号様式の1)(PDF:129KB)
  2. 【記載例】〔個人事業者用〕利益率に係る事業活動状況報告書(第4号様式の2)(PDF:139KB)
  • 確定申告がない事業者用(法人のみ該当)
  1. 【記載例】〔法人用〕利益率に係る事業活動状況報告書(第4号様式の1)(PDF:132KB)

問い合わせ先

霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ

電話:0995-64-0912

FAX:0995-64-0958

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お問い合わせ

商工観光部商工振興課商工観光政策グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0912

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