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更新日:2021年2月1日

市税に関する各種証明

 

各種証明の発行窓口は以下のとおりです。

  本庁市民課 隼人市民サービスセンター 各総合支所税務グループ コアよか 福山市民サービスセンター 本庁収納課
所得証明

×

課税証明・非課税証明(市県民税)

×

所得課税証明

×

納税証明(各税目)

×

納税証明(市県民税)

滞納なし証明

×

納付済証明(申告用)

×

軽自動車税納税証明(車検用)

名寄帳

×

×

資産証明

×

×

税額証明(固定資産税)

×

×

評価証明

×

×

公課証明

×

×

※「住宅用家屋証明」「記載事項証明」「税額証明(固定資産税)申告用」「営業証明」「所在証明」については、本庁税務課、各総合支所地域振興課税務グループのみの取り扱いになります。

 

1.市県民税証明

証明の種類と手数料

証明の種類

手数料

所得証明書

200円/件

課税証明書・非課税証明書(市県民税)

200円/件

所得課税証明書

200円/件

市県民税の各種証明書は過去5年分まで交付できます。

発行窓口

本庁市民課、隼人市民サービスセンター隼人市民福祉課、各総合支所地域振興課税務グループ、市民サービスセンターコアよかまたは福山市民サービスセンター

発行に必要なもの

  • 窓口にこられるかたの本人確認できる証明。(マイナンバーカード、免許証など)
  • 本人以外が窓口に来られる場合は本人からの委任状が必要です。
  • 相続人の場合は、戸籍謄本などを見せていただく場合があります。

 

2.納税証明

証明の種類と手数料

証明の種類

手数料

納税証明書(各税目)

  • 市民サービスセンター「コア・よか」は市県民税のみ発行

200円/件

滞納なし証明書

  • 市民サービスセンター「コア・よか」は発行不可

200円/件

納付済証明書(申告用)

無料

軽自動車税納税証明書(車検用)

無料

納税の各種証明書は過去3年分まで交付できます。(ただし、納付済証明書(申告用)は過去5年分まで交付できます。)

金融機関やコンビニで税金を納められた場合は、本市に収納されるまで2週間程度時間を要するため、すぐには納税証明書に反映されません。(反映させるため、窓口で領収書を確認させていただく場合があります)

発行窓口

本庁市民課(納付済証明書(申告用)は発行不可)・収納課、隼人市民サービスセンター隼人市民福祉課、各総合支所地域振興課税務グループ、市民サービスセンターコアよかまたは福山市民サービスセンター

発行に必要なもの

  • 窓口にこられるかたの本人確認できる証明。(マイナンバーカード、免許証など)
  • 本人または法人の代表者以外のかたが窓口に来られる場合は本人からの委任状が必要です。
  • 相続人の場合は、戸籍謄本などを見せていただく場合があります。
  • 法人の税証明を請求する際は、法人印や代表者印が必要です。なお、法人の代表者以外のかたが申請される場合の委任状の取り扱いにつきましては従来どおりです。
  • 車検用の軽自動車税納税証明は、車検証(写しでも可)の提示をお願いします。

 

3.固定資産税証明

証明の種類と手数料

証明の種類

手数料

名寄帳

200円/件

資産証明書

200円/件

税額証明書(固定資産税)

200円/件

税額証明書(固定資産税)申告用 無料

評価証明書

200円/件

公課証明書

200円/件

住宅用家屋証明

1,300円/件

記載事項証明

200円/件

固定資産税の各種証明は過去5年分まで交付できます。

発行窓口

本庁市民課、隼人市民サービスセンター隼人市民福祉課、各総合支所地域振興課税務グループまたは福山市民サービスセンター

ただし、「住宅用家屋証明」「記載事項証明」「税額証明(固定資産税)申告用」については税務課、各総合支所地域振興課税務グループのみの取り扱いになります。

発行に必要なもの

  • 窓口にこられるかたの本人確認できる証明。(マイナンバーカード、免許証など)
  • 本人又は法人の代表者以外のかたが窓口に来られる場合は本人からの委任状が必要です。(※住宅用家屋証明を除く。)
  • 相続人の場合は、戸籍謄本などを見せていただく場合があります。
  • 法人の税証明を請求する際は、法人印や代表者印が必要です。なお、法人の代表者以外のかたが申請される場合の委任状の取り扱いにつきましては従来どおりです。

 

4.その他証明

証明の種類

手数料

営業証明書

200円/件

所在証明書

200円/件

発行窓口

本庁税務課または各総合支所地域振興課税務グループ

発行に必要なもの

  • 窓口にこられるかたの本人確認できる証明。(マイナンバーカード、免許証など)
  • 法人の税証明を請求する際は、法人印や代表者印が必要です。なお、法人の代表者以外のかたが申請される場合の委任状の取り扱いにつきましては従来どおりです。

 

5.委任状

本人又は法人の代表者以外のかたが申請される際は「委任状」が必要です。

委任状はPDFファイルをダウンロード、印刷してご使用ください。(氏名は自署にて記入してください。すべてパソコン入力による打出しの場合は氏名の後に押印をお願いします。)

6.郵送請求で申請される場合

事前にご準備いただくもの

1.「税証明交付請求書」ファイルをダウンロード、印刷してご使用ください。ご自分で作成される場合は、用紙に以下の必須事項をご記入の上申請ください。

(注)軽自動車用の納税証明書発行については「軽自動車税の納税証明書発行」をご覧ください。

必要事項

  • 現在の住所
  • 氏名
  • 生年月日
  • 必要な証明の種類と枚数
  • 電話番号
  • 提出先(使用目的)

2.「身分証」…申請者及び証明が必要なかた全員分のマイナンバーカード、免許証、または保険証などの写しを添付してください。

※マイナンバーカードの写しを送付される際は、表面(氏名、住所、生年月日および性別が記載されている面)のみコピーをとり、送付してください。裏面(マイナンバーが記載されている面)は不要です。裏面を送付しないようご注意ください。

※保険証の写しを送付される際は、保険者番号と被保険者記号・番号部分をマスキングした(黒塗り等で隠す)うえで写しを提出してください。(「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」において、告知要求制限の規定が設けられたことによるものです。)

※免許証の裏書がある場合は裏面の写しも添付してください。

3.「手数料(定額小為替)」…郵送申請の際は現金の送付はできませんので、郵便局の窓口で税証明手数料分の定額小為替を購入し同封してください。(例:所得証明が2通必要な場合は400円分の定額小為替を同封してください。)

4.「返送用封筒」…切手を貼り返送先を記入してください。

以上、ご準備いただき、各証明書の問い合わせ先まで郵送してください。

金融機関やコンビニで税金を納められた場合は、本市に収納されるまで2週間程度時間を要するため、すぐには納税証明書に反映されません。

納付後すぐに納税証明書を郵送請求される場合は、領収書または領収書の写しを同封くださいますようお願いします。

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お問い合わせ

〒899‐4394
鹿児島県霧島市国分中央3-45-1
電話番号:0995-45-5111(代表)

1.市県民税証明に関する問い合わせ先
税務課市民税グループ(内線1371~1378)

2.納税証明に関する問い合わせ先
収納課収納第1グループ(内線1411・1412)

3.固定資産税証明に関する問い合わせ先
税務課固定資産税グループ(内線1381~1386)

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