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更新日:2016年2月29日

高齢者の人権問題

これまでの経緯

人口の高齢化が世界的な規模で進んでいますが、とりわけ我が国の高齢化は、世界でも例を見ない速さで進んでおり、平成27年(2015年)には4人に1人が65歳以上の超高齢社会が到来すると予測されています。急激な人口の高齢化は、保健、医療、福祉にとどまらず、国民の意識や産業構造、消費生活など社会のあらゆる分野に影響を及ぼすため、総合的な高齢化対策が必要となってきます。

世界

昭和57年(1982年)

  • 「高齢化に関する国際行動計画」採択(ウィーン)

平成3年(1991年)

  • 第46回国連総会「高齢者のための国連原則」採択

平成7年(1995年)

  • 「高齢社会対策基本法」施行

世界

平成11年(1999年)

  • 「国際高齢者年」

平成16年(2004年)

  • 「痴呆」の用語を「認知症」に変更

平成18年(2006年)

  • 「霧島市すこやか支えあいプラン」策定

平成21年(2009年)

平成24年(2012年)

現状と課題

  • 高齢者の社会参加活動の促進と就業機会の確保
  • 家庭における介護機能の低下
  • 在宅・施設等における福祉・介護サービスの充実や環境づくり
  • 福祉関係者や高齢者施設等職員への人権啓発など

施策の方向

  • 福祉・介護サービスの提供基盤の整備
  • 介護サービス施設のバリアフリー化等の安全対策
  • 高齢者の権利擁護事業・施策の推進及び総合的な相談体制の充実

お問い合わせ

市民環境部市民課人権・男女共同参画グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0901

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