幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日より、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になりました。

【目次】

• 概要
• 無償化に関する案内チラシ
• 対象児童、対象施設・事業
• 支給認定申請
• 実施方法

（事業所向け）

• 確認申請について
• 事業所内保育施設の皆様へ
• 届出をしていない認可外保育事業所の皆様へ

（その他）

• 特定子ども・子育て支援（無償化対象）施設の公示

 概要

対象施設・事業	無償化の内容
	0～2歳児			満3歳児（※1）	3～5歳児
認可保育園 認定こども園（保育所機能） 小規模保育事業所	住民税非課税世帯、かつ、保育の必要性（※2）がある場合に、利用料無償			住民税非課税世帯、かつ、保育の必要性（※2）がある場合に、利用料無償	利用料無償
幼稚園 認定こども園（幼稚園機能） 公立幼稚園	─			利用料無償	利用料無償
幼稚園（未移行園）	─			月額25,700円を上限として無償	月額25,700円を上限として無償
幼稚園、認定こども園（幼稚園機能）の預かり保育	─			住民税非課税世帯、かつ、保育の必要性（※2）がある場合に、1日あたり450円（月額16,300円）まで無償	保育の必要性（※2）がある場合に、1日あたり450円（月額11,300円）まで無償
認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリー・サポート・センター事業	住民税非課税世帯、かつ、保育の必要性（※2）がある場合に、月額42,000円まで無償			住民税非課税世帯、かつ、保育の必要性（※2）がある場合に、月額42,000円まで無償	保育の必要性（※2）がある場合に、月額37,000円まで無償

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（※1）満3歳児・・・3歳になった日から、最初の3月31日までの間にある子ども

（※2）保育の必要性・・・家庭で子どもを保育することができない理由（証明する書類が必要です。）

【参考】幼児教育・保育の無償化（内閣府ホームページ）（外部サイトへリンク）

 無償化に関する案内チラシ

• 制度全般（PDF：535KB）
• 制度全般・フローチャート（PDF：2,628KB）

 対象児童、対象施設・事業

幼稚園、保育所、認定こども園

3歳児クラスから5歳児クラスの子ども、非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料が無償化されます。

幼稚園（未移行園）の場合は、25,700円の範囲内で無償化されます。

満3歳児で幼稚園・認定こども園（幼稚園機能）へ通う場合は、入園できる時期に合わせて無償化の対象となります。

（※）通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子ども、または第3子以降の子どもについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

（※）幼稚園（未移行園）を利用されている世帯の方は、無償化にかかる手続きが必要になります。詳しくは各施設へお問い合わせください。

預かり保育

幼稚園、認定こども園（幼稚園機能）の利用に加え、同園での預かり保育を利用する場合は、1日あたり450円、月額11,300円の範囲内で利用料が無償化されます。（満3歳児の場合は、住民税非課税世帯に限り、1日あたり450円、月額16,300円の範囲内で無償化されます。）

（※）保育の必要性の認定を受ける必要があります。

（※）利用する園が1日あたり8時間未満、または、年200日未満の開所の場合は、認可外保育施設等の利用も限度額の範囲内で対象となります。

認可外保育施設等

3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料が月額37,000円、住民税非課税世帯の0歳クラスから2歳クラスの子どもの利用料が月額42,000円の範囲内で無償化されます。

保育園、認定こども園（保育所機能）、小規模保育事業所に入所中の方の利用は対象外です。

（※）保育の必要性の認定を受ける必要があります。

【対象となる施設・事業】

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

企業主導型保育事業所

3歳クラスから5歳クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの標準的な利用料が無償化されます。

（※）場合によっては保育の必要性の認定を受ける必要があります。

支給認定申請

預かり保育や認可外保育施設等の利用においては保育の必要性の認定（新2・3号認定）を受ける必要があります。

認定期間内の利用において無償化の対象となります。認定期間外の利用は対象外です。

新2号認定、新3号認定

対象者（以下の全てに該当する方）

• 保育の必要性に該当する方
• 対象施設・事業を利用している方（利用する予定の方を含む）
• 住民税非課税世帯（※0歳児から2歳児クラスの場合のみ）
• 無償化による給付を希望する方

提出書類

• 子育てのための施設等利用給付認定申請書（新2・3号認定）⇒子ども1人につき1部

• 記入例（PDF：758KB）
• 保育を必要とする理由を証明する書類
  ⇒父母それぞれ提出が必要です（同居祖父母等の就労証明書の提出は不要です。）

• 本人確認できる書類
  ⇒マイナンバーカードまたは運転免許証
• 個人番号が確認できる世帯全員分の書類をご提示ください。（マイナンバーカード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票）
• ご提示いただいた個人番号を照会し、課税情報が確認できない方は別途で課税証明書のご提示をお願いする場合があります。

受付窓口

• 霧島市役所子育て支援課

（※1）保育を必要とする理由を証明する書類

 

	保育の必要性の例	提出書類 （保護者のそれぞれで提出してください）	認定期間
1	保護者が就労している（月48時間以上の就労に限る）	就労証明書（Excel版） 就労証明書（PDF：314KB） 自営の場合は営業許可証などの証明書類を添付してください。	原則卒園まで
2	保護者が出産前後である	出産に伴う（認定）願（PDF：96KB） 母子健康手帳の写し 氏名と出産予定日が記載されているページ	産前8週・産後8週の間
3	保護者が就学中である	在学証明書	証明書で確認できる在学期間
4	保護者が病気である	診断書（PDF：206KB） 入院や治療期間の記載のあるものに限る	原則卒園まで
5	保護者が障がいを持っている	身体障害者手帳等の等級が1・2級またはA1、A2の方 ⇒身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し     上記以外の方   ⇒診断書（PDF：206KB）	原則卒園まで
6	保護者が介護を行っている	介護が必要であることが分かる書類 診断書や介護計画書など （※）介護が必要ということだけではなく、児童の保護者による介護が必要であることが確認できる場合に限る。	原則卒園まで
7	保護者が求職活動中である	求職活動（起業準備）申立兼誓約書（PDF：136KB）	3か月 (※)原則として年1回

 支払方法

無償化の実施方法は以下の2パターンです。

	方法	詳細
1	施設による代理受領	無償化相当分を施設が代理受領する方法（無償化限度額の範囲内について保護者は利用料を支払う必要なし。）
2	償還払い	利用料を支払ったうえで、無償化相当分について後日市から給付を受ける方法

サービスごとの支払い方法は以下のとおりです。

サービスの種類	方法	対象施設
幼稚園（未移行園）の基本保育料	施設による代理受領または償還払い	幼稚園（未移行園）
預かり保育	施設による代理受領	認定こども園（幼稚園機能） 新制度幼稚園 未移行幼稚園
認可外保育施設等	償還払い	認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリー・サポート・センター事業

(※)霧島市外の施設の上記サービスについては、償還払いを基本としますが、施設および施設所在自治体によっては施設による代理受領が可能な場合もあります。

 償還払いについて

請求書に必要事項を記入したうえで、施設から受け取る領収証・利用提供証明書を市の窓口に持参し、請求手続きを行ってください。後日、市から無償化相当分の給付を行います。

(※)領収証・利用提供証明書が無い場合は支払うことができません。

(※)初回の請求の際は、口座情報の登録が必要となりますので、振込を希望される口座の通帳をお持ちください。

• 口座登録依頼書（PDF：80KB）

(※)請求書をご提出の際は、必ず印鑑を持参してください。

(※)支払いスケジュールは以下のとおりです。

支払い時期	支払い対象	支払い時期	支払い対象
2月	1月31日までの請求分	8月	7月31日までの請求分
4月	3月31日までの請求分	10月	9月30日までの請求分
6月	5月31日までの請求分	12月	11月30日までの請求分

(※)支払い日は原則として、支払い月の最終木曜日となります。

【請求書様式】

• 子育てのための施設等利用費請求書（償還払い用）Excel版（エクセル：35KB）
• 子育てのための施設等利用費請求書（償還払い用）PDF版（PDF：309KB）
• 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証（エクセル：26KB）
• 特定子ども・子育て支援提供証明書（エクセル：31KB）

(※)請求書の記入の仕方については「請求書の記入例（PDF：336KB）」をご覧ください。

 確認申請について（事業者向け）

• 【記入例】特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（エクセル：73KB）
• 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書【全事業共通】（エクセル：27KB）
• 別紙1（特定教育・保育施設以外の認定こども園・幼稚園）（エクセル：21KB）
• 別紙2（認可外施設）（エクセル：35KB）
• 別紙3（預かり保育事業）（エクセル：31KB）
• 別紙4（一時預かり事業）（エクセル：18KB）
• 別紙5（病児保育事業）（エクセル：37KB）
• 特定子ども・子育て支援施設等確認変更届（エクセル：17KB）
• 特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届（エクセル：15KB）

 届出をしていない認可外保育施設の皆様へ（事業所向け）

認可外保育施設を設置した場合は、設置後1か月以内に県へ設置届を提出する必要があります。

無償化の対象施設となるには県への届出が必要ですが、県の指導監督基準を満たさない認可外保育施設についても、今後5年間に改善の見込みがあり、かつ、市からの確認を受けた施設は無償化の対象施設となります。また、企業や病院などにおいて雇用する従業員の乳幼児のみを保育する施設など、いわゆる「事業所内保育施設」も令和元年7月1日より届出対象となっています。

なお、店舗などにおいて顧客の乳幼児のみを預かる施設、イベント会場などに臨時（6か月以内）に設置された施設などは届出対象外です。

【参考】認可外保育施設について（鹿児島県ホームページ）（外部サイトへリンク）

自施設の届出状況を確認のうえ、ご不明な点は下記までお問い合わせ先までご連絡ください。

 特定子ども・子育て支援（無償化対象）施設の公示

• 預かり保育事業（PDF：1,331KB）
• 認可外保育施設（PDF：344KB）
• 一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業（PDF：479KB）