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更新日:2021年8月4日
「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度から税額控除の特例措置の適用期限の延長(令和6年度まで)や税額控除の割合の引上げ(最大約9割)など制度の大幅な見直しが行われました。これにより、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています。
制度改正の詳しい内容については、企業版ふるさと納税の大幅な見直し(令和2年度~)(PDF:664KB)をご覧ください。
制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
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