ホーム > 市政情報 > ふるさと納税制度 > 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

ここから本文です。

更新日:2022年11月22日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

霧島市では、訪れたい・住み続けたい・働きたいまちづくりに向けて、様々な取組を行っています。

霧島市の地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしております。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度から税額控除の特例措置の適用期限の延長(令和6年度まで)や税額控除の割合の引上げ(最大約9割)など制度の大幅な見直しが行われました。これにより、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています。

制度改正の詳しい内容については、企業版ふるさと納税の大幅な見直し(令和2年度~)(PDF:664KB)をご覧ください。

霧島市では、この制度を活用して企業の皆様から寄附を募り、地方創生の更なる推進に取り組んでいます。

企業版ふるさと納税の仕組みの概略図

制度の概要

  • 地方税法及び租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った法人等に対し、寄附額の最大約6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
  • 現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

寄附の流れ

1.寄附申出書の提出

  • 寄附申出書を郵送やメール、FAX等でご提出ください。
  • 寄附のご検討に当たって、ご不明な点等ございましたら、お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

2.寄附受納通知書の送付

  • 寄附申出書の内容等を確認し、寄附受納通知書と納付書等を送付します。
  • 概ね1週間以内に送付しますが、お急ぎの場合などはご相談ください。

3.寄附金の納付

市から送付する納付書等での納付(手数料無料)

鹿児島県内の金融機関(郵便局を除く。)で使用できる納付書、または全国の郵便局で使用できる振込用紙を送付いたします。

金融機関振込(振込手数料はご負担いただくこととなります。)

ご案内する霧島市の指定口座にお振込みください。ただし、振込手数料は貴社の負担となります。あらかじめご了承ください。

4.受領証の交付

  • 入金確認後、1週間以内に「受領証」を送付いたします。

5.税制措置の申請

  • 「受領証」とともに税の申告をお願いします。詳細は、会計士または税理士にお問い合わせください。

霧島市の地方創生プロジェクト(内閣府認定)

地域再生計画概要1

地域再生計画概要2ファイルダウンロード

具体的な取組の一例(PDF:831KB)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)寄附企業ご紹介

ファイルダウンロード

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画部企画政策課企画政策グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0914

メール:kikaku@city-kirishima.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?