平成20～27年度（総務省方式改訂モデル）

普通会計及び連結財務書類4表の公表

平成18年8月、総務省が「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を示し、新たな公会計制度として財務書類4表を整備、公表することとなりました。これまで霧島市では、市の所有する資産・債務を把握し、健全な財政運営を行うため、新公会計制度に基づく資料整備等を進めてきました。

財務書類4表とは

新地方公会計制度に基づく財務諸表は、（1）貸借対照表、（2）行政コスト計算書、（3）純資産変動計算書、（4）資金収支計算書の4表から構成されます。

（1）貸借対照表

会計年度末（基準日）時点で、地方公共団体が保有している財産（資産）と、その資産がどのような財源（負債・純資産）でまかなわれているのかを対照表示した財務書類です。貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産といったストック項目の残高）が明らかになります。表内の左側（資産合計額）と右側（負債・純資産合計額）が一致（バランス）することからバランスシートとも呼ばれます。

（2）行政コスト計算書

一会計期間（4月1日から翌年3月31日までの1年間）において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類です。経常的な費用（経常行政コスト）と経常的な収益（経常収益）の差額が、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収などでまかなうべき行政コスト（純経常行政コスト）となります。

（3）純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す財務書類です。純資産の期末純資産残高が増加していれば、後の世代に引き継ぐ財産を増やしたことになり、減少していれば、後の世代に引き継ぐ財産を減らしたことになります。

（4）資金収支計算書

一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金などの資金の流れを性質の異なる3つの活動（「経常的収支」、「公共資産整備収支」、「投資・財務的収支」）に分けて表示した財務書類です。現金などの収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。

作成の基準

• 作成手法　総務省方式改訂モデル
• 財務書類の種類　貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書
• 作成対象　普通会計、特別会計、地方公営企業、一部事務組合、広域連合
• 作成基準日　各年度の3月31日
  ただし、出納閉鎖期間の収支は基準日までに終了したものとして処理しています。

ファイルのダウンロード

霧島市財務書類

• 平成27年度霧島市普通会計財務諸表（PDF：265KB）
• 平成27年度霧島市連結財務諸表（PDF：182KB）
• 平成26年度霧島市普通会計財務諸表（PDF：150KB）
• 平成26年度霧島市連結財務諸表（PDF：149KB）
• 平成25年度霧島市普通会計財務諸表（PDF：263KB）
• 平成25年度霧島市連結財務諸表（PDF：177KB）
• 平成24年度霧島市普通会計財務諸表（PDF：248KB）
• 平成24年度霧島市連結財務諸表（PDF：169KB）
• 平成23年度霧島市普通会計財務諸表（PDF：248KB）
• 平成23年度霧島市連結財務諸表（PDF：169KB）
• 平成22年度霧島市普通会計貸借対照表（PDF：129KB）
• 平成21年度霧島市普通会計貸借対照表（PDF：129KB）
• 平成20年度霧島市普通会計貸借対照表（PDF：114KB）