あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進

人権教育・啓発は、幼児から高齢者に至る幅広い層を対象とするものです。その活動を効果的に推進していくためには、対象者の発達段階を踏まえ、地域の実情等に応じて、粘り強くこれを実施する必要があります。

また、人権教育・啓発の手法については、「法の下の平等」、「個人の尊厳」といった人権の普遍的な視点からのアプローチと、具体的な人権問題に即した個別的な視点からのアプローチとがあることから、この両者を組み合わせ、親しみやすいテーマや分かりやすい表現を用いるなど創意工夫をこらして、事業展開を図ります。

なお、人権教育・啓発は、人々の心の在り方に密接にかかわる問題でもあることから、その自主性を尊重し、その内容はもちろん、実施の方法についても、人々の幅広い理解と共感を得られるものとなるよう努めます。

対象となる関係機関等

1. 保育所（園）・幼稚園
   
2. 学校
   
3. 地域社会
   
4. 家庭
   
5. 企業・職場
   
6. 人権に関する職業従事者に対する研修等の推進
   
   • (1)市職員等
     
   • (2)教職員・社会教育関係者
     
   • (3)保健福祉関係者
     
   • (4)マスメディア関係者
     
   • (5)医療関係者