令和3年第1回霧島市議会定例会（施政方針）

令和3年第1回霧島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べますとともに、今回提案しております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年を振り返りますと、世界規模で未だ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症との闘いの1年であったように思います。本市におきましても、感染拡大の状況を踏まえながら、これまで13弾にわたる様々な緊急対応策を講じてまいりました。霧島市立医師会医療センターへのPCR検査機器導入をはじめ、市内医療機関が新たな入院患者の受入れに際してPCR検査を実施する場合の検査費用助成や、日曜・祝日等に発熱紹介外来を設置する姶良地区医師会への支援など、感染拡大防止と地域医療体制の維持を図るための様々な施策を推進するとともに、大きな影響を受けている地域経済の回復・活性化に向けて、事業継続支援給付金の支給やプレミアム付商品券の発行、感染症収束後も見据えた観光客誘客事業など、幅広い経済対策を展開し、感染拡大の防止と経済活動の両立に努めてまいりました。

また、昨年末からの国のGoToトラベル事業の停止や、本年1月25日から2月7日にかけての県による市内飲食店への営業時間短縮要請などに伴う地域経済への影響を考慮し、事業継続支援給付金における追加支援策として、観光関連事業者や飲食店と取引のある事業者に対する給付金を給付することとし、現在、準備を進めているところです。

今後も引き続き、県や医師会をはじめ、関係機関等と緊密な連携を図りながら、市民や事業者等の皆様にとって、今まさに、どのような施策が必要なのかをしっかりと見極め、全庁横断的な態勢の下、迅速かつ柔軟に各種対策を講じてまいります。

今年に入り、本市における感染者数も増加傾向にあります。マスク着用やこまめな手洗い、3つの「密」の回避など、基本的な感染予防対策の重要性について、今一度、一人ひとりが再認識し、取組の徹底を図りながら、市民・事業者・行政が一丸となってこの難局を乗り越えてまいりましょう。

さて、今年は、私にとりまして市長としての任期4年の最後の年となります。これまで、市民の皆様の声なき声に耳を傾けながら、公約の実現はもとより、光ブロードバンドの整備、全小中学校の普通教室等への空調設備設置をはじめ、市民生活の利便性向上やこれまで積み残されてきた課題の解決に向けた様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。

来る令和3年度におきましても、治水対策や全天候型「こども館」の設置など、公約に掲げた施策はもちろんのこと、4年間の集大成として市政の各分野において、安心・安全な暮らしの確保や市民生活の更なる利便性向上、地域経済の発展などに直結する施策を積極的に展開してまいります。

このコロナ禍のピンチをチャンスに変え、感染症収束後の本市の更なる発展につなげていけるよう未来をしっかりと見据えながら、公平かつ公正、そして意欲・活力のある市政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

さて、我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じる中で、各種施策の効果や内外経済の改善を背景に持ち直しの動きも見られます。今後は、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクがあるものの、引き続き、この傾向が続いていくことを期待しています。

国におきましては、引き続き、厳しい状況にある中で「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、財政運営に万全を期するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進することとしています。このような中、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保を柱に、令和2年度第3号補正も一体として編成するいわゆる「15か月予算」の考え方の下、災害からの復興や防災対応の強化、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など重要な政策課題への対応も講じた、総額106兆6,097億円の令和3年度予算案が、去る1月18日に国会へ提出されました。

令和3年度の地方財政計画としては、感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、実質前年度を上回る一般財源総額が確保されました。地方交付税総額についても、国の加算などにより原資を最大限確保することで、前年度を上回っており、臨時財政対策債の増加額が抑制されています。

また、鹿児島県の令和3年度予算編成では、持続可能な行財政構造を構築するため、歳入・歳出両面にわたる行財政改革への徹底的な取組、マニフェスト等で示されている基本的な考え方を踏まえた各種施策の重点化、組替え等による見直しを講じていくこととされています。

一方、本市におきましては、これまで「霧島市行政改革大綱」、「霧島市経営健全化計画」等に沿った適切な行財政運営に努めてまいりました結果、「持続可能な健全財政」を構築することができていると考えています。

しかしながら、感染症による影響は、本市にも例外なく押し寄せており、令和3年度では、これまで年々増加してきた税収の大きな減少が見込まれるとともに、普通交付税の合併特例措置が令和2年度で終了するなど、今後における市税等一般財源の安定的な確保、増収は一層不透明な状況にあります。加えて、少子高齢化の進行に伴い、ますます増加が見込まれる社会保障関係費や、公共建築物の老朽化対策など、行政需要が今後更に増大していくことは明らかです。

そのため、「霧島市経営健全化計画（第3次）」の下、行財政改革を積極的に推進し、真に必要な行政サービスの質と量を確保しながら、健全な財政運営の堅持に努めるとともに、令和3年度で計画期間満了を迎える同計画の後継計画の策定に着手してまいります。

このようなことから、議案第36号「令和3年度霧島市一般会計予算」は、令和2年度における国の補正予算（第3号）を活用して感染拡大防止などに取り組みつつ、引き続き「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方として、「第二次霧島市総合計画」等を踏まえながら、行政の効率化・合理化を一層推進し、喫緊の課題に的確に対処するとともに、幅広い世代に対して有益で切れ目のない施策を展開するための事業などを盛り込み、総額598億円の予算を編成しました。

予算総額につきましては、前年度と比較し、1.6パーセントの減となっており、この主な要因は、隼人中学校校舎大規模改造、牧園総合支所新庁舎等建設、第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」などに要する経費の減額によるものです。

なお、予算編成における財源不足につきましては、財政調整に活用可能な財政調整基金等を取り崩して対応したところですが、「霧島市経営健全化計画（第3次）」で見込んでいる財政調整基金残高を上回っていることから、概ね同計画に沿った予算が編成できたものと考えています。

それでは次に、令和3年度に取り組む主な事業等につきまして、第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

商工業の振興につきましては、本市の都市経営課題である若者の流出や公共施設の維持費増大、都市のスポンジ化等に対応するため、従来の行政主導による「ないものを作る」まちづくりから、民間主導の「あるものを活かす」まちづくりへの転換を図り、創業支援と一体となった民間主導・公民連携によるリノベーションまちづくりの更なる推進を図ります。

また、新たな創業人材やまちづくり人材の発掘・育成に重点的に取り組むとともに、それらの人材と地域をつなげることで創業や事業拡大にチャレンジしやすい環境づくりを進め、創業者が次々と生まれ育つ「創業とまちづくりの好循環」の構築を目指してまいります。

そのほか、国分市街地における回遊性の向上等を図るための市道「西町線」の道路整備や、JR隼人駅周辺の都市空間形成と賑わいの創出等を図るための隼人駅東西自由通路、東西駅前広場などの整備を進めてまいります。

ふるさと納税につきましては、インターネット受付サイトの追加のほか、今年度だけで100品目以上に及ぶ返礼品の拡充、国の補助制度を活用した特別企画への参加など、寄附額増加に向けた取組を積極的に進めてまいりました結果、本年1月11日には、本市として初めて寄附額が10億円を超えました。

今後も引き続き、返礼品の充実や積極的なPRに努め、地場産業の振興を図るとともに、貴重な自主財源の確保に努めてまいります。

霧島ブランドの確立と販路拡大につきましては、昨年12月にパッケージの統一化を図った「ゲンセン霧島茶」をはじめとする魅力ある多様な本市産品について、関係機関等と連携を図りながら積極的なPRに努め、コロナ禍で落ち込んだ売上の回復や国内外での知名度向上、販路拡大に取り組んでまいります。

企業誘致と雇用の促進につきましては、本市誕生後、これまで74件の立地協定を締結したところであり、昨年のコロナ禍の中におきましても、1月から12月までの1年間で9件の立地協定を締結しました。

今後も引き続き、企業の立地意向の把握に努め、関係機関と連携を図りながら、本市における地の利や人材確保面での優位性を生かした積極的な企業誘致活動を展開してまいります。

また、新規学卒者の市内企業への就職率向上を図るため、合同企業説明会や企業見学会の開催、インターンシップなどの取組を引き続き推進し、若者が市内企業を知る機会の充実・強化を図るとともに、女性、若者、高齢者、障がい者など多様な人材を生かした雇用の創出に努めてまいります。

農業の振興につきましては、担い手の確保・育成を最優先事項とし、中心的担い手である認定農業者等の経営発展や次世代を担う新規就農者の経営安定等に必要な農業機械・施設の整備に対する本市独自の支援策のほか、担い手の経営基盤強化、農地の集積・集約化、経営所得安定対策などを引き続き推進してまいります。

あわせて、中山間地域等の条件不利地域において生産者等が自ら行う農業生産基盤の維持・保全活動を支援するとともに、鳥獣被害対策の強化、耕作放棄地の解消や地域資源の活用などの取組を推進してまいります。

また、各地区における圃場整備や農業用施設の整備・維持管理を計画的に推進するとともに、農地・農業用施設の保全等に係る地域の共同活動などへの支援を継続してまいります。

畜産業の振興につきましては、令和4年10月に牧園地区で開催される第12回全国和牛能力共進会を見据え、農政畜産課内に設置している準備室を対策室に改め、開催に向けた準備体制の強化を図ります。また、優良牛を確保するための市単独の導入対策事業や、飼養管理技術向上等を図るための専門指導員による巡回指導を継続するとともに、引き続き、関係機関等と連携を図りながら、出品牛対策や共進会開催に伴う経済効果を高めるための方策等に積極的に取り組んでまいります。

なお、国内での鳥インフルエンザの発生等を踏まえ、養鶏農家に対して、家畜伝染病の侵入を防止するための防疫資材の配布を行ったところであり、今後も関係機関と連携を図りながら、家畜の防疫対策に取り組んでまいります。

林業の振興につきましては、担い手となる人材の確保・育成や森林施業の集約化等による作業の低コスト化を進めるとともに、伐採の適正な実施や再造林対策などを引き続き推進してまいります。また、適切な管理が行われていない森林の増加が懸念されていることから、森林環境譲与税を活用し、新たな森林管理の仕組みである「森林経営管理制度」による森林整備の加速化を図り、林業の成長産業化と森林管理の適正化を進めてまいります。

水産業の振興につきましては、持続的・安定的な漁業生産を実現するため、漁業協同組合が実施する種苗放流等の取組を支援し、「獲る漁業」から「つくり育てる漁業」への転換を引き続き推進することにより、漁業経営の安定化を図ってまいります。

また、永浜漁港につきましては、引き続き、水揚げ作業の効率化や防災力強化を図るための施設整備を進めてまいります。

観光業の振興につきましては、昨年7月から実施している修学旅行を対象とした独自の助成事業を継続するとともに、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、適切かつ効果的な観光客誘客事業等の実施に努め、コロナ禍により大きな影響を受けている観光関連産業の活性化を図ってまいります。

なお、誠に残念ながら本年5月20日をもっての営業終了が発表されました霧島国際ホテルに関しましては、140名の従業員の再就職の支援など、関係機関と連携を密にしながら全面的に協力してまいります。

一方、明るい話題としましては、霧島地区において、新たな民間の宿泊施設「星野リゾート界霧島」が1月29日から営業を開始しました。本市としましても、運営する株式会社星野リゾートホールディングスと令和元年11月に締結したパートナーシップ協定に基づき、同社や関係団体等と連携を図りながら、国立公園や温泉、食などの豊かな地域資源を最大限に生かした誘客活動に取り組んでまいります。

公共交通施策につきましては、「霧島市地域公共交通網形成計画」に基づき、持続可能で地域に最適な旅客運送サービスの提供を目指し、デマンド交通エリアの拡大やふれあいバスの路線見直し、隼人地域におけるジャンボタクシーを活用した実証運行の実施など、地域公共交通の更なる利便性向上に取り組んでまいります。

あわせて、鉄道の利便性向上や路線等の維持・存続に向け、引き続き、日豊本線・肥薩線の利用促進やJR九州への要望活動等を行ってまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

快適で良好な生活環境の形成につきましては、本市の豊かな自然と住みよい環境を将来の世代に継承するため、本市の目指す環境像である「人と環境が共生するまち霧島」の実現に向け、合併処理浄化槽の設置促進や河川景観保全アダプト制度などの各種取組を積極的かつ計画的に進めてまいります。

循環型社会の形成につきましては、「霧島市一般廃棄物処理計画」や「霧島市ごみ減量化・資源化基本方針」に基づき、4R運動などの具体的取組について、ごみ分別アプリ「さんあーる」などを活用しながら、引き続き、効果的な周知・啓発を図り、ごみの減量化・資源化を進めてまいります。

また、新たなごみ処理施設の整備につきましては、敷地造成工事を進めるとともに、8月末頃を目処に、施設の設計・整備と完成後の運営を行う事業者を決定する予定としており、令和8年3月の稼動開始を目指し、引き続き、計画的に取組を進めてまいります。

なお、伊佐北姶良環境管理組合から令和4年度末をもって本市が脱退することに伴い、新たに設置する「ごみ集積場」につきましては、牧園町万膳の牧園生コンクリート株式会社が保有する土地とすることで、所有者と大筋合意に達し、現在、詳細の協議を進めているところです。

地球温暖化対策につきましては、自然環境、生活環境、景観等の保全に十分な配慮がなされ、地域住民の皆様や関係機関の理解が得られた再生可能エネルギー発電設備の導入を促進してまいります。なかでも、地熱発電につきましては、本市の特性を生かした環境にやさしいベースロード電源として、温泉資源の保護を図りながら適正な利用を積極的に推進してまいります。

市営住宅につきましては、入居者に良質な住環境を提供するため、「霧島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、外壁改修工事等を計画的に実施するとともに、引き続き、公営住宅等ストックの適切な整備・維持管理等を図るため、策定から5年目となる同計画の見直しに着手します。

土地区画整理事業につきましては、令和2年度をもって面的整備が完了した麓第一地区において換地処分を進めるとともに、浜之市地区及び隼人駅東地区においては、それぞれの進捗状況に応じた区画道路の整備や街区の整地、建物等の移転補償などの取組を計画的に進めてまいります。

下水道事業につきましては、公営企業として経営基盤の強化を図るとともに、老朽化施設の改築需要に適切に対応するため、施設全体の管理を最適化するストックマネジメント計画に基づき、国分隼人クリーンセンターの設備更新等の実施設計を行います。また、管渠整備については、引き続き、国分野口西や隼人町見次地区などにおける整備を進め、供用開始区域の拡大と水洗化率の向上に努めてまいります。

幹線道路の整備につきましては、市街地の渋滞解消や、各地域間、空港や高速道路等の交通拠点間における移動の円滑化を図るため、国道・県道の整備促進に努めるとともに、国道・県道に接続するバイパス道路の整備を推進し、道路ネットワークの構築を図ってまいります。

街路事業につきましては、歩行者の安全や円滑な交通を確保するため、引き続き、都市計画道路「新川北線」及び「日当山線」の整備を進めてまいります。また、都市計画道路「新町線」において、昨年12月に開通した奈良田団地前交差点から県道国分霧島線までのバイパス区間の整備効果を更に高めるため、同県道から国分総合プール前までの区間の道路整備を進めており、引き続き、早期完成に向けて鋭意取り組んでまいります。

日常生活に密着している生活関連道路につきましては、各地区のまちづくり計画等に基づき、経年劣化の著しい箇所の計画的な維持補修に努めるとともに、橋梁の定期点検や維持補修、道路法面の安全対策など、防災や安全の確保に向けた取組を計画的に進めてまいります。

地域情報化の推進につきましては、中山間地域等における情報格差解消を図るための「霧島市光ブロードバンド整備計画」に基づく光ファイバ網の整備について、計画最終年度として、未整備地区として残る第3期整備エリアと溝辺地区において整備を進めることとしており、可能な限り早期にサービス提供開始ができるよう、進捗管理に努めてまいります。

水道事業につきましては、水道法に基づく水道施設台帳の整備を行うとともに、長期的視野で計画的に資産管理を行う「アセットマネジメント」の手法により「霧島市水道事業基本計画」及び「霧島市新水道ビジョン」を改訂し、持続可能な水道事業を堅持してまいります。また、水道施設の機能向上や耐震化対策のほか、老朽化が進む施設等の管理強化に向けた取組を進めてまいります。

都市計画につきましては、「霧島市都市計画マスタープラン」に掲げる「集約型多極連携ネットワーク都市構造」の実現に向け、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の集積と公共交通の充実による「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めるため、「立地適正化計画」の策定に取り組んでまいります。

防災対策につきましては、近年、全国各地で大雨や台風による大規模な災害が多発している状況を踏まえ、新たに整備する防災関連アプリの周知と活用促進を図り、多言語や文字による迅速かつ確実な緊急情報の伝達を推進してまいります。

なお、5月には福山地区において、大雨による土砂災害や地震・津波を想定した総合防災訓練を実施する予定としており、同訓練を通じて、防災関係機関や各団体間における連携の更なる強化を図るとともに、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。

治水対策につきましては、「霧島市雨水管理総合計画」に基づき、国分・隼人地区における豪雨時の浸水・冠水被害の軽減を図るため、公共下水道事業により、排水機場や管路整備の実施設計等に取り組んでまいります。

消防につきましては、消防力の充実強化を図るため、消防団車両5台の更新、中央署の梯子車のオーバーホールを実施するほか、女性消防吏員の活躍推進を考慮した北署庁舎の改修工事、119番受信業務を円滑に行うための高機能指令センター設備の更新等を行ってまいります。

また、消防水利整備事業として耐震性貯水槽4基を設置し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

交通安全対策につきましては、県や警察、交通安全関係団体等と緊密に連携しながら市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、効果的な道路環境の整備により交通事故の防止に努めてまいります。

また、防犯対策につきましては、引き続き、防犯パトロール隊の活動の活性化や、防犯灯などの整備充実を図ることにより、安心安全なまちづくりの推進に努めてまいります。

健全な消費生活の推進につきましては、市民の皆様が安全・安心な消費生活を送ることができるよう、引き続き、県消費生活センター等の関係機関と連携を深めながら、消費者被害の未然防止と救済に努めてまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

健康づくりの推進につきましては、「健康きりしま21」の基本理念に基づき、個人や地域ぐるみでの健康づくりを支援するとともに、特定健診・各種がん検診の受診率向上による生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療、特定保健指導等による重症化予防に努めてまいります。また、本年3月に策定する「霧島市自殺対策計画」に基づき、全庁的な取組として「誰も自殺に追い込まれることのない霧島市」を目指して、関係機関等と連携を図りながら、自殺対策に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、今後の対策の重要な柱となるワクチン接種業務を迅速に進めるため、2月1日に私を本部長とし、健康増進課を中心とする全庁横断的な19名の職員体制による「霧島市新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設置したところであり、今後、県や医師会、関係機関等と連携を図りながら、早期かつ円滑な接種開始に向けて準備を進めてまいります。

医療体制の充実につきましては、霧島市立医師会医療センターにおける新たな施設整備に向けて、実施設計に着手します。なお、実施設計に当たっては、当初から施工予定事業者を関与させることにより、事業者が有する高度で専門的なノウハウや工法等を設計内容に反映させ、工事費の縮減や工期短縮などを図ることを目的とした「ECI方式」を採用することとしており、引き続き、計画的に整備を進めてまいります。

子育て環境の充実につきましては、引き続き、産後うつや新生児への虐待等のリスクがある産婦の早期把握に努め、産後ケア事業等への支援につなげるなど、妊娠期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実を図るとともに、子どものすこやかな成長の支援に努めてまいります。

親子で楽しめる全天候型「こども館」の設置につきましては、昨年12月に遊具整備事業者を決定し、現在、遊具設置に向けた準備を進めており、また、運営事業者について、公募型プロポーザル方式による選定を行っているところです。

今後も引き続き、7月の供用開始に向けて着実に準備を進めてまいります。

地域包括ケアの推進及び高齢者・障がい者等に対する支援につきましては、新たに策定する「第9期霧島市高齢者福祉計画及び第8期霧島市介護保険事業計画」、「第6期霧島市障害福祉計画及び第2期霧島市障がい児福祉計画」に基づき、高齢者や障がい者の方々が、住み慣れた地域で安心して自分らしく、いきいきと暮らし続けることができる社会の実現に向けた取組を推進してまいります。

生活困窮者等への支援につきましては、依然として増加傾向にある生活保護の受給状況を踏まえ、生活保護受給者に対して必要かつ適切な支援を行うとともに、生活保護就労支援員による就労に向けた各種支援策により、受給者の自立を促進します。あわせて、生活習慣病の発症・重症化の予防など、健康管理に対する支援を行い、受給者の健康や生活の質の向上に努めてまいります。

包括的相談支援につきましては、子育てや児童虐待、いじめに関する相談をはじめ、配偶者暴力、生活困窮や高齢者・障がい者に関する相談など、様々な課題に対応する包括的な相談窓口を設置し、関係機関と連携を図りながら早期の状況把握や支援に努めているところです。

今後も引き続き、コロナ禍による社会経済情勢の変化等も踏まえながら、複雑多岐にわたる相談への迅速な対応に努めてまいります。

国民健康保険事業につきましては、本市の国民健康保険税率決定の参考となる県が示す令和3年度国民健康保険標準保険税率等が、前年度より低下したことを踏まえ、被保険者の負担軽減を図るため、税率の引下げを行うこととし、今定例会に関係議案を提出しているところです。

また、後期高齢者医療につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル対策や疾病予防を推進し、市民の健康寿命の延伸を図るとともに、医療費の適正化を目指してまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

学校教育の充実につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、引き続き、家庭や地域と一体となった「あいさつ運動」や「ほめる運動」を推進するとともに、学校、家庭と地域や企業等をつなぐ「霧島しごと維新」事業などによるキャリア教育に取り組み、立志と将来への希望を育む教育を進めてまいります。

また、確かな学力の向上に向け、学校評価と連動した実効性のある「学力向上プラン」や、家庭学習の内容を授業に生かし、学習活動の重点化を図る「授業連動型家庭学習」を推進してまいります。

あわせて、GIGAスクール構想に基づき、小学校1年生から中学校3年生までに配備する1人1台端末を活用したプログラミング教育等の推進や、教員のICT活用能力の向上などにより、児童生徒の個別最適な学びの充実を図ってまいります。

教育環境の整備につきましては、新たに策定する学校施設等長寿命化計画に基づき、国分北小学校の屋内運動場大規模改造工事や同校校舎大規模改造設計委託等を実施し、安全で快適な学習環境の整備を進めてまいります。

また、安全安心な学校給食を提供するため、年次計画に基づき、隼人及び溝辺学校給食センターの備品の更新を行うとともに、8か所の単独調理場と溝辺及び霧島学校給食センターにおける空調設備の整備を進めます。

国分中央高等学校につきましては、指定宿舎入居時の一時金に対する補助制度を拡充し、新たに家賃の一部補助を実施することとしており、保護者の経済的負担の軽減を図ることで、特にスポーツ系部活動等への意欲の高い生徒が県内外から入学しやすい環境づくりを進め、生徒数の確保と部活動の活性化等を通した学校の魅力向上を図ってまいります。

社会教育の充実につきましては、本市の豊かな自然や歴史、地域に伝わる文化や伝統行事などの地域資源を生かし、発達段階に応じた様々な体験活動等を実施することにより、心と体のバランスがとれた「きりしまっ子」の育成に努めてまいります。

また、家庭、地域、学校及び行政が一体となった家庭教育支援のための取組について家庭教育推進協議会において協議を行い、「地域で親子の育ちを支える」仕組みづくりと家庭の教育力向上を図ってまいります。

さらに、公民館講座などの成人教育を通じて、多様な学習機会の提供を図るとともに、市民が利用しやすい学習環境の整備に努めてまいります。

国分図書館につきましては、現在、図書へのICタグ取付け及び関連機器の整備を進めているところであり、引き続き、インターネット予約の推進などに取り組み、「新しい生活様式」に対応した図書館サービスの向上に努めてまいります。

文化財の保存・継承や活用につきましては、市民が文化財を身近な存在として感じられるよう、文化財に触れる史跡めぐりや体験学習・歴史講座などを積極的に開催し、郷土愛の醸成と文化財愛護についての意識向上を図ってまいります。

芸術文化活動の推進につきましては、全国の地域伝統芸能が一堂に集う「地域伝統芸能全国大会かごしま大会」が、10月に本市において開催されます。全国各地で連綿と受け継がれてきた伝統芸能を地元にいながら鑑賞できることから、市民の皆様に日本の伝統に触れていただく格好の機会としてまいります。また、きりしま美術大賞展や児童生徒芸術鑑賞会の開催をはじめ、文化協会や霧島国際音楽祭への支援など、引き続き、芸術文化の振興を図るための取組を行ってまいります。

スポーツの推進につきましては、日本陸上競技連盟から第3種公認陸上競技場に認定されている国分運動公園陸上競技場について、公認の継続に必要な改修工事を行うほか、全国大会や九州大会などに出場する選手を支援し、市民の競技力向上を図ってまいります。

また、延期となっていた東京2020オリンピック聖火リレーについて、4月27日に隼人塚史跡公園から霧島市役所までの約3キロメートルの区間で実施される予定となっており、オリンピック・パラリンピックの開催へ向けてより一層市民の関心を高めるとともに、一人でも多くの市民がスポーツに触れるきっかけとしてまいります。

国民体育大会の推進につきましては、延期となった燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会が、特別国民体育大会及び特別全国障害者スポーツ大会として、令和5年秋に開催されることが正式に決定しました。今後、再び県や競技団体等と調整を図りながら、市民の気運醸成に向けた取組など、大会の成功に向けて着実に準備を進めてまいります。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

市民活動の支援と協働の推進につきましては、地区自治公民館・自治会の活動等を支援する地域振興補助事業、地区活性化支援事業の更なる充実・強化を図り、地域活動の活性化を促進してまいります。また、公益的な取組を自ら企画・提案・実施する市民団体に対する支援を継続し、共生・協働のまちづくりに向けた市民活動の促進を図ってまいります。

国際交流の推進につきましては、国際交流員を活用し、地域の国際化に向けた取組を推進するとともに、霧島市国際交流協会と連携を図りながら、青少年の海外派遣等を通じて国際的な視野を持つ人材の育成や交流の拡大に努めてまいります。

また、国内交流の推進につきましては、昨年実施を延期した岐阜県海津市との姉妹都市交流50周年記念事業の「アニバーサリー号就航事業」及び「記念交流事業」を4月に実施し、官民一体となって同市との交流を深めてまいります。

人権の尊重と男女共同参画の推進につきましては、「霧島市じんけんフェスタ」をはじめとする人権啓発に関する各種行事の実施など、様々な人権課題の解消に向けた施策を推進してまいります。また、「第2次霧島市男女共同参画計画」に基づき、関係機関と連携を図りながら、女性の活躍推進に関する施策を総合的に推進するとともに、次期計画の策定に向けた準備を進めてまいります。

中山間地域の活性化につきましては、引き続き、移住定住促進事業による人口増対策に積極的に取り組むとともに、地域の特性を生かした移住体験ツアーや地域と連携したオンラインイベントの開催など、関係人口の拡大に資する取組を進めてまいります。

ジオパーク活動の推進につきましては、霧島ジオパークのエリア拡大について、令和4年度の日本ジオパーク委員会の認定を目指し、地域の方々や企業、団体との協働をより一層深めながら各種取組を進めてまいります。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

効率的で適応力に富んだ行政運営につきましては、国が昨年末に示した「地方公共団体における押印見直しマニュアル」に基づき、本市における押印見直し方針を策定したところであり、今通常国会へ提出されております押印や書面手続きの見直しに関する一括改正法案の内容等も勘案しながら、取組を進めてまいります。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により航空会社の業績が落ち込む中、空港所在地の自治体として、航空会社2社から人材を受け入れることとしており、観光や特産品の振興等に関する業務において、民間企業のノウハウや知見を生かした取組を推進し、本市の魅力向上や新たな価値の創出などを図ってまいります。

情報化の推進につきましては、ICTを積極的に活用した定型業務等の効率化により、職員が、企画立案業務や市民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力できる体制を構築するため、「RPA」及び「AI-OCR」システムの導入を進めることとしており、限られた経営資源の中で住民サービスの更なる向上を図ってまいります。

公共施設マネジメントの推進につきましては、「霧島市公共施設管理計画」に基づき策定した「第1期実施計画後期」の内容に沿って、引き続き、施設保有量の適正化や長寿命化等の取組を着実に進めてまいります。

牧園総合支所新庁舎の建設につきましては、5月の供用開始に向けて工事が順調に進捗しており、地域の皆様にとって利便性の高い複合的機能を有する施設としての運用開始に向けて、移転等の準備を進めてまいります。

なお、現在の牧園総合支所庁舎の利活用につきましては、これまであらゆる可能性を検討してまいりました結果、電子部品製造を手掛ける株式会社高山産業の誘致が決定し、同社の生産拠点として活用される予定となっており、新たな雇用の創出や地域の活性化につながるものと期待しているところです。