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更新日：2021年8月4日
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度から税額控除の特例措置の適用期限の延長（令和6年度まで）や税額控除の割合の引上げ（最大約9割）など制度の大幅な見直しが行われました。これにより、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています。
制度改正の詳しい内容については、企業版ふるさと納税の大幅な見直し（令和2年度～）（PDF：664KB）をご覧ください。
霧島市では、この制度を活用して企業の皆様から寄附を募り、地方創生の更なる推進に取り組んでいます。
制度の概要
- 地方税法及び租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った法人等に対し、寄附額の最大約6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
- 現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
霧島市の地方創生プロジェクト（内閣府認定）
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具体的な取組の一例（PDF：757KB）
お問い合わせ先・寄附のお申し出先
霧島市では、訪れたい・住み続けたい・働きたいまちづくりに向けて、様々な取組を行っています。
霧島市の地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしております。
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お問い合わせ
メール：kikaku@city-kirishima.jp
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