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更新日:2024年7月5日

国・県の取組

我が国では、昭和22年(1947年)に「国民主権」、「平和主義」及び「基本的人権の尊重」を基本原理とする「日本国憲法」が施行され、この憲法が保障する基本的人権の確立とその擁護を図るため、「教育基本法」、「障害者基本法」、「高齢社会対策基本法」、「男女共同参画社会基本法」などの法律が制定されるとともに、各種施策が実施されてきました。

鹿児島県においては、平成10年(1998年)12月の県議会において、「人権宣言に関する決議」が採択されたほか、平成16年(2004年)3月末現在、県内の16市町で人権宣言が採択されるなど、様々な社会問題を人権の視点からとらえる活動や差別、偏見のないまちづくりの気運が高まりつつあります。

平成16年(2004年)12月には、鹿児島県行動計画の内容を充実・発展させた「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」を策定し、人権教育・啓発施策の効果的かつ総合的な推進が図られています。

平成7年(1995年)

  • 「人権教育のための国連10年推進本部」設置

平成9年(1997年)

  • 『「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画』策定
  • 「人権擁護施策推進法」施行
  • 「人権擁護推進審議会」設置

平成10年(1998年)

  • 「人権宣言に関する決議」採択(鹿児島県議会第4回定例会)

平成11年(1999年)

  • 「鹿児島県行動計画」策定(県)

平成12年(2000年)

  • 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行

平成14年(2002年)

  • 「人権教育・啓発に関する基本計画」策定

平成16年(2004年)

  • 「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」策定(県)

平成23年(2011年)

  • 「人権教育・啓発に関する基本計画」一部改定
  • 「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」一部改定(県)

令和2年(2020年)

  • 「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」2次改定(県)

令和4年(2022年)

  • 「鹿児島県人権尊重の社会づくり条例」施行(県)

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お問い合わせ

市民環境部市民課人権・男女共同参画グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0901

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