ホーム > 市政情報 > 人権 > 人権に関する取組 > 国・県の取組

ここから本文です。

更新日:2016年2月29日

国・県の取組

我が国では、昭和22年(1947年)に「国民主権」、「平和主義」及び「基本的人権の尊重」を基本原理とする「日本国憲法」が施行され、この憲法が保障する基本的人権の確立とその擁護を図るため、「教育基本法」、「障害者基本法」、「高齢社会対策基本法」、「男女共同参画社会基本法」などの法律が制定されるとともに、各種施策が実施されてきました。

鹿児島県においては、平成10年(1998年)12月の県議会において、「人権宣言に関する決議」が採択されたほか、平成16年(2004年)3月末現在、県内の16市町で人権宣言が採択されるなど、様々な社会問題を人権の視点からとらえる活動や差別、偏見のないまちづくりの気運が高まりつつあります。

平成16年(2004年)12月には、鹿児島県行動計画の内容を充実・発展させた「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」を策定し、人権教育・啓発施策の効果的かつ総合的な推進が図られています。

平成7年(1995年)

  • 「人権教育のための国連10年推進本部」設置

平成9年(1997年)

  • 『「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画』策定
  • 「人権擁護施策推進法」施行
  • 「人権擁護推進審議会」設置

平成10年(1998年)

  • 「人権宣言に関する決議」採択(県)

平成11年(1999年)

  • 「鹿児島県行動計画」策定(県)

平成12年(2000年)

  • 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行

平成14年(2002年)

  • 「人権教育・啓発に関する基本計画」策定

平成16年(2004年)

  • 「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」策定(県)

お問い合わせ

市民環境部市民課人権・男女共同参画グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0901

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?